## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

### (1) 経営の基本方針

当社グループは、「ＳＨⅠＰ」（Ｓｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神））の経営理念のもと“生命を守る人の環境づくり”をグループミッションとして、医療・保健・福祉・介護・サービスを事業ドメインと定め、医療機関のインフラを一括してエンジニアリングする「トータルパックプロデュース」による病院づくりを中心に、医療消耗品の販売、老人ホーム等の介護施設・調剤薬局の運営等、グループ全体でヘルスケア事業領域におけるあらゆるニーズを一括してソリューションいたします。

(2) 経営環境

新型コロナウイルスへの警戒感が後退し行動制限が徐々に緩和されたこと等により、経済活動の正常化に向けた動きが加速しました。当社グループの属する医療業界におきましては、同感染症への対策を継続しつつ、平時の病院運営における効率的で質の高い医療提供体制を実現するとともに、医療に従事する方々の働き方改革の推進等も求められる等、医療機関の経営状況は厳しさを増しております。

また、海外においても、日米金利差拡大による急激な円安の進行等による先行き不透明な状況が続いており、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に端を発する、エネルギー価格、原材料価格、物流コストの上昇等の物価の高騰、電装部品調達難による受注の縮小等の懸念が継続する経営環境となっております。

### (3) 目標とする経営指標

当社グループは創業以来、一貫して事業拡大を行っておりますが、グループ売上高１兆円の企業集団を目指して取り組んでまいります。今後とも海外への展開を含めた成長路線をベースとして資産の効率的活用、有利子負債と資産のバランス・財務基盤の強化を図り今後さらにキャッシュ・フロー重視の経営に取り組んでまいります。

また、当社グループは、2025年３月期を最終年度とする2023年３月期～2025年３月期の中期経営計画「SHIP VISION 2024」を策定しております。当中期経営計画における経営目標として、①コア事業の更なる高成長、②積極的なバリューの拡大、③機能強化戦略、④サステナビリティに対する取組み、の４つの重要施策を通じ、最終年度の2025年３月期において、売上高630,000百万円、営業利益26,000百万円を達成する計画です。

### (4) 中長期的な会社の経営戦略

①　トータルパックプロデュース事業

当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリングとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。

また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。

②　メディカルサプライ事業

当社グループといたしましては、医師との信頼関係・人脈を構築することに加えて付加価値を高めるとともに、資本提携を進めてまいります。

③　ライフケア事業

当社グループといたしましては、介護サービス事業において介護施設の運営管理機能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしてまいります。

④　調剤薬局事業

当社グループといたしましては、店舗運営の効率化を図っていくとともに、メディカルモール等の企画案件の強化、ジェネリック医薬品の活用、新規店舗開発を進めてまいります。

### (5) 優先的に対処すべき課題

①　トータルパックプロデュース事業

経営の基本方針に記載のソリューションを継続すべく、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。また、継続した成長のための海外展開・医療施設への投資や運営など、新規事業の開発及び収益化・これに伴うリスクマネジメントも重要な課題であります。

②　メディカルサプライ事業

病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化し、利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。

③　ライフケア事業

老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。

④　調剤薬局事業

研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。また、薬価改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」の分野に特化し、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして事業を推進してまいりました。

また、昨今ではヘルスケア業界を取巻く様々な社会問題が顕在化する中で、私たちがこれまでに培ったノウハウとグループ総合力を結集し常に“旬”を追いかけ、様々な新しい領域に挑戦していくことがこれまで以上に期待されております。

当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増す一方で、社会の価値観も多様化し、企業の活動はあらゆる面において公正性、透明性および誠実性が求められている中で、法令順守はもちろん、より高い倫理観、道徳観そして強い責任感や挑戦意欲をもって『誠実な企業活動』を実践する社員の育成が不可欠であると考えております。

#### （１）ガバナンス

当社グループでは、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長 大橋太がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

また、当社グループでは、経営会議の下、代表取締役社長をはじめ、経営企画部・管理本部メンバーによるサステナビリティ推進チームを設置しております。

当該チームでは、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として以下の内容の協議等を行い、経営会議及び取締役会へ報告します。

