当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高については前第１四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会活動の大幅な制限が継続し、景況感の改善の兆しや先行きも不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界は、同感染症拡大の影響から例年に比べ医療機関への受診抑制や手術件数減少は続きましたが、昨年の同時期に比べると改善いたしました。また、同感染症対策のため医療機関による病床確保の動きも増加し、関連する設備投資も増加傾向にあります。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業において、メーカー系による簡易陰圧装置等の感染症対策設備の販売が増加し堅調に推移いたしましたが、プロジェクト案件が例年にも増して下期偏重での計画となっていること等から低調に推移いたしました。メディカルサプライ事業では、受診抑制等の影響は残るものの、昨年に比べて医療機関の稼働率が上昇傾向にあることにより消耗品の販売は堅調に推移いたしました。また、ＲＦＩＤで全ての消耗品在庫を一括管理する業界初の自動倉庫「大阪ソリューションセンター」が本格稼働を開始いたしました。ライフケア事業におきましては、引き続き高い入居率を維持するとともに、調剤薬局事業におきましても経営効率化を進めることで堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は114,215百万円（前年同四半期連結累計期間は105,455百万円）、営業利益は3,106百万円（前年同四半期連結累計期間比7.6％増）、経常利益は3,057百万円（前年同四半期連結累計期間比0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,602百万円（前年同四半期連結累計期間比2.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高が、1,617百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績を示しますと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
トータルパックプロデュース事業におきましては、メーカー系において簡易陰圧装置の販売が堅調であったたとともに、重粒子線がん治療施設における患者数も増加いたしました。一方で、プロジェクト案件については、計画が下期偏重となっていることから第１四半期は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は16,827百万円（前年同四半期連結累計期間は17,921百万円）、セグメント利益（営業利益）は870百万円（前年同四半期連結累計期間比11.7％減）となりました。
メディカルサプライ事業におきましては、医療機関の受診や手術件数の抑制等は継続しているものの、消耗品の販売は昨年に比べ堅調に推移いたしました。また、消耗品の自動倉庫「大阪ソリューションセンター」の本格稼働が開始したことにより効率的管理・運営体制が整ってまいりました。
この結果、売上高は84,322百万円（前年同四半期連結累計期間は74,912百万円）、セグメント利益（営業利益）は1,062百万円（前年同四半期連結累計期間比20.3％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高が、1,617百万円減少しております。
ライフケア事業におきましては、厳格な感染症対策が奏功し、引き続き高い入居率を維持するとともに経営効率化が進捗いたしました。また、食事提供サービスも計画通り進捗いたしました。
この結果、売上高は6,161百万円（前年同四半期連結累計期間は6,069百万円）、セグメント利益（営業利益）は587百万円（前年同四半期連結累計期間比1.2％増）となりました。
調剤薬局事業におきましては、前年同期と比較して医療機関受診抑制が和らいできたことに加え、経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は6,904百万円（前年同四半期連結累計期間は6,551百万円）、セグメント利益（営業利益）は602百万円（前年同四半期連結累計期間比34.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は314,395百万円となり、前連結会計年度末と比べて20,102百万円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が1,523百万円、建物及び構築物が1,133百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が23,721百万円減少したこと等によるものであります。
負債は201,560百万円となり、前連結会計年度末と比べて17,833百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務が3,046百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が15,675百万円、未払法人税等が4,702百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は112,834百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,268百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,602百万円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が3,774百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末比1.5ポイント増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は92百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。