第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

484,395

497,156

514,353

572,285

630,988

経常利益

(百万円)

19,931

21,761

21,287

20,607

25,215

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

11,803

12,280

12,172

12,063

13,789

包括利益

(百万円)

10,638

14,442

11,061

13,433

15,363

純資産

(百万円)

104,681

115,103

122,318

131,115

142,216

総資産

(百万円)

308,873

334,498

335,074

381,977

386,819

1株当たり純資産額

(円)

1,073.35

1,181.14

1,253.73

1,357.05

1,478.71

1株当たり当期純利益

(円)

124.02

129.99

129.01

127.85

146.15

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

112.62

117.95

117.01

115.92

自己資本比率

(%)

33.0

33.3

35.3

33.5

36.1

自己資本利益率

(%)

12.0

11.5

10.6

9.8

10.3

株価収益率

(倍)

17.8

23.9

15.4

19.1

14.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

24,010

19,772

12,428

14,105

31,609

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,264

19,289

3,870

6,774

7,202

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,416

10,465

8,842

1,022

20,482

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

82,810

72,950

72,804

79,020

83,128

従業員数

(名)

6,368

6,769

6,943

8,046

7,793

〔外、平均臨時雇用者数〕

6,152

6,188

6,408

8,349

8,995

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.当社は2021年4月1日付で、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2020年3月期の期首時点で行われていたと仮定して算定しております。

3.2024年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

7,191

7,657

8,075

8,064

8,913

経常利益

(百万円)

5,785

6,214

6,270

6,494

7,197

当期純利益

(百万円)

5,642

6,137

6,173

6,281

6,822

資本金

(百万円)

15,553

15,553

15,553

15,553

15,553

発行済株式総数

(株)

50,834,700

50,834,700

101,669,400

101,669,400

101,669,400

純資産

(百万円)

45,638

48,395

48,634

52,547

56,865

総資産

(百万円)

80,388

85,527

83,219

95,424

102,150

1株当たり純資産額

(円)

481.28

512.93

515.46

556.94

602.71

1株当たり配当額

(円)

75

80

41

42

50

(内、1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

59.28

64.97

65.43

66.58

72.31

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

53.75

58.87

59.27

60.29

自己資本比率

(%)

56.8

56.6

58.4

55.1

55.7

自己資本利益率

(%)

12.4

13.1

12.7

12.4

12.5

株価収益率

(倍)

37.3

47.9

30.4

36.6

29.1

配当性向

(%)

63.3

61.6

62.7

63.1

69.2

従業員数

(名)

22

23

19

21

23

〔外、平均臨時雇用者数〕

8

10

12

12

12

株主総利回り

(%)

99.0

140.3

92.7

114.3

101.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

5,180.0

6,520.0

※3,205

3,140.0

2,908.0

2,555.0

最低株価

(円)

3,500.0

4,210.0

※3,105

1,984.0

1,949.0

2,021.0

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.当社は2021年4月1日付で、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が2020年3月期の期首時点で行われていたと仮定して算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

3.2024年3月期の1株当たり配当額50円には、記念配当5円を含んでおります。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2021年3月期の※印は、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

5.2024年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 【沿革】

当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

 

年月

概要

1992年8月

大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現 当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコンサルティング業務を開始。

1992年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現 当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホスピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム製品及び医療用機器等の販売を開始。

1994年1月

株式会社保健医療総合研究所(現 シップヘルスケアリサーチ&コンサルティング株式会社、大阪府吹田市)を設立。

1994年3月

日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。

1995年6月

医療機関等に対するリース事業を開始。

1997年2月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社がSPD(サプライプロセシングディストリビューション(院内物流代行システム))事業を開始。

1999年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル西日本株式会社へ営業譲渡。

2000年6月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社東京支社、東京都中央区)を開設。

2000年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現 セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。

2001年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現 シップヘルスケアエステート株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。

2002年3月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。

2003年1月

株式会社ユナイト(現 グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。

2004年6月

有限会社わかば(現 グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。

2005年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年3月

グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)及び株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)を設立。

2005年6月

株式会社アニマルメディカルセンター(現 グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。

2006年1月

株式会社ホスピタルフードサプライサービス(現 シップヘルスケアフード株式会社、大阪府吹田市)を子会社化。

2006年3月

株式会社三世会(現 株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。

2006年8月

株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。

2006年11月

株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社5社を子会社化。

2007年3月

東京証券取引所市場第一部に指定変更。

 

株式会社仙台調剤(現 シップヘルスケアファーマシー東日本株式会社、仙台市泉区)を子会社化。

 

アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社1社を子会社化。

2007年6月

株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社1社を子会社化。

2008年4月

山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。

2008年7月

株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。

2009年5月

シップヘルスケアホールディングス株式会社(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府吹田市)を設立。

2009年10月

分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社(現 グリーンホスピタルサプライ株式会社)へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。持株会社体制へ移行。

 

株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。

 

 

年月

概要

2009年10月

酒井医療株式会社(東京都文京区)とその子会社1社を子会社化。

2010年10月

株式会社札幌メディカルコーポレーション(現 株式会社SMC、札幌市白石区)とその子会社3社を子会社化。

2011年12月

アントケアホールディングス株式会社(現 グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区)とその子会社4社を子会社化。

2012年1月

クオンシステム株式会社(東京都港区)を設立。

2012年5月

吸収分割によりグリーンホスピタルサプライ株式会社と株式会社セントラルユニの一部子会社の管理運営業務を当社に承継。

2013年11月

中嶋メディカルサプライ株式会社(茨城県日立市)を子会社化。

2014年3月

株式会社アゴラジャパン(大阪府茨木市)を子会社化。

2014年4月

シップヘルスケアエステート東日本株式会社(東京都中央区)を設立。

2014年8月

GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.(ミャンマー国ヤンゴン市)を設立。

2015年3月

オーラムメディカル株式会社(三重県鈴鹿市)とその子会社1社を子会社化。

2015年7月

大阪重粒子線施設管理株式会社(大阪府吹田市)を設立。

2015年8月

株式会社西野医科器械(東京都江戸川区)を子会社化。

2016年4月

小西共和ホールディング株式会社(現 小西医療器株式会社に吸収合併、大阪市中央区)とその子会社4社を子会社化。

 

SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.(バングラデシュ国ダッカ市)を設立。

2016年8月

日本パナユーズ株式会社(大阪市港区)とその子会社1社を子会社化。

2016年12月

昭島国際法務PFI株式会社(東京都中央区)を設立。

2017年4月

ユーロメディテック株式会社(東京都品川区)を子会社化。

2017年12月

有限会社オルガンメディカル(秋田県秋田市)を子会社化。

2019年6月

株式会社I&C(大阪市中央区)を子会社化。

2019年7月

株式会社日本システム家具(和歌山県和歌山市)を子会社化。

2019年9月

株式会社ジョイアップ(福岡市博多区)を子会社化。

2019年10月

株式会社日本ネットワークサービス(神戸市中央区)とその子会社1社を子会社化。

2020年5月

株式会社エス・ティー・ケー(大阪府吹田市)を子会社化。

2021年4月

マスターズホスピタリティ株式会社(大阪市中央区)を子会社化。

2022年2月

株式会社トム・メディック(青森県青森市)とその子会社1社を子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

 

株式会社中央(香川県高松市)を子会社化。

2022年7月

株式会社キングラン(東京都千代田区)とその子会社11社を子会社化。

2022年10月

株式会社オールケアー(山口県防府市)を子会社化。

2023年8月

有限会社C.M.J(東京都中央区)を子会社化。

 

有限会社フレンズ(仙台市泉区)を子会社化。

2023年12月

株式会社エヌジェイメディカル(札幌市中央区)を子会社化。

2024年1月

有限会社スターシップ(大阪府吹田市)を子会社化。

2024年2月

株式会社エム・アイ・シー(横浜市金沢区)を子会社化。

 

マスターズシーズン株式会社(大阪市中央区)を設立。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社66社及び関連会社(持分法適用会社)3社(2024年3月31日現在)により構成されており、医療・保健・福祉・介護・サービスの分野を事業ドメインとして設定し、現在、これらの領域において、トータルパックプロデュース事業(医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等)、メディカルサプライ事業(診療材料及び医療機器等の販売)、ライフケア事業(老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務)、調剤薬局事業(調剤薬局の運営)を主要事業として展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) トータルパックプロデュース事業

トータルパックプロデュース事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びメンテナンス、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営、警備・セキュリティサポート事業、建物総合管理事業、医療・介護施設向けカーテンリース・販売事業、リフォーム事業等を行っております。

 

(2) メディカルサプライ事業

メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療機器等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外SPDシステム(院内物流代行システム)による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のSPDセンター関連業務受託も行っております。

 

(3) ライフケア事業

ライフケア事業におきましては、老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、デイサービス・パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。

 