・中長期的な視点に立ち、事業部門の管理職とも課題を共有しながら、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定

・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のリスク及び機会の識別

・サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のリスク及び機会への対応と基本方針

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

取締役会は経営会議及びサステナビリティ推進チームで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

（サステナビリティ推進体制図）

#### （２）戦略

『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとしてもつ企業体として、様々なステークホルダーの期待に応え、グループの健全な成長と社会への貢献を持続的に可能とするため、その主役となる社員にとって『生き生きと働きやすい職場』を創出し、『誠実な企業活動』を実践できる人材を育成するため、以下の①人材育成方針と②社内環境整備に関する方針を設定し具体的な取り組みを行っております。

①　人材育成方針

当社グループでは、「ＳＨＩＰ理念に基づき、自律的な人材を組織として育む」という方針のもと、社員一人一人がお互いを尊敬し、共に育み合いながら能力を最大限に発揮できることを目指しており、特に以下の観点を重視し、多様な人材の活躍を推進しております。

※「ＳＨⅠＰ」はＳｉｎｃｅｒｅ（誠実な心）、Ｈｕｍａｎｉｔｙ（「情」の心）、Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（革新者の気概）、ＰａｒｔｎｅｒＳＨＩＰ（パートナーシップ精神）の頭文字を取った言葉であり、創業時に設定した当社グループ共通の理念です。当グループはこの理念を何よりも大切なものとして考えており、社名にも冠しています。

ａ　ＳＨＩＰ理念研修

「ＳＨＩＰ理念」の浸透を図り、高い志を共有するため、グループの歩み、理念のできた背景を学ぶ理念研修の内容を2021年度に更新し、以降、全グループへ展開しています。新入社員のみならず、キャリア採用者は入社したタイミングで必ず受講しているほか、全社員向け・階層別など、グループ会社ごとに独自の研修の場を設けており、これまでに2,200名以上が受講しております。

ｂ　階層別職能研修の体系構築

当社グループでは、人材育成方針に基づき、ＳＨＩＰ理念を踏まえ、社会人としてまた職業人として必要な知識・職能スキルを階層別に習得することを促し、早期での戦力化を目指しています。現在、グループ全体のスキル系の研修体系構築を行っており、一部のグループ会社からマネジメント研修をスタートさせ、今後、コンプライアンス・コミュニケーション・経営分析・営業スキル等のカリキュラムをグループの事業領域に合わせて階層別に展開をしていく予定です。

ｃ　ダイバーシティの推進

グループミッションである「生命を守る人の環境づくり」を持続的に実現していくためには多様性が不可欠です。人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織の力へと変えるため、当社グループでは、性別、国籍、様々な職歴経験にこだわらないキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めております。

②　社内環境整備に関する方針

当社グループは、『生命を守る人の環境づくり』をグループミッションとして掲げる企業体として、持続可能な『安心・安全の医療環境』を提供することを目的に、「医療」「保健」「福祉」「介護」「サービス」と幅広い分野で事業展開しております。

その事業環境の中で、そこで働く社員一人一人を守ることを第一義に『安全で安心して働ける職場環境』の創出を目指し、『生き生きと働きやすい職場』の提供のため、事業分野ごとに共通化あるいは差別化することにより、特徴のある人事制度・処遇体系・勤務体系・教育制度等を導入し、ロイヤリティとエンゲージメント力を高める施策を随時、検討・実施してまいります。

#### （３）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてサステナビリティ推進チームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行われます。

重要なリスクは経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進チームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進チームにおいて行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

#### （４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

また、当社グループでは関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社で取組みが行われているわけではないため、グループとしての記載が困難であります。このため、次の一部の指標に関する実績は、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標 | 目標 | 実績（当事業年度）
女性従業員比率（連結） | 2024年度も現状と同等水準を維持 | 59.2％
経営層向けコンプライアンス研修（連結） | 2024年度に対象者全員参加 | 200 名
マネジメント研修参加人数 | 2024年度に主要な会社以外の会社で開催 | 52 名
コンプライアンス研修参加人数 | 2024年度に主要な会社以外の会社で開催 | 15 名
営業戦略・成長戦略研修 | 2024年度に主要な会社以外の会社で開催 | 75 名
経営分析研修参加人数 | 2024年度に主要な会社以外の会社で開催 | －
営業力強化研修参加人数（※） | 2024年度に主要な会社で開催 | 32 名

