【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数……57

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。

㈱MONAKAにつきましては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

㈱アゴラジャパンにつきましては、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

シップヘルスケアファーマシー東日本㈱は㈲C.M.J及び㈲フレンズを、㈱ハートライフは中嶋メディカルサプライ㈱及びオーラムメディカル㈱を、㈱SMCは㈲オルガンメディカル、㈱トム・メディック及び㈱エヌジェイメディカルを、グリーンライフ㈱はグリーンライフ東日本㈱及び㈱オールケアーをそれぞれ吸収合併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。

(2) 非連結子会社の数……4社

主要な非連結子会社の名称

㈱オーエムピー

連結の範囲から除いた理由

小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用非連結子会社の数

該当ありません。

(2) 持分法適用関連会社の数……3

持分法適用関連会社の名称

㈱エフエスナゴヤ、ヘルスケアアセットマネジメント㈱、㈱チャーム・ケア・コーポレーション

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱オーエムピー、㈱LCS

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.、マスターズホスピタリティ㈱及びマスターズシーズン㈱を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

SHIP AICHI MEDICAL SERVICE,LTD.の決算日は6月30日、マスターズホスピタリティ㈱及びマスターズシーズン㈱の決算日は1月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 医療用機器商品

主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b 製品・仕掛品

注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

c 原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

d その他

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

a 社用資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 1998年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 2007年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 2007年4月1日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 3年~50年

その他     3年~15年

リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

b 賃貸資産

建物(建物附属設備は除く)

イ 1998年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

ハ 2007年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

イ 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ロ 2007年4月1日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸資産 4年~50年

② 無形固定資産

a 商標権

定額法を採用しております。

b 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

c 無形資産

効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

d リース資産(借手)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 企業の主要な事業における収益及び費用の計上基準

a トータルパックプロデュース事業

主として商社系及びメーカー系の事業を行っております。

商社系においては、主に医療機関等に対して、医療機器・医療設備等の販売及び固定資産の貸与を行っております。

医療機器・医療設備等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点又は設置が必要な大型機器等については顧客が検収した時点で履行義務が充足されるものとしております。これは、当該時点が、商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。

取引の対価は、商品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に受領しております。

また、固定資産の貸与及びメンテナンスについては、契約に基づく期間に顧客に固定資産を使用貸借してもらうことが履行義務であり、契約に定められた金額に応じて月次で収益を認識しております。

メーカー系においては、医療機器・医療設備等の製造・販売を行っております。製品を顧客に引き渡した時点又は顧客の指定する場所に製品の設置・据付を完了した時点で履行義務が充足されるものとしております。取引の対価は、履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に受領しております。

また、その他として、セキュリティサポート事業、建物総合管理等を行っておりますが、これらは契約期間にわたってサービスを提供していることから、提供期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて概ね1ヶ月以内に受領しております。

b メディカルサプライ事業

主として商社系の事業として、主に医療機関等に対して、診療材料・消耗品等の販売を行っております。

診療材料・消耗品等の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるものとしております。出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しており、商品の使用をもって支配が移転される場合には消費時に収益を認識しております。取引の対価は、商品の引渡し又は出荷後、概ね3ヶ月以内に受領しております。

また、一部医療機関との販売取引については、他の当事者が関与しております。通常の販売取引にかかる発注・出荷・配送等の一連の業務のうち、在庫リスク又は価格設定の裁量権を有していない取引が含まれており、当該取引においては、他の当事者により商品が提供されるように手配することが連結子会社の履行義務であるため、代理人として取引を行っていると判断しております。

c ライフケア事業

主として介護サービス及び食事提供サービスの事業を行っております。

介護サービスについては、老人ホーム・グループホーム等の運営を行っており、顧客である入居者に対して介護付有料老人ホーム、高齢者向けパワーリハビリ施設等により、介護サービスを提供することが履行義務であります。

入居者に対しては、契約期間にわたって業務を行っていることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、サービス提供後、概ね2ヶ月以内に受領しております。