(4) 調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

グリーンホスピタルサプライ
株式会社
(注)3、4

大阪府吹田市

90

トータルパック
プロデュース事業
メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任2名

シップヘルスケアリサーチ&
コンサルティング株式会社

大阪府吹田市

10

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任1名

セイコーメディカル株式会社

和歌山県和歌山市

30

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任1名

シップヘルスケアエステート
株式会社

大阪府吹田市

10

トータルパック
プロデュース事業

100.0

 

日星調剤株式会社

島根県鹿足郡津和野町

10

調剤薬局事業

100.0

役員の兼任1名

グリーンライフ株式会社

大阪府吹田市

50

ライフケア事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

グリーンファーマシー株式会社

大阪府吹田市

10

調剤薬局事業

100.0

〔33.3〕

役員の兼任1名

株式会社大阪先端画像センター

大阪府吹田市

20

トータルパック
プロデュース事業

80.0

〔80.0〕

 

グリーンエンジニアリング
株式会社

東京都中央区

60

トータルパック
プロデュース事業

83.3

〔83.3〕

 

グリーンアニマル株式会社

大阪府吹田市

30

トータルパック
プロデュース事業

100.0

 

シップヘルスケアフード株式会社

大阪府吹田市

10

ライフケア事業

100.0

資金の貸付を行っております。

株式会社北大阪地所

大阪府吹田市

10

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

株式会社サンライフ

相模原市南区

40

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任1名

株式会社セントラルユニ(注)3

東京都千代田区

90

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社エフエスユニ

東京都千代田区

50

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任2名

株式会社エフエスユニ
マネジメント(注)5

東京都港区

30

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任2名

シップヘルスケアファーマシー
東日本株式会社(注)3

仙台市泉区

10

調剤薬局事業

ライフケア事業

メディカル
サプライ事業

100.0

〔0.0〕

役員の兼任1名

アイネット・システムズ株式会社

大阪市中央区

170

トータルパック
プロデュース事業

100.0

 

株式会社ハートライフ

東京都世田谷区

10

メディカル
サプライ事業

100.0

 

クオンシステム株式会社

東京都港区

10

メディカル
サプライ事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任2名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

山田医療照明株式会社

東京都千代田区

15

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社ライトテック

大阪市西区

100

メディカル
サプライ事業

70.0

〔70.0〕

役員の兼任1名

酒井医療株式会社

東京都新宿区

90

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任1名

株式会社SMC

札幌市白石区

10

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任1名

グリーンライフ東日本株式会社

東京都中央区

50

ライフケア事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

中嶋メディカルサプライ株式会社

茨城県日立市

20

メディカル
サプライ事業

100.0

 

株式会社アゴラジャパン

大阪府茨木市

26

トータルパック
プロデュース事業

51.0

〔51.0〕

役員の兼任1名

シップヘルスケアエステート
東日本株式会社

東京都中央区

10

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

GREEN HOSPITAL MYANMAR,LTD.

ミャンマー国
ヤンゴン市

1百万
ドル

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

 

オーラムメディカル株式会社

三重県鈴鹿市

10

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任1名

大阪重粒子線施設管理株式会社

大阪市中央区

50

トータルパック
プロデュース事業

73.8

〔73.8〕

役員の兼任2名

株式会社西野医科器械

東京都江戸川区

30

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任1名

小西医療器株式会社(注)3、6

大阪市中央区

50

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任3名

メディカルロジスティクス
株式会社

大阪市淀川区

9

メディカル
サプライ事業

51.1

〔51.1〕

 

SHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.(注)3

バングラデシュ国
ダッカ市

3,843百万
タカ

トータルパック
プロデュース事業

55.9

〔55.9〕

 

日本パナユーズ株式会社

大阪市西区

20

トータルパック
プロデュース事業

100.0

 

昭島国際法務PFI株式会社

東京都中央区

30

トータルパック
プロデュース事業

70.0

〔70.0〕

 

ユーロメディテック株式会社

東京都品川区

20

トータルパック
プロデュース事業

100.0

役員の兼任1名

有限会社オルガンメディカル

秋田県秋田市

4

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任1名

株式会社I&C

大阪市西区

10

トータルパック
プロデュース事業

84.9

〔84.9〕

役員の兼任1名

株式会社日本システム家具

和歌山県和歌山市

10

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

株式会社ジョイアップ

福岡市博多区

10

メディカル
サプライ事業

70.0

〔70.0〕

 

株式会社日本ネットワーク
サービス

神戸市中央区

60

トータルパック
プロデュース事業

100.0

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

株式会社エス・ティー・ケー

大阪府吹田市

1

ライフケア事業

100.0

役員の兼任1名

マスターズホスピタリティ
株式会社

大阪市中央区

8

トータルパック
プロデュース事業

50.0

〔50.0〕

 