（※）実績については、当社グループにおける主要な会社の人数を記載しております。

### ３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境等について

当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、各業界団体、地域組織等への加盟、各種統計の活用、取引先とのコミュニケーション等により必要な情報を的確に把握し、変化に対応した経営に努めております。

(2) トータルパックプロデュース事業に関するリスクについて

①　医療施設等の施設需要の動向について

医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。

②　コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について

当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。

③　外部の協力企業等との連携について

外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　大型案件への取組について

大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更又は中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期又は下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。

また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。

⑤　法的規制について

トータルパックプロデュース事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　医療設備工事等の施工について

医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

⑦　自社製品について

自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりますが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

⑧　商品及び原材料等の仕入れについて

商品、原材料及び自社利用の設備、備品等について、国際的な原材料受給の変動、社会情勢や為替相場の変化、天災地変等に起因して、必要量の確保が困難な状況となった場合には、売上や生産規模の縮小により主要な事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、供給量不足に伴う価格高騰により価格転嫁が十分に進まない場合には、収益力の低下、入札案件の不成立、工事規模の見直し等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　知的財産権について

当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。ソフトウエアにかかわる技術革新は日進月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。

⑩　コンピュータウイルス等について

ソフトウエアは常にコンピュータウイルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウイルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。

⑪　電子カルテ等の個人情報の管理について

当社グループの電子カルテ等の医療情報システム等開発会社は、顧客医療機関が保有するカルテをはじめとする大量の個人情報を取り扱っており、これらの情報が漏洩しないようなセキュリティシステムの導入、社員の情報管理教育等を徹底し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一このような対策にもかかわらず当社グループ企業から情報漏洩が発生した場合、当社グループ企業が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社グループ企業の社会的信用の失墜を招き、業績に影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、医療機関や協力企業等との関係を保ちつつ、移転新築、増改築、統廃合等の情報を適切に把握するとともに、大型案件に必要となる専任人材の確保及び育成に取り組んでおります。

(3) メディカルサプライ事業に関するリスクについて

①　診療材料及び医療用消耗品における償還価格引下げの影響等について

特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　院外ＳＰＤ形態への注力について

院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制等について

メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、価格引下げ、診療材料等の適切な管理を実施するため、物流センターの新設をはじめグループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでおります。

(4) ライフケア事業に関するリスクについて

①　介護サービス事業について

ａ　法的規制について

ライフケア事業における介護サービス事業においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、又は、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　介護にかかる人員確保について

老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。

ｃ　施設利用者の安全及び健康管理等について

老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブル等が発生する可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｄ　今後における事業展開及び多額の設備投資について

新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、新規開設までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

②　個人情報の管理について

特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

③　病院・福祉施設向け食事提供サービス事業について

ａ　法的規制について

当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　食事提供サービスにかかる人員確保について

事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

ｃ　食事提供業務について

食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、施設利用者の安全管理、健康管理を徹底するとともに、介護サービス及び食事提供サービスを適切に提供できる人材の確保、及び他施設との差別化を図るうえでの人材の育成に取り組んでおります。

(5) 調剤薬局事業に関するリスクについて

①　法的規制について

調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

②　出店方針について

出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転又は廃業等、又は他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。

③　調剤業務について

調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報の管理について

特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、政策的に薬剤師を確保するとともに、調剤を安心・安全に実施していくための教育に取り組んでおります。また、医療機関等の移転等に備えた情報収集も行っております。

(6) 医療機関等との取引等について

①　医療機関等に対する与信・債権管理について

医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。

また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。

②　取引先に対する経済的支援について

当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　信頼性の低下によるリスクについて

当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合やコンプライアンス上の問題が発生した場合、又は社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) Ｍ＆Ａについて

