文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の推進により、国内景気は回復基調を持って推移しているものの、円安の影響による輸入品価格の上昇等から、消費者の消費動向は低調に推移しており、外食産業におきましても、円安による原材料価格の上昇や人件費の上昇、異業種との競争が続くなど、依然として厳しい状況が続き、先行きに不透明感が残る状況となっております。
このような状況の中、当社におきましては、外食産業をとりまく厳しい経営環境を乗り越えるため、「企業価値の向上」及び「企業体質の強化・改革」を最重要課題とし、役員のみならず従業員一人ひとりが「経営者意識」、「当事者意識」を持ち、現状に甘んじることなく常に変革を意識し行動を行うことで、「Reactive（受動的）」思考から「Proactive（能動的）」思考へ意識改革を図ってまいりました。
その取り組みの一環として、当第２四半期会計期間におきましては、「連結子会社株式の譲渡」及び「固定資産の譲渡」を実施するとともに、平成27年８月31日に公表しましたとおり、資本業務提携先である株式会社アスラポート・ダイニング及び株式会社三久食品と共にポーランド共和国において和食材の製造・販売を手掛ける合弁会社の設立についての決議を行う等、今後の海外事業展開（欧州市場への進出）へ大きな一歩を踏み出しております。
さらに、当第２四半期会計期間において、中国青島での「日本式ラーメンビジネス」のノウハウ提供を行っており、今後、中国市場における「遣唐拉麺」の出店が加速することが予測されます。
以上の取り組みを行ったことにより、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は928百万円（前年同期比4.3%減）、営業利益３百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）と減収増益となったものの、貸倒引当金繰入額23百万円を計上したことにより、経常損失18百万円（前年同四半期は経常損失６百万円）となりました。
しかしながら、当第２四半期会計期間において、「連結子会社株式の譲渡」に伴い、関係会社株式売却益73百万円、さらに「固定資産の譲渡」に伴う固定資産売却益６百万円が発生したため、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（外食事業）
当第２四半期連結累計期間における外食事業におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」、「餃子半額」といった餃子をメインとした販促セールを行うとともに、昨年同様、地元スポーツ団体のマッチデースポンサーとして「山小屋マッチデー」を開催することで、「山小屋」、「ばさらか」及び「一康流」のブランディングの向上を図るとともに、ＱＳＣの徹底を積極的に行い「美味しさと快適な食の空間」に取り組む事により、店舗体質の改善に努めてまいりました。
さらに、「九州筑豊ラーメン」創業45周年を記念し、地元ラジオ局とのタイアップ企画によって誕生した新メニュー「鶏パイタンの親子つけ麺」、「秋のお月見とろとろスペシャル」を導入したことにより、特に北部九州及び山口県の店舗の一部の店舗では、前年同月を大きく上回る効果が現れる結果となりました。
今回のタイアップ企画の効果を活かし、10月及び11月におきましては山口県内における地元情報誌とのタイアップ企画「九州筑豊ラーメングループ山口地区合同感謝祭」を開催し、期間限定の「替え玉無料」等の販促セールの実施に加え、冬季限定メニュー「柚子玉ラーメン」及び「肉しょうがラーメン」の導入を告知する等、今後も、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は864百万円（同3.9%減）となり、利益面につきましては、営業利益41百万円（同2.8%増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の店舗状況は、新規出店が２店舗（ＦＣ店１店舗、海外１店舗）、店舗の閉鎖が10店舗（ＦＣ店６店舗、海外４店舗）、「社員独立制度」等により直営店からＦＣ店へ転換した店舗は２店舗であります。当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末に比べ８店舗減少して154店舗（直営店６店舗、ＦＣ店109店舗、海外39店舗）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は31百万円（同16.8%増）となり、営業利益14百万円（同303.5%増）となりました。
（外販事業）
第１ 企業の概況 ２.事業の内容で述べたとおり、平成27年４月１日付で、当社の100％子会社であった「ふくおか製麺株式会社」を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社における外部販売事業の強化を図るべく、「外販部」を営業本部の傘下に置き、当社の生産する製品を主要販売品目とし、外販を行っております。
さらに、平成27年９月14日に公表しました「連結子会社株式の譲渡（非子会社化）及び特別利益（連結）並びに特別損失（個別）の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の当社の経営戦略を検討した結果、当社の中核事業である「外食事業」に経営資源を集中すべきと判断し、連結子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を譲渡しております。
当第２四半期連結累計期間における外販事業の売上高は29百万円（同29.0%減）となり、営業損失21百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。
今後、外販事業におきましては、外食事業における顧客ターゲットとの差別化を図り、プライベートブランドの充実化及び商材の拡大に加えＥＣサイトの確立を実施するとともに、効果的な広告宣伝の投入等で、新たな収益源の獲得に努めてまいります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加して959百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は60百万円（前年同四半期連結累計期間は４百万円の獲得）となり、前年同四半期と比べて56百万円の増加となりました。
これは主に、関係会社株式売却損益が△73百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が65百万円増加及び売上債権の回収額が35百万円の増加並びに貸倒引当金23百万円増加があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は56百万円（前年同四半期連結累計期間は169百万円の使用）となり、前年同四半期と比べて226百万円の増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が96百万円減少及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が87百万円増加並びに有形固定資産の売却による収入27百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は９百万円（前年同四半期連結累計期間は158百万円の獲得）となり、前年同四半期と比べて148百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金が140百万円純減したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。