【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく連結子会社であった㈲C.M.J及び㈲フレンズを吸収合併しております。

また、新たに株式を取得したことにより㈱MONAKAを連結の範囲に含めております。

 

 

 

 

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

120百万円

-百万円

電子記録債権

309百万円

-百万円

支払手形

302百万円

-百万円

電子記録債務

4,085百万円

-百万円

 

 

2  保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

日本メディカルアライアンス㈱

5,697

百万円

5,558

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当

7,240

百万円

7,333

百万円

賞与引当金繰入額

1,208

百万円

1,221

百万円

退職給付費用

271

百万円

262

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金

88,052

百万円

80,349

百万円

有価証券

百万円

百万円

88,052

百万円

80,349

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△1,877

百万円

△2,482

百万円

現金及び現金同等物

86,175

百万円

77,867

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,962

42

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,717

50

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注) 1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。

 

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。