当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行の長期化等による食料・エネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う更なる物価高の懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことに伴い、医療機関への病床確保料の見直しや診療報酬上の特例の見直し等が実施されましたが、引き続き効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業のプロジェクト案件が順調に推移したこと等により、概ね計画通りに推移いたしました。また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2024」の２期目にあたり、当初掲げた４つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」については引き続き推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は146,467百万円（前年同四半期連結累計期間比20.8％増）、営業利益は3,842百万円（前年同四半期連結累計期間比35.8％増）、経常利益は4,648百万円（前年同四半期連結累計期間比59.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,998百万円（前年同四半期連結累計期間比89.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと次のとおりであります。
トータルパックプロデュース事業におきましては、引き続きメーカー系において電装部品の長納期化や原材料価格の高騰の影響を受けた一方で、プロジェクト案件が堅調に推移いたしました。また、重粒子線がん治療施設においては、2022年４月から保険適用対象部位が拡大したことにより新規外来受診者数及び治療件数が増加いたしました。さらに、昨年７月にグループ入りしたキングラングループの業績が、当期は第１四半期連結累計期間より寄与いたしました。
この結果、売上高は27,876百万円（前年同四半期連結累計期間比66.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,326百万円（前年同四半期連結累計期間比112.6％増）となりました。
メディカルサプライ事業におきましては、原材料価格や物流コスト高騰の影響を受けた一方で、手術症例数が増加したこと等により診療材料需要が回復いたしました。
この結果、売上高は101,771百万円（前年同四半期連結累計期間比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,245百万円（前年同四半期連結累計期間比26.5％増）となりました。
ライフケア事業におきましては、光熱費高騰の影響を受けた一方で、引き続き高い入居率を維持いたしました。また、給食事業では前期にグループ入りした企業の業績が寄与したこと等により増収となりました。
この結果、売上高は8,920百万円（前年同四半期連結累計期間比30.6％増）、セグメント利益（営業利益）は564百万円（前年同四半期連結累計期間比6.2％増）となりました。
調剤薬局事業におきましては、新規出店及び経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は7,899百万円（前年同四半期連結累計期間比9.5％増）、セグメント利益（営業利益）は737百万円（前年同四半期連結累計期間比15.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は378,105百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,871百万円減少いたしました。その主な要因は、「現金及び預金」が8,217百万円、「投資有価証券」が2,882百万円、「商品及び製品」が2,054百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が18,690百万円減少したこと等によるものであります。
負債は245,789百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,073百万円減少いたしました。その主な要因は、「電子記録債務」が5,222百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が9,685百万円、「未払法人税等」が3,264百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は132,316百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,201百万円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により「利益剰余金」が3,962百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により「利益剰余金」が2,998百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,555百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末比0.6ポイント増）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。