食事提供サービスについては、主に医療・福祉施設向けに食事の提供を行っております。各施設で必要となる食事を提供することが履行義務であり、食事の提供に伴い履行義務が充足されるため、喫食数に応じて収益を認識しております。取引の対価は、サービス提供後、概ね1ヶ月以内に受領しております。

d 調剤薬局事業

調剤薬局事業において、調剤薬局の運営を行っております。

調剤薬局については、医療機関からの処方箋に基づき、調剤・処方を行うことが履行義務であります。履行義務は、処方した薬剤の交付に伴い充足されるため、当該交付時点において収益を認識しております。取引の対価は、薬剤の交付後、概ね2ヶ月以内に受領しております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税の会計処理

棚卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間にわたり償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 会計上の見積りを示す項目、見積りの内容及び当年度に計上した金額

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、貸倒懸念債権に関しては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

当連結会計年度の連結貸借対照表の投資その他の資産において、長期貸付金10,351百万円、その他3,393百万円を計上しております。このうち、6,140百万円を貸倒懸念債権に区分しており、当該債権に対して貸倒引当金3,070百万円を計上しております。

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

貸倒懸念債権は、主にミャンマー連邦共和国にある元子会社及びそのオーナーに対する米ドル建債権でありますが、同国の不安定な治安情勢に加え、米ドル通貨での外国送金が困難な状況が継続していることから、同債権の回収について重要なリスクが存在します。

現在、外部の法律専門家のコンサルテーションを受けながら、法的措置を含めた回収方法を検討中ですが、上記のリスクを考慮し、将来の回収不能額を見積った上で必要額の貸倒引当金を当期に計上いたしました。

現時点での回収不能額の見積りには高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  その他のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約資産

873

百万円

1,693

百万円

 

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

10,750

百万円

11,551

百万円

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。

(担保に供している資産)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

71

百万円

70

百万円

リース投資資産

2,949

百万円

2,495

百万円

建物及び構築物

6,216

百万円

5,715

百万円

土地

5,170

百万円

5,067

百万円

賃貸不動産

4,281

百万円

1,734

百万円

18,689

百万円

15,083

百万円

 

 

(対応する債務)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

33

百万円

36

百万円

電子記録債務

30

百万円

44

百万円

1年内返済予定の長期借入金

2,081

百万円

538

百万円

長期借入金

10,140

百万円

5,047

百万円

12,285

百万円

5,667

百万円

 

 

 4  保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

日本メディカルアライアンス㈱

5,697

百万円

6,318

百万円

 

 

※5  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

120

百万円

百万円

電子記録債権

309

百万円

百万円

支払手形

302

百万円

百万円

電子記録債務

4,085

百万円

百万円

 

 

 

 6  当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、前連結会計年度末において締結しておりました貸出コミットメント契約につきましては、当連結会計年度末現在解約しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

61,748

百万円

35,922

百万円

借入実行残高

646

百万円

638

百万円

差引額

61,101

百万円

35,283

百万円

 

 

※7  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

契約負債

8,344

百万円

5,585

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

売上原価

386

百万円

81

百万円

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

418

百万円

460

百万円

 

 

※4  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物及び構築物

1

百万円

0

百万円

機械装置及び運搬具

4

百万円

3

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

賃貸不動産

百万円

4

百万円

土地

41

百万円

百万円

有形固定資産(その他)

0

百万円

百万円

47

百万円

9

百万円

 

 

※5  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物及び構築物

百万円

3

百万円

機械装置及び運搬具

0

百万円

4

百万円

貸与資産

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

有形リース資産

2

百万円

百万円

2

百万円

8

百万円

 

 

 

※6  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物及び構築物

24

百万円

43

百万円

機械装置及び運搬具

0

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

2

百万円

3

百万円

賃貸不動産

1

百万円

百万円

貸与資産

百万円

百万円

有形固定資産(その他)

2

百万円

8

百万円

無形固定資産(その他)

