（1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や個人消費の増加がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を中心とした新興国や資源国の景気減速及び円高や株安の進行等により、国内景気の先行きは不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社におきましては、外食産業をとりまく厳しい経営環境を乗り越えるため、「企業価値の向上」及び「企業体質の強化・改革」を最重要課題とし、役員のみならず従業員一人ひとりが「経営者意識」、「当事者意識」を持ち、現状に甘んじることなく常に変革を意識し行動を行うことで、「Reactive（受動的）」思考から「Proactive（能動的）」思考へ意識改革を図ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、平成27年11月に中国山西省へ新ブランド1号店目となる『遣唐拉麺晋城店』をオープンし、さらに同年12月には、東京都新宿区へ新たな居酒屋ブランドとなる『東京炭火焼鶏 ワインと日本酒トリゴヤ 高田馬場三丁目店』（以下、『トリゴヤ 高田馬場三丁目店』という。）をオープンする等、新ブランドの出店が相次ぐ結果となりました。
以上の取り組みを行ったことにより、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,806百万円(前年同期比5.0%減)の減収となったことに加え、『トリゴヤ 高田馬場三丁目店』の出店初期費用等の影響により、営業損失２百万円(前連結会計年度は営業利益21百万円)の減益となり、さらに、貸倒引当金繰入額35百万円を計上したことにより、経常損失35百万円(前連結会計年度は経常利益12百万円)となりました。
しかしながら、税金等調整前当期純利益におきましては、減損損失12百万円が発生したものの、第２四半期会計期間において、「連結子会社株式の譲渡」に伴い、関係会社株式売却益73百万円、さらに「固定資産の譲渡」に伴う固定資産売却益６百万円が発生したため、前連結会計年度に比べ16百万円増益の税金等調整前当期純利益28百万円となりましたが、繰延税金資産の一部を取り崩しによる法人税等調整額29百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失７百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失33百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１）外食事業
当連結会計年度におきましては、国内では全国コミック誌掲載による全店合同イベントや地元ＦＭ局とのタイアップ企画等積極的なメディア活用で集客アップを図るとともに今までにない新メニューの導入により新規顧客・リピーターの獲得に努めてまいりました。また、既存ブランドとの差別化を図るため、新たな食のブランドとしてワインと日本酒に合う“鶏料理”をメインとした『トリゴヤ高田馬場三丁目店』を出店し、今後の国内外での多店舗展開への足がかりを築きました。
海外におきましては、『遣唐拉麺』の展開が始まるなど中国を中心に５店舗の出店を行いました。今後も幅広い店舗展開を進め食材卸事業等による収益源の確保に努めるとともに、外食事業以外の分野での事業展開にも注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,690百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業利益69百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
なお、当連結会計年度の店舗状況は、前連結会計年度末に比べ４店舗減少し158店舗（直営店５店舗、ＦＣ111店舗、海外42店舗）となりました。
店舗数の増減におきましては、新規出店が７店舗（ＦＣ店２店舗、海外５店舗）、中途解約による店舗の閉店11店舗（ＦＣ６店舗、海外５店舗）、「社員独立制度」等により直営店からＦＣ店へ転換した店舗は３店舗であります。
２）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
前連結会計年度において、当社が所有する遊休資産を収益資産へ転換させるため、福岡県行橋市の賃貸住宅『エンポリアム行橋』を建設したことによる効果により、当連結会計年度の売上高は62百万円(前年同期比10.7％増)、営業利益30百万円(前年同期比86.6％増)となりました。
３）外販事業
インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。
平成27年４月１日付で、外販事業を担っておりました連結子会社ふくおか製麺㈱を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社における外販事業の強化を図るべく「外販部」を営業本部傘下に置き、当社の生産する製品を主要販売品目とし外販を行っております。
また、すりごまの製造販売を行っておりました連結子会社大幸食品㈱を今後の当社の経営戦略を検討した結果、当社の中核事業である「外食事業」に経営資源を集中すべきと判断し、平成27年９月14日付で全株式の譲渡を行っております。
当連結会計年度における外販事業の売上高は48百万円（前年同期比47.2％減）、営業損失42百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。
４）その他
飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は５百万円（前年同期比70.0％減）、営業利益０百万円（前年同期比75.5％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が111百万円あったものの、財務活動による資金の減少が116百万円及び投資活動による資金の減少が５百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ９百万円資金は減少し、当連結会計年度末は822百万円（前連結会計年度は831百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は111百万円であり、前連結会計年度に比べ34百万円資金が増加しました。資金の増加の主な要因は、たな卸資産の増減額が６百万円減少あったものの、売上債権の増減額29百万円及び税金等調整前当期純利益が16百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は５百万円であり、前連結会計年度に比べ238百万円資金が増加しました。資金の増加の主な要因は、前連結会計年度に比べ連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が87百万円増加したことに加え、有価証券の取得による支出が85百万円及び有形固定資産の取得による支出が47百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は116百万円であり、前連結会計年度に比べ500百万円資金が減少しました。資金の減少の主な要因は、長期借入れによる収入が355百万円及び自己株式の売却による収入が85百万円が減少したことに加え、長期借入金の返済による支出が51百万円増加したこと等によるものであります。
（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
外食事業 |
1,406,255 |
99.0 |
△1.1 |
|
|
外販事業 |
13,738 |
1.0 |
△74.4 |
|
|
合計 |
1,419,993 |
100.0 |
△3.8 |
|
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸事業及びその他の一部については、生産を行っていないため記載しておりません。
（2）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
外食事業 |
1,690,088 |
93.6 |
△2.6 |
|
|
不動産賃貸事業 |
