##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数……67社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

㈱中央、キングラン㈱とその子会社キングラン・メディケア㈱、キングランリニューアル㈱、グラン・グルメ㈱他８社、㈲菜の花薬局及び㈱オールケアーにつきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

㈱トム・メディックは㈱ＨＤ－メディカルコミニュケーションズを、グリーンライフ㈱は㈱ハッピーケアを、グリーンライフ東日本㈱は㈲寿老会を、グリーンアニマル㈱は㈱ｈａｎａをそれぞれ吸収合併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。

(2) 非連結子会社の数……6社

非連結子会社の名称

㈱オーエムピー、他５社

連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社の数

該当ありません。

(2) 持分法適用関連会社の数……4社

持分法適用関連会社の名称

㈱エフエスナゴヤ、ヘルスケアアセットマネジメント㈱、㈱チャーム・ケア・コーポレーション、

住商至誠医養健康服務(山東)有限公司

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱オーエムピー、㈱ＬＣＳ、他５社

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.及びマスターズホスピタリティ㈱を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.及びマスターズホスピタリティ㈱の決算日はそれぞれ６月30日及び１月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

新たに連結子会社となったキングラン㈱、キングラン・メディケア㈱、キングランリニューアル㈱、グラン・グルメ㈱他７社の決算日は５月31日、㈲菜の花薬局の決算日は11月30日、㈱オールケアーの決算日は８月31日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ 医療用機器商品

主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｂ 製品・仕掛品

注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｃ 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ｄ その他

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

ａ 社用資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３年～50年

その他　　　　　３年～15年

リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ｂ 賃貸資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 1998年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産　４年～50年

②　無形固定資産

ａ 商標権

定額法を採用しております。

ｂ 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ｃ 無形資産

効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

ｄ リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　企業の主要な事業における収益及び費用の計上基準

ａ トータルパックプロデュース事業

主として商社系及びメーカー系の事業を行っております。

商社系においては、主に医療機関等に対して、医療機器・医療設備等の販売及び固定資産の貸与を行っております。

医療機器・医療設備等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点又は設置が必要な大型機器等については顧客が検収した時点で履行義務が充足されるものとしております。これは、当該時点が、商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

取引の対価は、商品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

また、固定資産の貸与及びメンテナンスについては、契約に基づく期間に顧客に固定資産を使用貸借してもらうことが履行義務であり、契約に定められた金額に応じて月次で収益を認識しております。

メーカー系においては、医療機器・医療設備等の製造・販売を行っております。製品を顧客に引き渡した時点又は顧客の指定する場所に製品の設置・据付を完了した時点で履行義務が充足されるものとしております。取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

また、その他として、セキュリティサポート事業、建物総合管理等を行っておりますが、これらは契約期間にわたってサービスを提供していることから、提供期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて概ね１ヶ月以内に受領しております。

ｂ メディカルサプライ事業

主として商社系の事業として、主に医療機関等に対して、診療材料・消耗品等の販売を行っております。

診療材料・消耗品等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるものとしております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しており、商品の使用をもって支配が移転される場合には消費時に収益を認識しております。取引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね３ヶ月以内に受領しております。

また、一部医療機関との販売取引については、他の当事者が関与しております。通常の販売取引にかかる発注・出荷・配送等の一連の業務のうち、在庫リスク又は価格設定の裁量権を有していない取引が含まれており、当該取引においては、他の当事者により商品が提供されるように手配することが連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。

ｃ ライフケア事業

主として介護サービス及び食事提供サービスの事業を行っております。

介護サービスについては、老人ホーム・グループホーム等の運営を行っており、顧客である入居者に対して介護付有料老人ホーム、高齢者向けパワーリハビリ施設等により、介護サービスを提供することが履行義務であります。

入居者に対しては、契約期間にわたって業務を行っていることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、サービス提供後、概ね２ヶ月以内に受領しております。

食事提供サービスについては、主に医療・福祉施設向けに食事の提供を行っております。各施設で必要となる食事を提供することが履行義務であり、食事の提供に伴い履行義務が充足されるため、喫食数に応じて収益を認識しております。取引の対価は、サービス提供後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

ｄ 調剤薬局事業

調剤薬局事業において、調剤薬局の運営を行っております。

調剤薬局については、医療機関からの処方箋に基づき、調剤・処方を行うことが履行義務であります。履行義務は、処方した薬剤の交付に伴い充足されるため、当該交付時点において収益を認識しております。取引の対価は、薬剤の交付後、概ね２ヶ月以内に受領しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税の会計処理

棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 会計上の見積りを示す項目、見積りの内容及び当年度に計上した金額

大阪重粒子線センターの固定資産に関して、回収可能性を判断するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

なお、当社グループで保有する大阪重粒子線センターの施設建物、治療装置等の固定資産の帳簿価額は、前連結会計年度末時点で7,627百万円、当連結会計年度末時点で7,004百万円であります。

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、大阪重粒子線センターにおける治療件数が中長期的に一定数まで増加することを主要な仮定とし、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として算定を行っております。保険適用となるがん治療範囲の変動や、外部環境等の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが下落した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ その他のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約資産 | 1,866 | 百万円 | 2,372 | 百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 10,394 | 百万円 | 10,348 | 百万円

※３ 担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。

（担保に供している資産）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
現金及び預金 | 21 | 百万円 | 71 | 百万円
リース投資資産 | 3,314 | 百万円 | 3,130 | 百万円
建物及び構築物 | 4,395 | 百万円 | 6,697 | 百万円
土地 | 3,598 | 百万円 | 5,309 | 百万円
賃貸不動産 | 4,126 | 百万円 | 3,994 | 百万円
計 | 15,455 | 百万円 | 19,202 | 百万円

（対応する債務）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 7 | 百万円 | 67 | 百万円
電子記録債務 | 22 | 百万円 | 34 | 百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 891 | 百万円 | 1,056 | 百万円
長期借入金 | 9,235 | 百万円 | 11,530 | 百万円
計 | 10,156 | 百万円 | 12,688 | 百万円

４ 保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
日本メディカルアライアンス㈱ | 7,405 | 百万円 | 6,793 | 百万円

５ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 64,610 | 百万円 | 67,151 | 百万円
借入実行残高 | 2,401 | 百万円 | 1,754 | 百万円
差引額 | 62,208 | 百万円 | 65,396 | 百万円

※６ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 3,224 | 百万円 | 7,488 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価 | 39 | 百万円 | 63 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
428 | 百万円 | 380 | 百万円

※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 1 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 4 | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円
賃貸不動産 | － | 百万円 | 16 | 百万円
土地 | － | 百万円 | 19 | 百万円
計 | 1 | 百万円 | 42 | 百万円

※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
貸与資産 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円

※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 4 | 百万円 | 17 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円
工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 6 | 百万円
貸与資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
建設仮勘定 | 236 | 百万円 | － | 百万円
無形固定資産(その他) | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 243 | 百万円 | 27 | 百万円

※７ 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（経緯）

下記ののれん及び事業資産については、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高及び固定資産の帳簿価額を全額減損損失として計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失の金額 (百万円)
メディカルサプライ事業 | のれん | 福岡県福岡市 | 174
事業資産 （メディカルサプライ事業） | その他 (有形固定資産) | 福岡県福岡市 | 66

（グルーピングの方法）

事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △2,877 | 百万円 | 1,498 | 百万円
組替調整額 | △1 | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △2,878 | 百万円 | 1,498 | 百万円
税効果額 | 457 | 百万円 | △23 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,420 | 百万円 | 1,475 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 1,016 | 百万円 | 351 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 101 | 百万円 | △19 | 百万円
組替調整額 | 26 | 百万円 | △2 | 百万円
税効果調整前 | 128 | 百万円 | △21 | 百万円
税効果額 | △43 | 百万円 | 7 | 百万円
退職給付に係る調整額 | 84 | 百万円 | △14 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | △4 | 百万円 | 16 | 百万円
その他の包括利益合計 | △1,323 | 百万円 | 1,829 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 50,834,700 | 50,834,700 | － | 101,669,400

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　50,834,700株

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,659,527 | 3,659,589 | － | 7,319,116

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　 3,659,527株

単元未満株式の買い取りによる増加　62株

### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 (2018年12月13日発行) | 普通株式 | 4,752,671 | 4,778,400 | － | 9,531,071 | (注)

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

株式分割による増加 4,752,671株

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価格の調整による増加　　　25,729株

### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,774 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(注) 当社は2021年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年３月31日を配当基準日とする2021年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,868 | 41 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 101,669,400 | － | － | 101,669,400

### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 7,319,116 | 59 | － | 7,319,175