0

百万円

7

百万円

31

百万円

63

百万円

 

 

※7  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(経緯)

下記ののれんについては、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を全額減損損失として計上しております。

用途

種類

場所

減損損失の金額
(百万円)

トータルパック
プロデュース事業

のれん

ミャンマー国

2,635

メディカルサプライ事業

のれん

青森県青森市

53

 

(グルーピングの方法)

会社単位を資産グループの最小単位としております。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(経緯)

下記の有形固定資産等については、当初計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

用途

種類

場所

減損損失の金額
(百万円)

事業資産

(トータルパック

プロデュース事業)

有形固定資産等

バングラデシュ国

409

 

(グルーピングの方法)

事業セグメント別を基本とし、調剤店舗、介護施設、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

4,463

百万円

△978

百万円

  組替調整額

△581

百万円

31

百万円

    法人税等及び税効果調整前

3,882

百万円

△946

百万円

    法人税等及び税効果額

△996

百万円

262

百万円

    その他有価証券評価差額金

2,885

百万円

△684

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

1,197

百万円

△309

百万円

  組替調整額

△2,505

百万円

百万円

    為替換算調整勘定

△1,308

百万円

△309

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

77

百万円

18

百万円

  組替調整額

6

百万円

△17

百万円

    法人税等及び税効果調整前

83

百万円

1

百万円

    法人税等及び税効果額

△25

百万円

△2

百万円

    退職給付に係る調整額

58

百万円

△0

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

7

百万円

8

百万円

  組替調整額

△15

百万円

百万円

    持分法適用会社に対する持分相当額

△8

百万円

8

百万円

その他の包括利益合計

1,626

百万円

△986

百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

101,669,400

101,669,400

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,319,175

7,319,175

 

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権

(2018年12月13日発行)

普通株式

9,567,913

40,080

9,607,993

(注)

 

(注)  転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

(変動事由の概要)

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価格の調整による増加   40,080株

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還による減少       9,607,993株

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,962

42

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,717

50

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

101,669,400

101,669,400

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,319,175

91

7,319,266

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 91株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,717

50

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,472

58

2025年3月31日

2025年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金

85,072

百万円

77,502

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△1,943

百万円

△2,645

百万円

現金及び現金同等物

83,128

百万円

74,857

百万円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社エム・アイ・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

流動資産

2,225百万円

固定資産

2,303百万円

のれん

850百万円

流動負債

△1,017百万円

固定負債

△792百万円

株式の取得価額

3,570百万円

現金及び現金同等物

350百万円

差引:株式取得による純支出

3,220百万円

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社MONAKAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

80百万円

固定資産

6百万円

のれん

118百万円

流動負債

△35百万円

固定負債

△20百万円

株式の取得価額

150百万円

現金及び現金同等物

29百万円

差引:株式取得による純支出

120百万円

 

 

 

※3  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の売却により、Okkar Thiri Co.,Ltd.及びSnow Everest Co.,Ltd.並びにそれらの子会社2社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。

流動資産

12,388百万円

固定資産

889百万円

流動負債

△4,435百万円

固定負債

△3,092百万円

非支配株主持分

△416百万円

為替換算調整勘定

△2,302百万円

関係会社株式売却損

△1,132百万円

株式の売却価額

1,898百万円

未収入金

△1,891百万円

現金及び現金同等物

1,738百万円

差引:株式売却による純支出

1,731百万円

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

株式の売却により、株式会社アゴラジャパンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。

流動資産

316百万円

固定資産

2,390百万円

流動負債

△175百万円

固定負債

△1,560百万円

非支配株主持分

△475百万円

関係会社株式売却損

△0百万円

株式の売却価額

495百万円

現金及び現金同等物

32百万円

差引:株式売却による純収入

462百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主としてライフケア事業における施設(建物)及び施設備品(工具、器具及び備品)、及び調剤薬局事業における調剤器具(工具、器具及び備品)等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物

