##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 10年～15年
工具、器具及び備品 | ３年～10年

(2) 無形固定資産

①　商標権

定額法を採用しております。

②　自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

子会社からの運営費用収入については、子会社との運営管理契約に応じた業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に応じて月次で収益を認識しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円
差引額 | 30,000 | 百万円 | 30,000 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
運営費用収入 | 1,709 | 百万円 | 1,798 | 百万円
受取配当金 | 5,947 | 百万円 | 6,276 | 百万円
業務受託料 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円
支払利息 | 38 | 百万円 | 36 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度（百万円）
子会社株式 | 74,831
関連会社株式 | 100
計 | 74,931

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 74,879
関連会社株式 | 221
計 | 75,100

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
賞与引当金 | 5 | 百万円 | 5 | 百万円
長期未払金 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円
関係会社株式評価損 | 1,155 | 百万円 | 1,155 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | － | 百万円 | 437 | 百万円
その他 | 7 | 百万円 | 9 | 百万円
繰延税金資産小計 | 1,181 | 百万円 | 1,621 | 百万円
評価性引当額 | △1,158 | 百万円 | △1,596 | 百万円
繰延税金資産合計 | 22 | 百万円 | 24 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
前払年金費用 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 388 | 百万円 | 65 | 百万円
その他 | 31 | 百万円 | 30 | 百万円
繰延税金負債合計 | 420 | 百万円 | 96 | 百万円
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △398 | 百万円 | △71 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | ％ | 1.6 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.4 | ％ | △30.8 | ％
住民税均等割額 | 0.0 | ％ | 0.1 | ％
その他 | △0.0 | ％ | △0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.2 | ％ | 1.5 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。