第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（人） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
３．平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成24年３月期、平成25年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成24年３月期、平成25年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
５．平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成26年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成24年３月期、平成25年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成24年３月期、平成25年３月期、平成27年３月期及び平成28年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
４．平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２【沿革】
当社の前身は、現在顧問の緒方正年が昭和45年4月福岡県田川郡香春町において、個人で「ラーメンセンター山小屋」を創業したことに始まります。平成4年10月フランチャイズ・チェーン（以下「ＦＣ」という）本部を開設し、平成6年5月にワイエスフード株式会社を資本金30百万円で設立いたしました。
主な変遷は、以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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平成 6年 5月 |
飲食店の経営及びＦＣ店の加盟募集等を目的としてワイエスフード株式会社を設立。 |
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平成 6年 9月 |
関連会社ワイエスシステム株式会社を設立。厨房機器の直営店への供給及びＦＣ加盟店への販売を開始。 |
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平成 7年 2月 |
福岡県田川郡香春町大字鏡山に本社事務所を新設。 |
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平成 7年 8月 |
北九州市小倉南区に直営１号店となる「山小屋曽根バイパス店」をオープン。 |
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平成 8年 3月 |
飲食店向け厨房機器設備を販売するワイエスシステム株式会社を100％子会社とする。 |
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平成 8年12月 |
福岡県田川郡香春町鏡山香春工業団地に新社屋・新工場を新設。 |
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平成11年11月 |
四国地方における直営1号店「山小屋フジグラン松山店」をオープン。 |
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平成12年 8月 |
中国地方における直営1号店「山小屋パルティフジ竹原店」をオープン。 |
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平成13年 3月 |
関東地方における直営1号店「山小屋メルクス新習志野店」をオープン。 |
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平成13年 6月 |
大分県宇佐市に焼肉併設タイプの直営店舗として「山小屋メルクス宇佐店」をオープン。 |
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平成13年12月 |
北九州市八幡西区に「ばさらか」1号店がＦＣ店舗としてオープン。 |
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平成14年 3月 |
社団法人日本フランチャイズ・チェーン協会正会員となる。 |
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平成14年 6月 |
ISO9001認証、本社にて取得。 |
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平成14年 7月 |
出店数100店舗（直営31店、ＦＣ69店）達成。 |
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平成16年 4月 |
「すりごま」を製造販売する大幸食品株式会社の株式を取得し100％子会社とする。 |
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平成16年 8月 |
香春工業団地内において隣接する不動産を購入し、本社機能の移転を行う。 |
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平成17年 2月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年12月 |
生産工場の新設・稼動。500店舗へ食材を安定供給できる生産体制を整える。 |
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平成18年 5月 |
タイにおいて合弁会社YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立し、子会社化する。 |
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平成18年 7月 |
子会社ワイエスシステム株式会社を吸収合併。 |
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香春本店を移転新築オープン。 |
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平成18年 9月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「筑豊ラーメン山小屋」１号店目となるトンロー店をオープン。 |
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平成20年 5月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ国内で「ばさらか」１号店目となるラチャヨーティン店をオープン。 |
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平成20年 9月 |
ふくおか製麺株式会社を連結子会社として設立。 |
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平成21年 8月 |
中国１号店目となる「山小屋深圳店」をオープン。 |
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平成22年 3月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.が持分法適用関連会社となる。 |
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平成22年 4月 |
株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
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平成22年 9月 |
台湾１号店目となる「山小屋台北店」をオープン。 |
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平成23年 3月 |
YAMAGOYA(THAILAND)CO.,LTD.の株式を全て譲渡したため、持分法適用関連会社から除外。 |
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平成24年 1月 |
インドネシア１号店目となる「山小屋 UOB PLAZA店」をオープン。 |
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平成24年 4月 |
マレーシア１号店目となる「ソラリス デゥタマス パブリカ店」をオープン。 |
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平成25年 3月 |
フィリピン１号店目となる「一康流 マニラ店」をオープン。 |
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平成25年 3月 |
マカオ１号店目となる「高士徳店」をオープン。 |
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平成25年 7月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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平成26年 4月 平成26年 7月 平成26年 8月 平成27年 3月 平成27年 3月 |
ミャンマー１号店目となる「山小屋 ヤンゴン店」をオープン。 「山小屋蒲生店」にて、居酒屋ブランド「牛もつダイニングY's KITCHEN」を併設オープン。 ベトナム１号店目となる「山小屋 ホーチミン店」をオープン。 株式会社アスラポート・ダイニングと資本業務提携契約を締結。 オーストラリア１号店目となる「一康流 メルボルンCBD店」をオープン。 |
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年月 |
事項 |
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平成27年 4月 |
子会社ふくおか製麺株式会社を吸収合併。 |
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平成27年 9月 |
当社の100％子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡。 |
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平成27年11月 |
遣唐拉麺１号店目となる「遣唐拉麺山西晋城店」をオープン。 |
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平成27年12月 |
東京都新宿区に「東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ」１号店目となる「高田馬場３丁目店」をオープン。 |
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平成28年 3月 |
ポーランドにおいて、合弁会社「Japan Traditionals Sp.z.o.o」を設立し、持分法非適用関連会社とする。 |
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平成28年 4月 |
「山小屋吉田店」が「九州麺匠の味やまごや吉田店」としてリニューアルオープン。 |
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平成28年 5月 |
台湾において「台灣威斯食品股份有限公司」を子会社として設立。 |
３【事業の内容】
（1）外食事業
国内・海外において「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」「一康流」「トリゴヤ」ブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、餃子、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務を行っております。
平成28年３月末日現在の店舗数は158店舗（直営店５店舗、ＦＣ店111店舗、海外42店舗）となっております。
（2）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。
（3）外販事業
インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。
平成27年４月１日付で、外販事業を担っておりました連結子会社ふくおか製麺㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社における外販事業の強化を図るべく「外販部」を営業本部傘下に置き、当社の生産する製品を主要販売品目とし外販を行っております。
また、すりごまの製造販売を行っておりました連結子会社大幸食品㈱を今後の当社の経営戦略を検討した結果、当社の中核事業である「外食事業」に経営資源を集中すべきと判断し、平成27年９月14日付で全株式の譲渡を行っております。
（4）その他
飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従 業 員 数 (人) |
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外食事業 |
73 |
（26） |
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不動産賃貸事業 |
－ |
（－） |
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外販事業 |
2 |
（－） |
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|
報告セグメント計 |
75 |
（26） |
|
|
その他 |
－ |
（－） |
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全社（共通） |
24 |
（－） |
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合計 |
99 |
（26） |
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（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（ ）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。
２．外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門65（26）名及び営業本部スーパーバイザー8名であり、生産本部に所属する就業人員30（5）名については、直営店部門に含めて記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．不動産賃貸事業及びその他事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。
(2)提出会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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99（26) |
42.3 |
10.11 |
4,004,759 |
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セグメントの名称 |
従 業 員 数 (人) |
||
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外食事業 |
73 |
（26） |
|
|
不動産賃貸事業 |
－ |
（－） |
|
|
外販事業 |
2 |
（－） |
|
|
報告セグメント計 |
75 |
（26） |
|
|
その他 |
－ |
（－） |
|
|
全社（共通） |
24 |
（－） |
|
|
合計 |
99 |
（26） |
|
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（ ）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門65（26）名及び営業本部スーパーバイザー8名であり、生産本部に所属する就業人員30（5）名については、直営店部門に含めて記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．不動産賃貸事業及びその他事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。また、外販事業の従業員数については、当事業年度末に従業員が存在しないため、従業員数を「－」としております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。