当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、Ｍ＆Ａ前に実施するデューデリジェンスに基づき潜在的なリスクの把握、譲渡価格の交渉を行うとともに、取締役会で十分な審議を行っております。また、子会社化後はグループとの連携を強化するとともに業績管理を徹底し、想定していた計画の実現に向けて努めております。

(8) 財政状態等について

有利子負債及び今後の資金需要について

当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａに関わる資金需要やライフケア事業における介護部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。

なお、当連結会計年度末時点での有利子負債の残高は、59,910百万円であります。

(9) 固定資産の減損について

①　固定資産の減損について

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、保有する資産については、継続的に時価や回収状況等について確認することで管理を行っております。また、固定資産取得の際には投資計画を十分に検証し、将来キャッシュ・フローの確保に努めております。

②　バングラデシュにおける病院の固定資産について

当社の連結子会社であるSHIP AICHI MEDICAL SERVICE, LTD.が運営するバングラデシュの病院は、2022年６月にグランドオープンしております。当社グループで保有する当該病院の固定資産について、2025年３月期以降、市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合、及び入院及び外来患者数の変動や、外部環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが下落する等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は減損の兆候が発生することとなり、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、時価や入院及び外来患者数等の状況を含めた将来キャッシュ・フローの見積りについて継続的に確認を行っております。なお、当該固定資産の帳簿価額は、当連結会計年度末時点で5,074百万円であります。

(10) カントリーリスクについて

当社グループは、バングラデシュ国、ミャンマー国等の海外において事業活動を実施しており、これらの国・地域の政治、経済及び社会的情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令等の変更等によるカントリーリスクを有しております。このようなリスクが顕在化した場合には、事業活動の制限、債権回収等の遅延または不能等が起こる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 為替レートの変動について

当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有するとともに、国内外において海外の取引先との間で外貨建ての取引を行う場合があります。また、在外連結子会社の個別財務諸表については現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。

その結果、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合も含め、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 自然災害について

大規模な地震等の自然災害、火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行等が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。

①　物的・人的損害について

当社グループの所有及び賃借している本社・営業所、倉庫、工場、店舗施設等が被災し、事業拠点や保管する商品、また周辺地域のライフライン等に影響がある場合、及び当社グループの従業員や居住する家屋等が被災し勤務が困難な状況となった場合には、経常的な事業運営に支障を及ぼす可能性があります。

②　得意先への影響について

医療機関等の得意先、仕入先やその他関連する会社に影響がある場合には、販売活動及び仕入活動に支障を及ぼすとともに、在庫の滞留、回収の遅延等の影響を及ぼす可能性があります。

③　行政指導について

自然災害が発生した場合の災害対策として行政からの要請・指導があり、事業活動が制限される場合には、当社グループの提供するサービスを含め経済活動に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナや中東をはじめとした不安定な海外情勢や円安に伴うエネルギー価格や原材料価格を含む物価の高騰、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念等、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属する医療業界では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことに伴い、医療機関への病床確保料の見直しや診療報酬上の特例の見直し等が実施されました。また、各都道府県では、第８次医療計画に向けた指針として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により浮き彫りとなった地域医療の様々な課題への対応や人口構造の変化への対応が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業においてミャンマーの政情不安等の影響を受けましたが、結果として各セグメントの業績は堅調に推移いたしました。また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2024」の２期目にあたり、当初掲げた４つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強化戦略」「サステナビリティに対する取組み」について、引き続き推進してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は630,988百万円（前連結会計年度比10.3％増）、営業利益は24,535百万円（前連結会計年度比16.0％増）、経常利益は25,215百万円（前連結会計年度比22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,789百万円（前連結会計年度比14.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

##### ａ　トータルパックプロデュース事業

トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が当期は第４四半期に偏重傾向でしたが、概ね計画通り堅調に推移いたしました。メーカー系における電装部品の長納期化の影響は、引き続き継続しているものの、正常化に向けて改善しております。また、重粒子線がん治療施設においては、2022年４月から保険適用対象部位が拡大したことにより新規外来受診者数及び治療件数が増加いたしました。さらに、2022年７月にグループ入りしたキングラングループの業績が、当期は期初より寄与いたしました。