4,499

2,994

1,188

315

合計

4,499

2,994

1,188

315

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額

相当額

減損損失累計額

相当額

期末残高相当額

建物

3,379

2,058

1,128

192

合計

3,379

2,058

1,128

192

 

 

 

② 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

 1年内

328

225

 1年超

783

558

 合計

1,112

783

リース資産減損勘定の残高

419

358

 

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

支払リース料

457

392

リース資産減損勘定の取崩額

65

60

減価償却費相当額

153

122

支払利息相当額

98

63

 

 

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

203

586

1年超

3,569

5,162

合計

3,772

5,748

 

(注)上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

 

3.ファイナンス・リース取引

(貸主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

取得価額

減価償却累計額

減損損失累計額

期末残高

賃貸不動産

6,102

3,872

50

2,179

合計

6,102

3,872

50

2,179

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

取得価額

減価償却累計額

減損損失累計額

期末残高

賃貸不動産

5,894

3,897

1,996

合計

5,894

3,897

1,996

 

 

 (2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

375

385

1年超

1,186

801

合計

1,561

1,186

 

 

(3) 受取リース料、減価償却費、受取利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

受取リース料

411

411

減価償却費

182

182

受取利息相当額

46

36

 

 

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

4.オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

1,216

962

1年超

11,932

7,413

合計

13,149

8,376

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、及び電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資や投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権である売掛金について、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的以外の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 売掛金

121,689

121,654

△35

(2) 投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

100

76

△23

関連会社株式

10,081

15,676

5,595

その他有価証券

16,296

16,296

資産計

148,168

153,703

5,535

(3) 長期借入金(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

57,222

56,882

△340

負債計

57,222

56,882

△340

 

(※1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,555

投資事業有限責任組合出資金

380

 

投資事業有限責任組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、金融商品の時価等に関する事項を注記しておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 売掛金

132,758

132,719

△38

(2) 投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

100

59

△40

関連会社株式

10,858

12,844

1,986

その他有価証券

15,257

15,257

資産計

158,974

160,881

1,907

(3) 長期借入金(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

36,643

35,728

△914

負債計

36,643

35,728

△914

 

(※1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

2,607

投資事業有限責任組合出資金

558

 

投資事業有限責任組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、金融商品の時価等に関する事項を注記しておりません。

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

85,072

売掛金

120,410

1,228

50

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(その他)

100

合計

205,482

1,228

50

100

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

77,502

売掛金

131,920

837

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券(その他)

100

合計

209,422

837

100

 

 

 

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

6,763

8,110

5,051

13,124

5,107

19,065

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

6,022

3,567

11,822

1,853

1,764

11,613

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

16,296

16,296

資産計

16,296

16,296

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

15,257

15,257

資産計

15,257

15,257

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

121,654

121,654

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

76

76

関連会社株式

15,676

15,676

資産計

15,676

121,730

137,407

長期借入金(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

56,882

56,882

負債計

56,882

56,882

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

132,719

132,719

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

59

59

関連会社株式

12,844

12,844

資産計

12,844

132,778

145,623

長期借入金(1年内返済予定の

長期借入金を含む)

35,728

35,728

負債計

35,728

35,728

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

売掛金

一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

100

76

△23

合計

100

76

△23

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

100

59

△40

合計

100

59

△40

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

15,680

7,365

8,315

(2)その他

550

442

107

小計

16,231

7,808

8,423

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

65

68

△3

(2)その他

小計

65

68

△3

合計

 

16,296

7,877

8,419

 

(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,267百万円)については、市場価額のない株式等のため、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

14,822

7,283

7,539

(2)その他

434

430

3

小計

15,257

7,714

7,543

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

0

0

△0

(2)その他

小計

0

0

△0

合計

 

15,257

7,714

7,543

 

(注) 1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,473百万円)については、市場価額のない株式等のため、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,088

783

0

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

254

79

1

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について201百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について109百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。