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買い取りによる増加　59株

### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 (2018年12月13日発行) | 普通株式 | 9,531,071 | 36,842 | － | 9,567,913 | (注)

(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価格の調整による増加　　　36,842株

### ４．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,868 | 41 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,962 | 42 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 73,808 | 百万円 | 80,839 | 百万円
有価証券 | 94 | 百万円 | 85 | 百万円
計 | 73,903 | 百万円 | 80,924 | 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 | △1,099 | 百万円 | △1,903 | 百万円
現金及び現金同等物 | 72,804 | 百万円 | 79,020 | 百万円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

株式の取得により新たにキングラン株式会社とその子会社11社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 13,187百万円
固定資産 | 12,620百万円
のれん | 5,147百万円
流動負債 | △12,243百万円
固定負債 | △8,332百万円
非支配株主持分 | △106百万円
株式の取得価額 | 10,273百万円
現金及び現金同等物 | 7,368百万円
差引：株式取得による純支出 | 2,904百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主としてライフケア事業における施設（建物）及び施設備品（工具、器具及び備品）、及び調剤薬局事業における調剤器具（工具、器具及び備品）等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物 | 4,647 | 2,837 | 1,188 | 620
合計 | 4,647 | 2,837 | 1,188 | 620

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額
建物 | 4,647 | 2,991 | 1,188 | 467
合計 | 4,647 | 2,991 | 1,188 | 467

② 未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未経過リース料期末残高相当額 |  |
１年内 | 326 | 356
１年超 | 1,469 | 1,112
合計 | 1,795 | 1,469
リース資産減損勘定の残高 | 550 | 484

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
支払リース料 | 457 | 457
リース資産減損勘定の取崩額 | 65 | 65
減価償却費相当額 | 153 | 153
支払利息相当額 | 159 | 131

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 1,010 | 639
１年超 | 2,221 | 1,565
合計 | 3,231 | 2,204

（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

３．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日)
取得価額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高
賃貸不動産 | 6,102 | 3,506 | 50 | 2,544
合計 | 6,102 | 3,506 | 50 | 2,544

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 (2023年３月31日)
取得価額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高
賃貸不動産 | 6,102 | 3,689 | 50 | 2,362
合計 | 6,102 | 3,689 | 50 | 2,362

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 355 | 365
１年超 | 1,926 | 1,561
合計 | 2,282 | 1,926

(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
受取リース料 | 411 | 411
減価償却費 | 182 | 182
受取利息相当額 | 64 | 55

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年以内 | 1,731 | 1,405
１年超 | 14,401 | 12,996
合計 | 16,132 | 14,401

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金及び新株予約権付社債は主に設備投資や投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権である売掛金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的以外の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 売掛金 | 109,399 |  |
貸倒引当金(※３) | △834 |  |
| 108,565 | 108,524 | △40
(2) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | －
関連会社株式 | 9,803 | 10,675 | 871
その他有価証券 | 11,131 | 11,131 | －
資産計 | 129,500 | 130,331 | 831
(3) 新株予約権付社債 | 25,041 | 25,468 | 427
(4) 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 33,778 | 33,424 | △354
負債計 | 58,820 | 58,892 | 72

(※１) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,673

(※３) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 売掛金 | 127,083 |  |
貸倒引当金(※３) | △1,048 |  |
| 126,035 | 125,989 | △45
(2) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 100 | 87 | △12
関連会社株式 | 9,622 | 10,617 | 995
その他有価証券 | 12,697 | 12,697 | －
資産計 | 148,455 | 149,392 | 937
(3) 新株予約権付社債 | 25,016 | 25,562 | 545
(4) 長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | 47,108 | 46,977 | △131
負債計 | 72,125 | 72,539 | 414

(※１) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,814
投資事業有限責任組合出資金 | 189

投資事業有限責任組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、金融商品の時価等に関する事項を注記しておりません。

(※３) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 73,808 | － | － | －
売掛金 | 103,785 | 5,216 | 397 | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(その他) | － | － | － | －
合計 | 177,594 | 5,216 | 397 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 80,839 | － | － | －
売掛金 | 117,753 | 9,113 | 216 | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(その他) | － | － | － | 100
合計 | 198,592 | 9,113 | 216 | 100

(注２) 新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
新株予約権付社債 | － | 25,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 3,807 | 3,630 | 3,981 | 3,353 | 4,771 | 14,232
合計 | 3,807 | 28,630 | 3,981 | 3,353 | 4,771 | 14,232