一方で、軍事クーデターに端を発する欧米の金融制裁や外貨の強制兌換等の影響を強く受けていたミャンマー事業においては、のれんの全額相当である2,635百万円を特別損失として第２四半期連結累計期間に減損処理し、さらに第４四半期連結累計期間には当該子会社の全株式を売却いたしました。

以上の結果、売上高は133,717百万円（前連結会計年度比9.7％増）、セグメント利益（営業利益）は11,805百万円（前連結会計年度比30.8％増）となりました。

##### ｂ　メディカルサプライ事業

メディカルサプライ事業におきましては、前年下期に受託した新規ＳＰＤ受託施設の稼働が堅調に推移したことに加え、既存ＳＰＤ受託施設においても受託業務の領域が拡大しました。一方で、原材料価格や人件費高騰の影響を受けました。また、新規Ｍ＆Ａに係る株式取得費用や感染症対策商品の在庫評価損等の一時的な費用を計上しました。

以上の結果、売上高は428,451百万円（前連結会計年度比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）は6,513百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。

##### ｃ　ライフケア事業

ライフケア事業におきましては、介護サービスでは光熱費高騰の影響を軽減すべく光熱費の管理徹底に努めました。また、当期初来実施いたしました管理費の見直し後も引き続き高い入居率を維持いたしました。さらに、食事提供サービスでは前期にグループ入りした企業の業績が寄与したこと等により食品価格の高騰を乗り越えて増収増益となりました。

以上の結果、売上高は36,099百万円（前連結会計年度比7.5％増）、セグメント利益（営業利益）は2,606百万円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。

##### ｄ　調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、新規出店及び小規模なＭ＆Ａ等により、業績は堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は32,719百万円（前連結会計年度比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は3,530百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。

当社グループにおける財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,842百万円増加し、386,819百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,258百万円減少し、244,603百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,100百万円増加し、142,216百万円となりました。

#### ②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の79,020百万円から4,107百万円増加し、83,128百万円となっております。

ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは 31,609百万円の収入（前連結会計年度比17,503百万円収入増）となりました。これは主に、「法人税等の支払額」を8,953百万円計上、「棚卸資産」が1,801百万円増加した一方、「税金等調整前当期純利益」を21,860百万円計上、「仕入債務」が7,958百万円増加し、「減価償却費」を5,466百万円計上したこと等によるものであります。

ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは 7,202百万円の支出（前連結会計年度比428百万円支出増）となりました。これは主に、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が3,628百万円、「有形固定資産の取得による支出」が3,193百万円、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」が1,911百万円あったこと等によるものであります。

ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは 20,482百万円の支出（前連結会計年度比19,459百万円支出増）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」が15,510百万円あった一方、「新株予約権付社債の償還による支出」が25,000百万円、「長期借入金の返済による支出」が5,662百万円、「配当金の支払額」が3,962百万円あったこと等によるものであります。

#### ③　生産、受注及び販売の実績

#### ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
トータルパックプロデュース事業 | 16,834 | △0.7
メディカルサプライ事業 | － | －
ライフケア事業 | － | －
調剤薬局事業 | － | －
合計 | 16,834 | △0.7

(注)　金額は製造原価によっております。

#### ｂ　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％)
トータルパックプロデュース事業 | 132,702 | ＋6.2 | 21,288 | △4.6
メディカルサプライ事業 | 428,451 | ＋10.9 | － | －
ライフケア事業 | 36,099 | ＋7.5 | － | －
調剤薬局事業 | 32,719 | ＋7.3 | － | －
合計 | 629,972 | ＋9.5 | 21,288 | △4.6

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

#### ｃ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
トータルパックプロデュース事業 | 97,395 | ＋5.8
メディカルサプライ事業 | 405,402 | ＋11.1
ライフケア事業 | 6,644 | ＋18.8
調剤薬局事業 | 20,895 | ＋11.5
合計 | 530,338 | ＋10.2

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

#### ｄ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
トータルパックプロデュース事業 | 133,717 | ＋9.7
メディカルサプライ事業 | 428,451 | ＋10.9
ライフケア事業 | 36,099 | ＋7.5
調剤薬局事業 | 32,719 | ＋7.3
合計 | 630,988 | ＋10.3