62,152 |
3.4 |
10.7 |
|
|
外販事業 |
48,375 |
2.7 |
△47.2 |
|
|
報告セグメント計 |
1,800,615 |
99.7 |
△4.4 |
|
|
その他 |
5,540 |
0.3 |
△70.0 |
|
|
合計 |
1,806,155 |
100.0 |
△5.0 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループの主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割
合が100分の10以上の販売先は該当ありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
外食事業の部門別名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
直営店部門 |
310,984 |
17.2 |
△23.3 |
|
|
フランチャイズ部門 |
1,379,103 |
76.4 |
3.7 |
|
|
外食事業合計 |
1,690,088 |
93.6 |
△2.6 |
|
（注） 構成比は、連結売上高に対する部門別売上高の比率であります。
外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。
|
地域 |
当連結会計年度 |
|||
|
（自 平成27年 4月 1日 |
||||
|
至 平成28年 3月31日） |
||||
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（%） |
前期比（%） |
|
|
東京都 |
－ |
23,193 |
7.5 |
△65.1 |
|
岡山県 |
1 |
80,677 |
25.9 |
△18.1 |
|
山口県 |
－ |
20,776 |
6.7 |
△52.9 |
|
高知県 |
1 |
39,540 |
12.7 |
6.7 |
|
福岡県 |
3 |
146,796 |
47.2 |
0.7 |
|
合計 |
5 |
310,984 |
100.0 |
△23.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、前期比は売上高の比較数値であります。
２．店舗数は当連結会計年度末の数値であり、当連結会計年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。
なお、東京都、山口県については、直営店からFC店へ転換したことにより、当連結会計年度末の店舗数が「－」となっております。
当社を取り巻く外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化等、厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想され、中国をはじめとする新興国経済の減速や欧州の景気に対する先行き懸念等による外需環境の影響を受け、国内の景況感は不透明な様相となっております。
さらに、今後も消費税率の引き上げが予測される中で、外食業界の需要の落ち込みも懸念され、当社をとりまく事業環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社は、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進め、時代も変わり競合も変遷していく状況において、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めてまいります。
①チェーンストア・マネジメント
イ）「山小屋」、「ばさらか」、「一康流」といった既存ブランドのブランディングの強化を図る同時に、居酒屋ブランドとなる「Y's KITCHEN」ブランドに加え、当連結会計年度において、新たなブランドとして「トリゴヤ」を設立し、今後の国内外での多店舗展開への足がかりを築きました。
また、既存店舗の閉店防止策として、平成28年4月11日に「山小屋 吉田店」を『九州麺匠の味 やまごや吉田店』としてリニューアルオープンし、既存店舗イメージ刷新と差別化を図るとともに、大幅な改装を行うことで、新たなブランディング力の獲得と新規顧客の獲得を行い、来店客数の増加に伴う店舗売上高の増収による新たな収益源の獲得に注力してまいります。
ロ）海外事業におきましては、「平成30年３月期 海外100店舗」を目標に掲げ、当連結会計年度におきましては、中国へ新たなブランドとして「遣唐拉麺」をオープンし、今後も、既存ブランドと共に、引き続きアジア圏を中心に海外での店舗展開を進めると同時に、競争激化に伴うシェアの奪い合い等の理由により、足踏み状態であるため現地法人設立による運営強化並びに新商品の提案速度を増す工夫等、さらなる拡大に向け引き続き注力してまいります。なお、平成28年３月末日現在では42店舗（タイ13店舗、中国９店舗、フィリピン８店舗、インドネシア３店舗、マレーシア２店舗、台湾２店舗、マカオ２店舗、ミャンマー１店舗、ベトナム１店舗、オーストラリア１店舗）を展開しており、今後も食材出荷量の増加及び新たな収益源の獲得を目指してまいります。
②サプライチェーン・マネジメント
イ）外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。
ロ）自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、品質管理体制の強化を進めると同時に、生産性及び生産効率の向上に努めます。
ハ）麺、焼豚、醤油等の製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、他の飲食店への製造体制の強化を図り、生産力の増加と共に、新たな収益源の獲得に努め事業基盤の拡大を目指します。
ニ）ITとアウトソーシングを活用することにより、本部組織の少数精鋭化及び間接業務の改善を図ります。
ホ）階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、古長育成を継続的に行うとともに、調理及び接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）事業展開について
① 直営店舗の開発について
当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、平成28年３月末日現在の総店舗数は158店舗（うち、直営店５店舗、ＦＣ店111店舗、海外42店舗）となっております。
当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社グループの事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟店の展開及び運営について
今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」「一康流」「Y's KITCHEN」「トリゴヤ」「九州麺
の味 やまごや」ブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ホームページなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。
当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保・育成について
当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）食材の安全性・安定供給について
近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料価格の変動について
当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。
当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。
当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
許認可等 |
有効期間 |
関連法令 |
関連諸官庁等 |
|
営業許可証 |
5年～8年 |
食品衛生法 |
