【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

10年~15年

工具、器具及び備品

3年~10年

 

(2) 無形固定資産

① 商標権

定額法を採用しております。

② 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収益及び費用の計上基準

子会社からの運営費用収入については、子会社との運営管理契約に応じた業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に応じて月次で収益を認識しております。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 1.当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、前事業年度末において締結しておりました貸出コミットメント契約につきましては、当事業年度末現在解約しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

30,000

百万円

5,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

30,000

百万円

5,000

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

運営費用収入

2,234

百万円

2,330

百万円

受取配当金

6,678

百万円

5,485

百万円

受取利息

0

百万円

30

百万円

支払利息

30

百万円

96

百万円

 

 

※2.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度(百万円)

子会社株式

89,228

関連会社株式

100

89,328

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

89,684

関連会社株式

100

89,784

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

賞与引当金

7

百万円

7

百万円

長期未払金

12

百万円

12

百万円

関係会社株式評価損

1,155

百万円

1,189

百万円

その他

74

百万円

135

百万円

繰延税金資産小計

1,250

百万円

1,345

百万円

評価性引当額

△1,220

百万円

△1,278

百万円

繰延税金資産合計

29

百万円

67

百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

 

前払年金費用

0

百万円

百万円

その他有価証券評価差額金

740

百万円

514

百万円

その他

30

百万円

31

百万円

繰延税金負債合計

771

百万円

545

百万円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△741

百万円

△478

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

0.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.5

△29.4

住民税均等割額

0.1

0.1

その他

0.9

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.1

1.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。