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

##### a　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は630,988百万円、売上総利益は65,607百万円、営業利益は24,535百万円、経常利益は25,215百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13,789百万円となりました。

売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が133,717百万円で全体の21.2％、メディカルサプライ事業が428,451百万円で全体の67.9％、ライフケア事業が36,099百万円で全体の5.7％、調剤薬局事業が32,719百万円で全体の5.2％となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が11,805百万円、メディカルサプライ事業が6,513百万円、ライフケア事業が2,606百万円、調剤薬局事業が3,530百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。)

営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が155百万円の収入、持分法による投資利益を725百万円計上しております。

特別損失につきましては、減損損失を2,689百万円計上しておりますが、これは連結子会社に係るのれんの未償却残高について減損損失を認識したことによるものであります。

##### b　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、260,023百万円（前連結会計年度末残高は257,241百万円）となり、前連結会計年度末に比べ2,781百万円増加いたしました。

その主な要因は、「売掛金」が5,394百万円減少した一方、「現金及び預金」が4,232百万円、「短期貸付金」が966百万円、「電子記録債権」が855百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、126,795百万円（前連結会計年度末残高は124,735百万円）となり、前連結会計年度末に比べ2,060百万円増加いたしました。

その主な要因は、「のれん」が1,747百万円、「建設仮勘定」が629百万円減少した一方、「投資有価証券」が3,989百万円、「長期貸付金」が2,657百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、181,165百万円（前連結会計年度末残高は197,020百万円）となり、前連結会計年度末に比べ15,855百万円減少いたしました。

その主な要因は、「電子記録債務」が9,337百万円増加した一方、「1年内償還予定の新株予約権付社債」が25,016百万円、「短期借入金」が1,106百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、63,438百万円（前連結会計年度末残高は53,842百万円）となり、前連結会計年度末に比べ9,596百万円増加いたしました。

その主な要因は、「長期借入金」が8,887百万円、「繰延税金負債」が873百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、142,216百万円（前連結会計年度末残高は131,115百万円）となり、前連結会計年度末に比べ11,100百万円増加いたしました。

その主な要因は、配当金の支払により「利益剰余金」が3,962百万円減少した一方、「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が13,789百万円、「その他有価証券評価差額金」が2,885百万円増加したこと等によるものであります。

#### ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

##### ａ　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

##### ｂ　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については、銀行借入の他、連結会社間での資金融通を行う事で資金効率を高め、流動性を保持しております。

一方、設備資金、投資資金等の長期的な資金については、国内外で資金調達について、市場金利動向や為替動向、既存借入金の償還時期、あるいは株式市場動向、機関投資家動向、株主還元等を総合的に勘案し、長期借入金による安定的な資金確保を主としつつ、社債の発行、株式市場からの調達も含め、低コストで調達しつつ安定的な財務基盤を維持できる方法を柔軟に検討・選択してまいります。

なお、当社の持続的成長に向けた資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一層の安定を図ることを目的として、2020年４月30日にコミットメントライン契約を締結しております。

##### ｃ　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画における経営目標として、2025年３月期において、中期経営計画で策定した計画を上回る、売上高640,000百万円、営業利益26,000百万円を見込んでおります。

| 2024年３月期（当連結会計年度） | 2025年３月期 | 2025年３月期
| （計画） | （実績） | （計画比）(％) | （計画） | （予想）
売上高（百万円） | 600,000 | 630,988 | 105.2 | 630,000 | 640,000
営業利益（百万円） | 24,000 | 24,535 | 102.2 | 26,000 | 26,000

##### ｄ　今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について

トータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくとともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに応えるためのノウハウを蓄積してまいります。また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。

メディカルサプライ事業につきましては、ＳＰＤシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続して、安定した収益の確保を進めてまいります。

ライフケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的な新規開設を実践してまいります。

調剤薬局事業につきましては、訪問調剤などによる既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発による取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。

また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。

当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックプロデュース事業における使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費の金額は393百万円であります。また、メディカルサプライ事業に係る整形外科分野での自社製品の開発による研究開発費の金額は25百万円であります。