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
新株予約権付社債 | 25,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,536 | 4,688 | 4,346 | 4,474 | 13,688 | 14,374
合計 | 30,536 | 4,688 | 4,346 | 4,474 | 13,688 | 14,374

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 11,131 | － | － | 11,131
資産計 | 11,131 | － | － | 11,131

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 12,697 | － | － | 12,697
資産計 | 12,697 | － | － | 12,697

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 108,524 | － | 108,524
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | － | －
関連会社株式 | 10,675 | － | － | 10,675
資産計 | 10,675 | 108,524 | － | 119,200
新株予約権付社債 | － | 25,468 | － | 25,468
長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | － | 33,424 | － | 33,424
負債計 | － | 58,892 | － | 58,892

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 125,989 | － | 125,989
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 87 | － | 87
関連会社株式 | 10,617 | － | － | 10,617
資産計 | 10,617 | 126,076 | － | 136,694
新株予約権付社債 | － | 25,562 | － | 25,562
長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) | － | 46,977 | － | 46,977
負債計 | － | 72,539 | － | 72,539

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

新株予約権付社債

当社の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。新株予約権付社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

### １．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 100 | 87 | △12
合計 | 100 | 87 | △12

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,987 | 1,357 | 5,629
(2)その他 | 640 | 426 | 214
小計 | 7,627 | 1,783 | 5,844
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 3,504 | 4,936 | △1,431
(2)その他 | － | － | －
小計 | 3,504 | 4,936 | △1,431
合計 |  | 11,131 | 6,719 | 4,412

(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,081百万円）については、市場価額のない株式等のため、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 12,014 | 7,767 | 4,246
(2)その他 | 655 | 430 | 224
小計 | 12,670 | 8,198 | 4,471
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 15 | 16 | △0
(2)その他 | 11 | 11 | △0
小計 | 27 | 28 | △1
合計 |  | 12,697 | 8,227 | 4,470

(注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,278百万円）については、市場価額のない株式等のため、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1 | 1 | －

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 6 | 2 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,550 | 4,591
勤務費用 | 405 | 404
利息費用 | 16 | 19
数理計算上の差異の発生額 | 84 | △72
退職給付の支払額 | △267 | △284
過去勤務費用の発生額 | △197 | －
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | 4
退職給付債務の期末残高 | 4,591 | 4,663

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,154 | 3,301
期待運用収益 | 47 | 49
数理計算上の差異の発生額 | △10 | △91
事業主からの拠出額 | 190 | 187
退職給付の支払額 | △79 | △109
年金資産の期末残高 | 3,301 | 3,337

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,309 | 2,330
年金資産 | △3,301 | △3,337
| △991 | △1,006
非積立型制度の退職給付債務 | 2,282 | 2,333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,290 | 1,326
退職給付に係る負債 | 2,282 | 2,333
退職給付に係る資産 | △991 | △1,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,290 | 1,326

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 405 | 404
利息費用 | 16 | 19
期待運用収益 | △47 | △49
数理計算上の差異の費用処理額 | 32 | 20
過去勤務費用の費用処理額 | △5 | △23
確定給付制度に係る退職給付費用 | 400 | 371

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | 191 | △23
数理計算上の差異 | △63 | 1
合計 | 128 | △21

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 187 | 164
未認識数理計算上の差異 | △107 | △106
合計 | 79 | 57

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
一般勘定 | 55％ | 56％
株式 | 21％ | 19％
債券 | 3％ | 4％
その他 | 21％ | 21％
合計 | 100％ | 100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.4％ | 0.4％
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％
予想昇給率 | 1.1％～3.0％ | 1.1％～3.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,323 | 1,386
退職給付費用 | 168 | 190
退職給付の支払額 | △107 | △142
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 | － | △4
新規連結による増加 | － | 384
その他 | 0 | 0
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,386 | 1,814

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日) | 当連結会計年度 （2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 998 | 1,030
年金資産 | △750 | △779
| 247 | 250
非積立型制度の退職給付債務 | 387 | 784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 635 | 1,034
退職給付に係る負債 | 656 | 1,050
退職給付に係る資産 | △20 | △15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 635 | 1,034

