【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより㈱テックインターナショナル及びデルフィア㈱を、新たに設立したことによりマスターズフォレスト㈱を連結の範囲に含めております。

また、キングラン㈱は、キングラン・メディケア㈱、キングラン九州㈱、キングラン北海道㈱及びキングラン関西㈱を、シップヘルスケアファーマシー㈱(シップヘルスケアファーマシー東日本㈱より商号変更)は、日星調剤㈱、グリーンファーマシー㈱、㈲スターシップ、㈱MONAKA及び㈱オーエムピー(前連結会計年度では非連結子会社)を、シップヘルスケアフード㈱はグラン・グルメ㈱をそれぞれ吸収合併しております。これらは、いずれも連結子会社間の組織再編であります。

 

(持分法の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間において、新たに持分を取得したことによりマネジメントビットバレー㈱を、新たに設立したことによりPT SAMATOR CNU TEHNOLOGI MEDIKAを持分法の適用範囲に含めております。

 

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1.保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

日本メディカルアライアンス㈱

6,318

百万円

6,515

百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

給与手当

7,333

百万円

7,672

百万円

賞与引当金繰入額

1,221

百万円

1,294

百万円

退職給付費用

262

百万円

268

百万円

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

現金及び預金

80,349

百万円

72,811

百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△2,482

百万円

△1,605

百万円

現金及び現金同等物

77,867

百万円

71,206

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,717

50

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注) 1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

5,472

58

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年6月6日の取締役会決議に基づき、自己株式2,215,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において「自己株式」が4,731百万円増加しております。

また、当社は、2025年6月6日の取締役会決議に基づき、自己株式7,319,266株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において「資本剰余金」及び「自己株式」がそれぞれ15,477百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。