【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 セグメント利益の調整額113百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等191百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結累計期間において、キングラン㈱株式を取得し、同社及び同社の子会社11社を連結の範囲に加えております。
当該事象により「トータルパックプロデュース事業」セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ資産が27,123百万円増加しております。
なお、資産の金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結累計期間において、キングラン㈱株式を取得し、同社及び同社の子会社11社を連結の範囲に加えております。
当該事象による「トータルパックプロデュース事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては5,147百万円であります。
なお、のれんの金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 セグメント利益の調整額51百万円には、セグメント間取引消去△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等136百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
トータルパックプロデュース事業におけるミャンマー事業において、当初の事業計画に対する進捗状況及び今後の業績の見通しを考慮した結果、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったと判断し、のれんについて減損損失を計上しております。
当該事象によるのれんの減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において2,635百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
上記(固定資産に係る重要な減損損失)で記載したとおり、トータルパックプロデュース事業において、のれんを減損しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年7月1日に行われたキングラン株式会社との企業結合について前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定された金額から、のれんが1,954百万円減少しております。
また、前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が46百万円、四半期純利益が2百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、2023年12月13日に転換社債型新株予約権付社債を満期償還したことにより、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の1株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
該当事項はありません。