当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され経済活動は徐々に正常化に向かいつつあるものの、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢を初めとした不安定な国際情勢による食料・エネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う更なる物価高の懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界では、医療機関への受診者数が増加したこと等から手術件数は回復傾向となりましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業のプロジェクト案件が順調に推移し、バングラデシュ国の病院もグランドオープンを迎えることができた一方、全事業に共通して食材・エネルギー価格や原材料価格高騰の影響を受けました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は121,214百万円（前年同四半期連結累計期間比6.1％増）、営業利益は2,830百万円（前年同四半期連結累計期間比8.9％減）、経常利益は2,913百万円（前年同四半期連結累計期間比4.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,585百万円（前年同四半期連結累計期間比1.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと次のとおりであります。
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件の完成及び新規受注が堅調に推移し、本年４月から保険適用対象部位が拡大したことにより重粒子線がん治療施設における新規外来受診者数及び治療件数が増加した一方、メーカー系では現在でも一部電装部品の調達困難が続き、原材料価格の高騰も加わったこと等により、業績は前期と比較して低調に推移いたしました。
この結果、売上高は16,707百万円（前年同四半期連結累計期間比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は624百万円（前年同四半期連結累計期間比28.3％減）となりました。
メディカルサプライ事業におきましては、手術症例数が増加したこと等により診療材料需要が回復いたしましたが、新規ＳＰＤ施設稼働に伴う先行費用を計上するとともに、感染症対策補助予算等による案件は減少いたしました。
この結果、売上高は90,461百万円（前年同四半期連結累計期間比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は984百万円（前年同四半期連結累計期間比7.3％減）となりました。
ライフケア事業におきましては、給食事業において食材高騰の影響を受けるとともに、新規Ｍ＆Ａ関連費用等を計上いたしました。一方で、引き続き高い入居率を維持するとともに経営効率化が進捗いたしました。
この結果、売上高は6,831百万円（前年同四半期連結累計期間比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）は531百万円（前年同四半期連結累計期間比9.5％減）となりました。
調剤薬局事業におきましては、新規出店及び経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は7,214百万円（前年同四半期連結累計期間比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は641百万円（前年同四半期連結累計期間比6.5％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は326,767百万円となり、前連結会計年度末と比べて8,306百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債権」が2,774百万円、「商品及び製品」が2,299百万円、「投資有価証券」が2,077百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が16,926百万円減少したこと等によるものであります。
負債は205,480百万円となり、前連結会計年度末と比べて7,275百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が3,055百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が10,446百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は121,286百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,031百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により「利益剰余金」が1,585百万円増加した一方、配当金の支払により「利益剰余金」が3,868百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.9％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社がキングラン株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付でキングラン株式会社の株式について株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。