確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び一部の連結子会社において、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しておりましたが、当連結会計年度に確定拠出年金制度に移行しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,663

4,735

勤務費用

406

413

利息費用

35

46

数理計算上の差異の発生額

△72

△23

退職給付の支払額

△297

△377

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

34

退職給付債務の期末残高

4,735

4,828

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,337

3,454

期待運用収益

50

51

数理計算上の差異の発生額

4

△4

事業主からの拠出額

190

193

退職給付の支払額

△127

△162

年金資産の期末残高

3,454

3,533

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,374

2,462

年金資産

△3,454

△3,533

 

△1,080

△1,070

非積立型制度の退職給付債務

2,361

2,365

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,281

1,295

 

 

 

退職給付に係る負債

2,361

2,365

退職給付に係る資産

△1,080

△1,070

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,281

1,295

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

勤務費用

406

413

利息費用

35

46

期待運用収益

△50

△51

数理計算上の差異の費用処理額

30

7

過去勤務費用の費用処理額

△24

△24

確定給付制度に係る退職給付費用

398

390

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

過去勤務費用

△24

△24

数理計算上の差異

108

26

合計

83

1

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

139

115

未認識数理計算上の差異

△1

28

合計

137

143

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日)

一般勘定

57%

57%

株式

21%

21%

債券

4%

8%

その他

18%

14%

合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

割引率

0.6%

0.9%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

1.1%~3.0%

1.1%~3.0%

 

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,814

1,884

退職給付費用

232

272

退職給付の支払額

△174

△137

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△34

新規連結による増加

37

2

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△525

その他

△25

4

退職給付に係る負債の期末残高

1,884

1,466

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,028

509

年金資産

△793

△300

 

234

209

非積立型制度の退職給付債務

856

956

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,090

1,165

 

 

 

退職給付に係る負債

1,101

1,165

退職給付に係る資産

△10

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,090

1,165

 

 

(3) 退職給付費用

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

232

272

 

 

4.確定拠出制度

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

189

207

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

貸倒引当金

553

百万円

1,031

百万円

賞与引当金

1,011

百万円

1,064

百万円

賞与に係る法定福利費未払計上

169

百万円

173

百万円

未払事業税

405

百万円

499

百万円

商品評価損

444

百万円

424

百万円

投資有価証券評価損

105

百万円

128

百万円

退職給付に係る負債

1,105

百万円

1,156

百万円

未実現利益

140

百万円

169

百万円

減価償却超過額

200

百万円

202

百万円

減損損失

742

百万円

688

百万円

税務上の繰越欠損金 (注)2

2,134

百万円

1,996

百万円

資産除去債務

390

百万円

410

百万円

その他

2,034

百万円

1,878

百万円

繰延税金資産小計

9,438

百万円

9,824

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2

△1,916

百万円

△1,952

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,492

百万円

△1,602

百万円

評価性引当額小計 (注)1

△3,408

百万円

△3,554

百万円

繰延税金資産合計

6,029

百万円

6,270

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,037

百万円

2,820

百万円

資産除去債務に対応する除去費用

173

百万円

163

百万円

土地時価評価に伴う税効果

206

百万円

212

百万円

企業結合により識別された無形資産

1,475

百万円

1,377

百万円

圧縮積立金

170

百万円

167

百万円

退職給付に係る資産

339

百万円

343

百万円

その他

216

百万円

156

百万円

繰延税金負債合計

5,619

百万円

5,240

百万円

繰延税金資産の純額

410

百万円

1,029

百万円

 

 

(注) 1.評価性引当額が145百万円増加しております。この増加の主な内容は、将来減算一時差異の増加及び将来の法定実効税率の変更等に伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

65

81

190

450

1,346

2,134

百万円

評価性引当額

△65

△81

△190

△450

△1,128

△1,916

百万円

繰延税金資産

218

(b) 218

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金2,134百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産218百万円を計上しております。当該繰延税金資産218百万円は、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ㈱、キングラン九州㈱、インジニアス㈱、㈱大阪先端画像センター及びマスターズホスピタリティ㈱における税務上の繰越欠損金の残高216百万円(法定実効税率を乗じた額)、また、㈱エヌジェイメディカルを新規連結したことに伴う税務上の繰越欠損金の残高2百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