(3) 退職給付費用

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 168 | 190

４．確定拠出制度

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 129 | 163

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
貸倒引当金 | 753 | 百万円 | 744 | 百万円
賞与引当金 | 843 | 百万円 | 982 | 百万円
賞与に係る法定福利費未払計上 | 136 | 百万円 | 164 | 百万円
未払事業税 | 385 | 百万円 | 419 | 百万円
商品評価損 | 285 | 百万円 | 316 | 百万円
投資有価証券評価損 | 58 | 百万円 | 47 | 百万円
退職給付に係る負債 | 971 | 百万円 | 1,145 | 百万円
未実現利益 | 118 | 百万円 | 61 | 百万円
減価償却超過額 | 244 | 百万円 | 223 | 百万円
減損損失 | 702 | 百万円 | 841 | 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 1,629 | 百万円 | 2,071 | 百万円
資産除去債務 | 297 | 百万円 | 398 | 百万円
その他 | 1,292 | 百万円 | 2,746 | 百万円
繰延税金資産小計 | 7,719 | 百万円 | 10,162 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △1,557 | 百万円 | △1,969 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,495 | 百万円 | △1,684 | 百万円
評価性引当額小計 (注)１ | △3,052 | 百万円 | △3,654 | 百万円
繰延税金資産合計 | 4,667 | 百万円 | 6,508 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,987 | 百万円 | 2,009 | 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | 179 | 百万円 | 199 | 百万円
土地時価評価に伴う税効果 | 144 | 百万円 | 216 | 百万円
企業結合により識別された無形資産 | － | 百万円 | 806 | 百万円
圧縮積立金 | 169 | 百万円 | 180 | 百万円
退職給付に係る資産 | 337 | 百万円 | 348 | 百万円
その他 | 62 | 百万円 | 747 | 百万円
繰延税金負債合計 | 2,880 | 百万円 | 4,509 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,787 | 百万円 | 1,998 | 百万円

(注) １．評価性引当額が601百万円増加しております。この増加の主な内容は、キングラン㈱及び㈱中央を新規連結したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を762百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 18 | 5 | 70 | 76 | 235 | 1,224 | 1,629 | 百万円
評価性引当額 | △18 | △5 | △70 | △76 | △235 | △1,151 | △1,557 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 72 | (b) 72 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,629百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産72百万円を計上しております。当該繰延税金資産72百万円は、連結子会社であるマスターズホスピタリティ㈱及びティック㈱における税務上の繰越欠損金の残高27百万円（法定実効税率を乗じた額）、また、㈱トム・メディック及び㈱hanaを新規連結したことに伴う税務上の繰越欠損金の残高44百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 27 | 72 | 81 | 229 | － | 1,661 | 2,071 | 百万円
評価性引当額 | △27 | △72 | △81 | △229 | － | △1,560 | △1,969 | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 101 | (b) 101 | 百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,071百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産101百万円を計上しております。当該繰延税金資産101百万円は、連結子会社であるマスターズホスピタリティ㈱及びティック㈱における税務上の繰越欠損金の残高51百万円（法定実効税率を乗じた額）、また、キングラン九州㈱、キングラン北海道㈱及びインジニアス㈱を新規連結したことに伴う税務上の繰越欠損金の残高50百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | ％ | 0.3 | ％
住民税均等割額 | 0.7 | ％ | 0.8 | ％
のれん償却額 | 3.1 | ％ | 3.4 | ％
のれん減損損失 | 0.3 | ％ | － | ％
評価性引当額の増減 | 1.2 | ％ | 3.4 | ％
連結子会社との税率差異 | 3.7 | ％ | 4.2 | ％
子会社株式の取得関連費用 | 0.2 | ％ | 0.6 | ％
その他 | △0.6 | ％ | 0.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.5 | ％ | 43.8 | ％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社がキングラン株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付でキングラン株式会社の株式について株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡契約に従い2022年７月１日付にてキングラン株式会社の普通株式を譲り受け、子会社化致しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 キングラン株式会社

事業の内容 医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、什器・備品・設備総合支援事業、清掃事業、リフォーム事業、福祉車両販売事業、介護施設運営事業、給食事業、省エネ事業

② 企業結合を行った主な理由

同社の製品力や広範な顧客基盤を活用することにより、トータルパックプロデュース事業をはじめ、当社グループ全体へのシナジー効果が創出され、更なる企業価値の向上が見込まれるため。