厚生労働省・各保健所 |
（6）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について
第22期連結会計年度（自平成27年4月1日 至平成28年3月31日）
|
会社等の 名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
|||||||||
|
㈱ＢＭＣ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
－ |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 人材派遣契約の締結 |
食材の売買 不動産の賃貸 人材派遣 |
85,313 |
売掛金(注1) 未収入金(注1) 預り金(注1) |
7,722 433 17,872 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、未収入金については人材派遣料、預り金については店舗売上金、前受金については家賃がそれぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)人材派遣について
出向に係る労働条件及び賃金等につきましては、労働基準法等の関係諸法令に基づき、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定し、出向契約を締結しております。
（7）当社の商標権について
当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第4032977号平成9年7月25日登録）「ばさらか」（商標登録第
4052430号平成9年9月5日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。
（8）減損会計による損失の発生の可能性について
当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、前連結会計年度、当連結会計年度において、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。
しかしながら、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。
（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
|
名称 |
筑豊ラーメン山小屋 ＦＣ加盟契約 |
|
内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
|
契約期間 |
契約締結の日から5年間 |
|
再契約 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
|
契約条件 |
加盟金 契約時に60万円 保証金 契約時に100万円 再契約料 再契約時に5万円 |
|
ロイヤリティ |
固定ロイヤリティ 月額2万円 変動ロイヤリティ ＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。 |
（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
ばさらか基本契約 |
|
内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
|
契約期間 |
契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。 |
|
契約条件 |
加盟金 契約時に60万円 保証金 契約時に100万円 商標使用料 月額2万円 |
（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
|
名称 |
筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約 |
|
内容 |
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。 |
|
契約期間 |
契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。 |
|
契約条件 |
イニシャルフィー 契約時に1,000万円 コミッション ＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。 ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。 指導委託料 ＦＣ加盟店売上の1％ |
（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
ばさらか地区権利者契約 |
|
内容 |
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。 |
|
契約期間 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
|
契約条件 |
報酬 地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。 加盟金 １５坪未満 ３０万円 １５坪以上 ６０万円 全額地区権利者に支払う。 保証金 １５坪未満 ５０万円 １５坪以上 １００万円 当社の預り金とする。 |
（5）資本業務提携契約
当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニングと資本業務提携契約を締結しております。
具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。
① 資本提携内容
当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには相互株式を継続保有し、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であり、業務提携と併せて相互に資本関係を構築することが有用であると判断いたしました。相互出資については、両社株式の流通性、事業の経済性評価、財務状況等を総合的に勘案した上で両社協議の結果、資本提携を行うことで合意いたしました。
当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、双方の経営資源を有効に活用することはもちろん、信頼関係強化及び収益基盤を確立するために、株式会社アスラポート・ダイニングが当社の保有する自己株式287,300株を自己株式処分により取得することで合意いたしました。なお、株式会社アスラポート・ダイニングが所有する当社株式の所有割合は、発行済株式総数に対して7.42％の割合となりました。
② 業務提携内容
業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。
イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力
ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用
ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用
ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化
ホ．人材交流による組織の活性化
（6）合併契約
当社は、今後、より一層の外部環境の変化が予想されるなか、グループとして事業の維持と経営資源の集約による効率化を図るために平成26年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である「ふくおか製麺株式会社」を吸収合併することを決議いたしました。また、同日付けで両社は合併契約を締結しております。
合併の概要は、次のとおりであります。
① 合併の方法
当社を存続会社とし、ふくおか製麺株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
② 合併期日
平成27年４月１日
③ 合併に際して発行する株式及び割当
当社の100％子会社との合併であるため、新株式の発行及び新株式の割当はありません。