79

173

457

350

935

1,996

百万円

評価性引当額

△79

△173

△457

△350

△891

△1,952

百万円

繰延税金資産

43

(b) 43

百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,996百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該繰延税金資産43百万円は、連結子会社であるキングラン・ハウネスト㈱、マスターズホスピタリティ㈱及びマスターズシーズン㈱における税務上の繰越欠損金の残高43百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.2

住民税均等割額

0.7

0.7

のれん償却額

2.8

2.3

のれん減損損失

3.8

評価性引当額の増減

△1.1

0.7

連結子会社との税率差異

3.8

3.8

子会社株式の取得関連費用

0.4

0.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.6

△0.2

関係会社売却損益の連結修正

△5.8

△0.6

その他

0.6

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.1

38.4

 

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が78百万円及び退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事業計画に基づき使用見込期間を合理的に見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

期首残高

1,156

百万円

1,175

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

11

百万円

8

百万円

時の経過による調整額

14

百万円

9

百万円

連結子会社取得に伴う増加額

0

百万円

0

百万円

資産除去債務の履行による減少額

△7

百万円

△3

百万円

期末残高

1,175

百万円

1,190

百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル(土地を含む。)を有しております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,150百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,153百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

14,095

13,860

期中増減額

△234

△2,816

期末残高

13,860

11,043

期末時価

15,003

12,066

 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得(174百万円)であり、主な減少は、減価償却費(223百万円)、不動産の売却(175百万円)であります。

当連結会計年度の主な減少は、連結除外に伴う減少(2,556百万円)及び減価償却費(227百万円)であります。

3.時価の算定方法

当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

トータルパック

プロデュース

事業

メディカル
サプライ
事業

ライフケア
事業

調剤薬局
事業

商社系

86,342

428,191

514,533

メーカー系

33,131

33,131

介護サービス

24,111

24,111

食事提供サービス

11,987

11,987

調剤薬局

32,719

32,719

その他

11,426

260

11,687

顧客との契約から生じる収益

130,900

428,451

36,099

32,719

628,170

その他の収益

2,817

2,817

外部顧客への売上高

133,717

428,451

36,099

32,719

630,988

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

トータルパック

プロデュース

事業

メディカル
サプライ
事業

ライフケア
事業

調剤薬局
事業

商社系

84,314

474,655

558,970

メーカー系

33,581

33,581

介護サービス

24,415

24,415

食事提供サービス

12,259

12,259

調剤薬局

33,468

33,468

その他

12,353

263

12,617

顧客との契約から生じる収益

130,249

474,919

36,674

33,468

675,312

その他の収益

2,917

2,917

外部顧客への売上高

133,167

474,919

36,674

33,468

678,229

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

134,542

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

129,813

契約資産(期首残高)

2,372

契約資産(期末残高)

873

契約負債(期首残高)

7,488

契約負債(期末残高)

8,344

 

契約資産は、医療機関との工事契約について、期末日時点での完了しているが未請求の工事完成部分に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成に従い、検収を受けた時点で請求し、概ね3ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に、翌連結会計年度に収益を認識する医療機関との工事契約並びに固定資産の貸与及びメンテナンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,902百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(単位:百万円)

1年以内

2,760

1年超2年以内

2,330

2年超

5,458

合計

10,549

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

129,813

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

140,060

契約資産(期首残高)

873

契約資産(期末残高)

1,693

契約負債(期首残高)

8,344

契約負債(期末残高)

5,585

 

契約資産は、医療機関との工事契約について、期末日時点での完了しているが未請求の工事完成部分に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成に従い、検収を受けた時点で請求し、概ね3ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、主に、翌連結会計年度に収益を認識する医療機関との工事契約並びに固定資産の貸与及びメンテナンス契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,760百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(単位:百万円)