③ 企業結合日

2022年７月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

キングラン株式会社

⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　 14.9％
企業結合日に取得した議決権比率　 83.1％
取得後の議決権比率　　　　　　　　 98.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、「医療」「保健」「介護」「福祉」「サービス」を事業ドメインと定め、トータルパックプロデュース事業（医療機関等に対するコンサルティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療機器等の販売）、ライフケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。

キングラン株式会社及びその子会社は、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業のパイオニアであり、その他にも什器・備品・設備総合支援事業、清掃事業、リフォーム事業、福祉車両販売事業、介護施設運営事業、給食事業等を展開しており、これらの幅広い営業活動を通じた全国の医療機関や介護施設との中長期のリレーション構築を強みとしております。

キングラン株式会社及びその子会社がこれまで培ってきた製品力や広範な顧客基盤を活用することにより、トータルパックプロデュース事業をはじめ、当社グループ全体へのシナジー効果が創出され、更なる企業価値の向上につながると考えております。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年６月１日から2023年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 取得直前に保有していたキングラン㈱株式の企業結合日における時価 | 1,564百万円
| 現金 | 8,708百万円
取得原価 |  | 10,273百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　328百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

5,147百万円

なお、第２四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが1,954百万円減少しております。なお、のれんの減少の主な理由は、無形資産が2,875百万円増加したこと、それに伴い繰延税金負債を880百万円計上したことによるものであります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

#### (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 13,187百万円
固定資産 | 12,620百万円
資産合計 | 25,808百万円
流動負債 | 12,243百万円
固定負債 | 8,332百万円
負債合計 | 20,576百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事業計画に基づき使用見込期間を合理的に見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を対応する国債の利回りで割り引き、変更前の資産除去債務残高に57百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 849 | 百万円 | 873 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 百万円 | 18 | 百万円
時の経過による調整額 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円
連結子会社取得に伴う増加額 | 17 | 百万円 | 204 | 百万円
有形固定資産の売却による減少額 | － | 百万円 | △1 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | － | 百万円 | △3 | 百万円
見積りの変更による増加額 | － | 百万円 | 57 | 百万円
期末残高 | 873 | 百万円 | 1,156 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル（土地を含む。）を有しております。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は903百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は941百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 11,179 | 11,192
期中増減額 | 13 | 2,903
期末残高 | 11,192 | 14,095
期末時価 | 12,996 | 15,038

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(229百万円)であり、主な減少は、減価償却費(207百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、自社利用物件から遊休不動産への振替(2,857百万円)、不動産の取得(422百万円)であり、主な減少は、減価償却費(214百万円)であります。

３．時価の算定方法

当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
トータルパック プロデュース 事業 | メディカル サプライ 事業 | ライフケア 事業 | 調剤薬局 事業 | 計
商社系 | 55,503 | 360,393 | － | － | 415,896
メーカー系 | 29,397 | － | － | － | 29,397
介護サービス | － | － | 22,141 | － | 22,141
食事提供サービス | － | － | 3,105 | － | 3,105
調剤薬局 | － | － | － | 28,930 | 28,930
その他 | 11,830 | 242 | － | － | 12,072
顧客との契約から生じる収益 | 96,731 | 360,635 | 25,247 | 28,930 | 511,545
その他の収益 | 2,807 | － | － | － | 2,807
外部顧客への売上高 | 99,539 | 360,635 | 25,247 | 28,930 | 514,353

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント
トータルパック プロデュース 事業 | メディカル サプライ 事業 | ライフケア 事業 | 調剤薬局 事業 | 計
商社系 | 77,147 | 386,094 | － | － | 463,241
メーカー系 | 30,562 | － | － | － | 30,562
介護サービス | － | － | 23,440 | － | 23,440
食事提供サービス | － | － | 10,140 | － | 10,140
調剤薬局 | － | － | － | 30,499 | 30,499
その他 | 11,324 | 241 | － | － | 11,566
顧客との契約から生じる収益 | 119,034 | 386,335 | 33,581 | 30,499 | 569,451
その他の収益 | 2,833 | － | － | － | 2,833
外部顧客への売上高 | 121,868 | 386,335 | 33,581 | 30,499 | 572,285

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 111,666
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 111,563
契約資産（期首残高） | 2,053
契約資産（期末残高） | 1,866
契約負債（期首残高） | 2,490
契約負債（期末残高） | 3,224