株式会社トム・メディック

青森県青森市

20

メディカル
サプライ事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

資金の貸付を行っております。

株式会社中央

香川県高松市

40

ライフケア事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

キングラン株式会社

東京都千代田区

100

トータルパック
プロデュース事業

98.0

役員の兼任3名

キングラン・メディケア株式会社

東京都千代田区

40

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任3名

資金の貸付を行っております。

キングラン九州株式会社

熊本市東区

23

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任3名

クリーンペア九州株式会社

熊本市東区

30

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任3名

キングラン北海道株式会社

札幌市手稲区

20

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任3名

インジニアス株式会社

埼玉県川口市

20

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

 

キングラン・ハウネスト株式会社

東京都千代田区

50

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任3名

キングラン関西株式会社

大阪府吹田市

40

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任3名

キングランリニューアル株式会社

東京都千代田区

90

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任3名

株式会社イーエムエス

新潟市東区

11

トータルパック
プロデュース事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任3名

株式会社グランディック

東京都千代田区

50

ライフケア事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任2名

グラン・グルメ株式会社

東京都千代田区

30

ライフケア事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任2名

株式会社オールケアー

山口県防府市

1

ライフケア事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

有限会社C.M.J

東京都中央区

3

調剤薬局事業

100.0

〔100.0〕

 

有限会社フレンズ

仙台市泉区

3

調剤薬局事業

100.0

〔100.0〕

 

株式会社エヌジェイメディカル

札幌市中央区

10

メディカル
サプライ事業

100.0

〔100.0〕

役員の兼任1名

有限会社スターシップ

大阪府吹田市

3

調剤薬局事業

100.0

〔100.0〕

 

株式会社エム・アイ・シー

横浜市金沢区

20

メディカル
サプライ事業

100.0

役員の兼任1名

マスターズシーズン株式会社

大阪市中央区

8

トータルパック
プロデュース事業

50.0

〔50.0〕

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社エフエスナゴヤ

名古屋市天白区

30

トータルパック
プロデュース事業

47.7

〔47.7〕

 

ヘルスケアアセットマネジメント
株式会社

東京都千代田区

150

トータルパック
プロデュース事業

33.3

役員の兼任1名

株式会社チャーム・ケア・

コーポレーション

大阪市北区

2,759

ライフケア事業

29.4

〔29.4〕

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社であります。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(1) 売上高

96,428百万円

 

(2) 経常利益

5,614百万円

 

(3) 当期純利益

774百万円

 

(4) 純資産額

42,002百万円

 

(5) 総資産額

100,852百万円

 

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(1) 売上高

169,894百万円

 

(2) 経常利益

2,045百万円

 

(3) 当期純利益

1,342百万円

 

(4) 純資産額

6,432百万円

 

(5) 総資産額

47,205百万円

 

6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

(1) 売上高

132,068百万円

 

(2) 経常利益

1,987百万円

 

(3) 当期純利益

1,382百万円

 

(4) 純資産額

24,284百万円

 

(5) 総資産額

60,717百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

トータルパックプロデュース事業

2,398

2,423

メディカルサプライ事業

2,562

2,171

ライフケア事業

2,059

3,925

調剤薬局事業

716

452

全社(共通)

58

24

合計

7,793

8,995

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

23

43.5

7.3

7,747

12

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

23

12

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年3月31日現在

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

グリーンホスピタル
サプライ㈱

 

29.5

63.6

28.7

㈱エフエスユニ
マネジメント

10.9

50.0

(注3)

57.9

63.5

58.8

酒井医療㈱

 

73.8

76.6

49.4

キングラン・
メディケア㈱

9.1

 

47.6

71.9

65.4

クリーンペア九州㈱

 

50.6

49.1

80.9

㈱グランディック

45.5

 

66.2

78.8

81.9

グラン・グルメ㈱

 

79.5

82.1

92.8

日本パナユーズ㈱

 

66.2

90.4

62.9

小西医療器㈱

1.7

10.5

(注2)

50.7

60.7

87.6

グリーンファーマシー㈱

 

52.8

82.3

66.5

シップヘルスケア
ファーマシー東日本㈱

31.1

 

55.5

65.1

71.5

グリーンライフ㈱

100.0

(注2)

91.8

93.4

110.8

グリーンライフ
東日本㈱

100.0

(注2)

90.5

92.0

113.0

シップヘルスケア
フード㈱

21.4

0.0

(注2)

53.7

81.6

63.8

㈱中央

38.5

 

㈱日本ネットワーク
サービス

 

56.2

74.8

77.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。