1年以内

2,867

1年超2年以内

3,501

2年超

4,297

合計

10,666

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックプロデュース事業」、「メディカルサプライ事業」、「ライフケア事業」及び「調剤薬局事業」の4つを報告セグメントとしております。

「トータルパックプロデュース事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売及びメンテナンス、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ライフケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

トータル

パックプロ

デュース

事業

メディカル

サプライ

事業

ライフケア

事業

調剤薬局

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する

売上高

133,717

428,451

36,099

32,719

630,988

630,988

(2)セグメント間の

内部売上高

又は振替高

3,007

2,096

53

112

5,269

5,269

136,725

430,548

36,152

32,831

636,257

5,269

630,988

セグメント利益

11,805

6,517

2,606

3,530

24,460

78

24,539

セグメント資産

138,698

166,710

41,544

34,607

381,561

6,000

387,562

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,344

875

864

349

5,434

53

5,487

のれんの償却額

924

393

481

149

1,948

1,948

減損損失

2,635

53

2,689

2,689

持分法適用会社

への投資額

511

10,081

10,593

10,593

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

2,169

409

391

440

3,411

178

3,590

 

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額78百万円には、セグメント間取引消去△114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等197百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。

(2) セグメント資産の調整額6,000百万円には、セグメント間取引消去△36,616百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,531百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

トータル

パックプロ

デュース

事業

メディカル

サプライ

事業

ライフケア

事業

調剤薬局

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する

売上高

133,167

474,919

36,674

33,468

678,229

678,229

(2)セグメント間の

内部売上高

又は振替高

4,264

2,721

82

122

7,191

7,191

137,431

477,641

36,757

33,590

685,421

7,191

678,229

セグメント利益

12,017

6,970

2,189

3,426

24,603

175

24,779

セグメント資産

131,227

179,510

40,288

36,007

387,033

5,330

381,702

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,252

1,011

846

377

5,488

55

5,543

のれんの償却額

726

441

481

176

1,826

1,826

減損損失

409

409

409

持分法適用会社

への投資額

536

10,858

11,394

11,394

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

1,996

1,502

394

474

4,368

81

4,449

 

 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額175百万円には、セグメント間取引消去△127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等298百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。

(2) セグメント資産の調整額△5,330百万円には、セグメント間取引消去△48,301百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,959百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

トータル

パックプロ

デュース

事業

メディカル

サプライ

事業

ライフケア

事業

調剤薬局

事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期末残高

5,044

1,433

1,702

941

9,121

9,121

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

トータル

パックプロ

デュース

事業

メディカル

サプライ

事業

ライフケア

事業

調剤薬局

事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期末残高

4,317

991

1,220

883

7,414

7,414

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,478円82銭

1,580円05銭

1株当たり当期純利益

146円26銭

160円34銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度の1株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

13,799

15,128

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

13,799

15,128

普通株式の期中平均株式数(株)

94,350,225

94,350,162

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

142,226

150,280

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,699

1,203

(うち非支配株主持分(百万円))

(2,699)

(1,203)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

139,527

149,077

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

94,350,225

94,350,134

 

 

 

 

(重要な後発事象)

 

(自己株式の消却)

当社は、2025年6月6日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため。

 

(2) 自己株式の消却の内容

消却対象株式の種類

当社普通株式

消却する株式の総数

7,319,266株

 

 

(消却前の発行済株式総数に対する割合:7.20%)

消却予定日

2025年6月30日

消却後の発行済株式総数

94,350,134株

 

 

 

(自己株式の取得)

当社は、2025年6月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上のため。

 

(2) 取得の内容

取得対象株式の種類

当社普通株式

取得する株式の総数

3,300,000株(上限)

 

 

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:3.50%)

株式の取得価額の総額

5,000百万円(上限)

取得期間

2025年6月7日~2025年12月31日

取得方法

東京証券取引所における市場買付