契約資産は、医療機関との工事契約について、期末日時点での完了しているが未請求の工事完成部分に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成に従い、検収を受けた時点で請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に、翌連結会計年度に収益を認識する医療機関との工事契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,795百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 111,563
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 134,542
契約資産（期首残高） | 1,866
契約資産（期末残高） | 2,372
契約負債（期首残高） | 3,224
契約負債（期末残高） | 7,488

契約資産は、医療機関との工事契約について、期末日時点での完了しているが未請求の工事完成部分に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成に従い、検収を受けた時点で請求し、概ね３ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に、翌連結会計年度に収益を認識する医療機関との工事契約並びに固定資産の貸与及びメンテナンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,778百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

| (単位：百万円)
１年以内 | 2,902
１年超２年以内 | 2,789
２年超 | 5,140
合計 | 10,832

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。

「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
トータル パックプロ デュース 事業 | メディカル サプライ 事業 | ライフケア 事業 | 調剤薬局 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客に対する 売上高 | 99,539 | 360,635 | 25,247 | 28,930 | 514,353 | － | 514,353
(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 2,176 | 1,256 | 188 | 101 | 3,724 | △3,724 | －
計 | 101,716 | 361,892 | 25,436 | 29,032 | 518,077 | △3,724 | 514,353
セグメント利益 | 9,265 | 6,209 | 2,407 | 3,200 | 21,082 | △577 | 20,505
セグメント資産 | 121,743 | 144,820 | 34,755 | 27,629 | 328,947 | 6,127 | 335,074
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,628 | 956 | 646 | 314 | 3,545 | 63 | 3,609
のれんの償却額 | 503 | 411 | 408 | 556 | 1,879 | － | 1,879
減損損失 | － | 241 | － | － | 241 | － | 241
持分法適用会社 への投資額 | 560 | － | 9,803 | － | 10,363 | － | 10,363
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,326 | 712 | 499 | 491 | 3,029 | 205 | 3,235

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△577百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△509百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。

(2) セグメント資産の調整額6,127百万円には、セグメント間取引消去△19,662百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,538百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
トータル パックプロ デュース 事業 | メディカル サプライ 事業 | ライフケア 事業 | 調剤薬局 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1)外部顧客に対する 売上高 | 121,868 | 386,335 | 33,581 | 30,499 | 572,285 | － | 572,285
(2)セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 3,013 | 1,660 | 76 | 103 | 4,854 | △4,854 | －
計 | 124,882 | 387,996 | 33,657 | 30,603 | 577,139 | △4,854 | 572,285
セグメント利益 | 9,024 | 6,666 | 2,055 | 3,256 | 21,002 | 141 | 21,144
セグメント資産 | 152,619 | 154,139 | 40,408 | 32,029 | 379,196 | 2,781 | 381,977
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,111 | 869 | 826 | 349 | 5,157 | 55 | 5,213
のれんの償却額 | 1,018 | 395 | 476 | 346 | 2,237 | － | 2,237
減損損失 | － | － | － | － | － | － | －
持分法適用会社 への投資額 | 570 | － | 9,622 | － | 10,192 | － | 10,192
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 2,021 | 552 | 736 | 359 | 3,670 | 364 | 4,034

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額141百万円には、セグメント間取引消去△107百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等242百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。

(2) セグメント資産の調整額2,781百万円には、セグメント間取引消去△23,643百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,880百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
トータル パックプロ デュース 事業 | メディカル サプライ 事業 | ライフケア 事業 | 調剤薬局 事業 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | 3,991 | 1,424 | 1,946 | 974 | 8,336 | － | 8,336

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
トータル パックプロ デュース 事業 | メディカル サプライ 事業 | ライフケア 事業 | 調剤薬局 事業 | 計
(のれん) |  |  |  |  |  |  |
当期末残高 | 8,374 | 1,029 | 2,184 | 732 | 12,320 | － | 12,320

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,253円73銭 | 1,357円05銭
１株当たり当期純利益 | 129円01銭 | 127円85銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 117円01銭 | 115円92銭

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 12,172 | 12,063
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 12,172 | 12,063
普通株式の期中平均株式数(株) | 94,350,306 | 94,350,259
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | △16 | △16
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) | (△17) | (△17)
普通株式増加数(株) | 9,529,091 | 9,565,079
(うち新株予約権付社債(株)) | (9,529,091) | (9,565,079)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 122,318 | 131,115
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,028 | 3,077
(うち非支配株主持分(百万円)) | (4,028) | (3,077)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 118,289 | 128,037
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 94,350,284 | 94,350,225