④ 合併比率の算定根拠
当社の100％子会社との合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
⑤ 引継資産・負債の状況（平成27年３月31日現在）
ふくおか製麺株式会社
|
資産 |
金額（千円） |
負債 |
金額（千円） |
|
流動資産 |
15,437 |
流動負債 |
1,184 |
|
固定資産 |
325 |
固定負債 |
－ |
⑥ 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 ワイエスフード株式会社（当社）
資本金 1,002百万円
事業内容 ラーメン事業、不動産賃貸事業
特記すべき事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
（1）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末と比較して129百万円減少して、4,247百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が64百万円及び長期繰延税金資産が30百万円減少したことに加え、貸倒引当金が34百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における負債は、前連結会計年度末と比較して119百万円減少して、2,264百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が98百万円及び未払消費税等が18百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末と比較して９百万円減少して、1,983百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したものの、利益剰余金が26百万円減少したこと等によるものであります。
②当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が111百万円あったものの、財務活動による資金の減少が116百万円及び投資活動による資金の減少が５百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ９百万円資金は減少し、当連結会計年度末は822百万円（前連結会計年度は831百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
なお、各キャッシュ・フローの前連結会計年度との比較分析については、「１業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は111百万円であり、前連結会計年度に比べ34百万円資金が増加しました。資金の増加の主な要因は、たな卸資産の増減額が６百万円減少あったものの、売上債権の増減額29百万円及び税金等調整前当期純利益が16百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は５百万円であり、前連結会計年度に比べ238百万円資金が増加しました。資金の増加の主な要因は、前連結会計年度に比べ連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が87百万円増加したことに加え、有価証券の取得による支出が85百万円及び有形固定資産の取得による支出が47百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は116百万円であり、前連結会計年度に比べ500百万円資金が減少しました。資金の減少の主な要因は、長期借入れによる収入が355百万円及び自己株式の売却による収入が85百万円が減少したことに加え、長期借入金の返済による支出が51百万円増加したこと等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
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平成24年３月期 |
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
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自己資本比率（％） |
49.8 |
49.5 |
48.3 |
45.5 |
46.7 |
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時価ベースの自己資本比率（％) |
12.6 |
16.0 |
19.6 |
27.6 |
23.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
8.6 |
12.3 |
8.9 |
20.2 |
13.1 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
7.3 |
5.5 |
8.8 |
4.6 |
6.6 |
自己資本比率：自己資本/総資本
時価ベースでの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計上しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出することとしております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（2）経営成績の分析
①売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ95百万円（5.0％減）減少し1,806百万円となりました。この主な要因は、外食事業における、直営店舗をＦＣ店へ転換したことによるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ６百万円（0.7％減）減少し926百万円となりました。この主な要因は、売上高の減少によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ64百万円（6.8％減）減少し882百万円となりました。この主な要因は、直営店舗のＦＣ化の効果によるものであります。
この結果、営業損益は前連結会計年度に比べ24百万円（前連結会計年度は営業利益21百万円）減少し営業損失２百万円となりました。なお、セグメントの売上高の分析については、「１業績等の概要（1）業績」をご参照ください。
②営業外損益及び経常利益
前連結会計年度の９百万円の損失（純額）から33百万円の損失（純額）となりました。この主な要因は、当連結会計年度において、違約金収入10百万円及び受取損害保険金２百万円があったものの、支払利息17百万円及び貸倒引当金繰入額35百万円があったこと等によるものであります。
この結果、経常損益は前連結会計年度に比べ48百万円（前連結会計年度は経常利益12百万円）減少し経常損失35百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の０百万円の損失（純額）から63百万円の利益（純額）となり64百万円の利益（純額）が増加しました。この要因は、特別利益の固定資産売却益６百万円及び関係会社株式売却益73百万円があったことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ16百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益11百万円）増加し28百万円となりました。
④法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税６百万円、法人税等調整額29百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は７百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失33百万円）となりました。
１株当たり当期純損益金額は、前連結会計年度の△９円33銭から△１円87銭となりました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）も前連結会計年度△1.7％から△0.4％となりました。