第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
5,500,000 |
|
計 |
5,500,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年3月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年6月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,873,000 |
3,873,000 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
3,873,000 |
3,873,000 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成25年10月１日 （注） |
3,834,270 |
3,873,000 |
－ |
1,002,050 |
－ |
799,750 |
（注）普通株式を１株につき100株の割合で株式分割したことによる増加であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年3月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人) |
― |
3 |
12 |
43 |
3 |
3 |
1,906 |
1,970 |
― |
|
所有株式数 （単元) |
― |
1,156 |
824 |
14,129 |
48 |
64 |
22,505 |
38,726 |
400 |
|
所有株式数の割合 （％） |
― |
2.99 |
2.13 |
36.48 |
0.12 |
0.17 |
58.11 |
100.00 |
― |
（注）「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が200株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 3,872,600 |
38,726 |
－ |
|
単元未満株式 |
400 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
3,873,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
38,726 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 該当事項はありません。 |
|
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。
当期の配当につきましては、株主の皆様に対する安定的な配当を基本とし、当期の業績及び今後の経営環境を勘案しまして、１株当たり５円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開及び経営基盤のより一層の強化のため有効に活用してまいる所存であります。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月３０日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
1株当たり配当額（円） |
|
平成28年６月28日 定時株主総会決議 |
19 |
5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
|
決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
|
最高（円） |
19,790 |
18,300 |
22,800 ※ 369 |
357 |
497 |
|
最低（円） |
13,510 |
12,410 |
15,800 ※ 195 |
208 |
235 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成25年10月１日付で１株を100株に分割）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年1月 |
2月 |
3月 |
|
最高（円） |
297 |
291 |
400 |
307 |
276 |
274 |
|
最低（円） |
280 |
280 |
278 |
255 |
235 |
255 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。
５【役員の状況】
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
海外本部長 |
緒方 正憲 |
昭和44年11月24日生 |
|
(注）２ |
140,400 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
営業企画部長 |
中村 行男 |
昭和47年 5月28日生 |
|
(注）２ |
18,900 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
外販部長 |
茅嶋 祐一 |
昭和44年 8月10日生 |
|
(注）２ |
11,100 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部長 |
原 亮一 |
昭和49年 8月 6日生 |
|
(注）２ |
13,500 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
岩下 征吾 |
昭和47年 9月25日生 |
|
(注）２ |
400 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
常勤 |
森 弘之 |
昭和36年 7月15日生 |
|
(注）３ |
4,200 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
杉山 耕司 |
昭和23年10月10日生 |
|
(注）３ |
13,200 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
田吹 多祥 |
昭和24年 1月10日生 |
|
(注）４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
吉富 真二 |
昭和35年 2月18日生 |
|
(注）５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
201,700 |
|||||||||||||||||||||||
(注）１．監査役田吹多祥及び吉富真二は、社外監査役であります。
２．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、監査役田吹多祥氏を東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。
また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。
当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成されております。取締役会は、取締役5名で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関として機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部署及び監査室で行っております。また、取締役及び監査役と、各部部長を含めた業績会議を毎月1回開催しており各部門から、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）・監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。現在、当該定款に基づき当社が責任限定契約を締結している役員は、常勤監査役を除く監査役３名であります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査室（人員1名）が、社長が決定した方針や政策、設定した手続きや規程等が遵守されているか、社長の事業計画や戦略が効率的に行われ目標が達成されているかどうか、各業務が適切に行われているかどうかを検証し、内部統制の有効性について独立的な評価を継続的に実施し、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告を行っております。
監査役会の監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名の計4名（うち社外監査役2名）で行っております。監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求める手続きを取っております。
また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、三優監査法人による会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。三優監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士２名(吉川秀嗣、堤剣吾)とその補助者６名(公認会計士６名)の計８名が監査業務に従事しました。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は、田吹多祥氏、吉富真二氏の２名であり、社外取締役は選任しておりません。
効率的な経営と適切な経営監視機能の確保のためには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役会との構成が、当社の企業規模等に照らして相応しい体制であると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
田吹多祥氏、吉富真二氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
また、田吹多祥氏、吉富真二氏と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数（人） |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
58,473 |
56,400 |
－ |
2,073 |
5 |
|
監査役 （社外役員を除く） |
7,839 |
7,440 |
－ |
399 |
2 |
|
社外役員 |
2,400 |
2,400 |
－ |
－ |
4 |
（注）１．株主総会の決議（平成8年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。
２. 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額2,473千円（取締役５名2,073千円、監査役１名399千円）を含めております。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の協議により、監査役の報酬は監査役会の協議により各々決定しております。
なお、平成８年３月22日開催の臨時株主総会での決議により、取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円となっております。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外のものであるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額
１銘柄 90,482千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計 上額（千円） |
保有目的 |
|
㈱アスラポート・ダイニング |
199,300 |
76,331 |
優先的な取引を行い、業務提携より強固な関係を築くため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計 上額（千円） |
保有目的 |
|
㈱アスラポート・ダイニング |
199,300 |
90,482 |
優先的な取引を行い、業務提携より強固な関係を築くため |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
|
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
上記以外の株式 |
16,584 |
29,360 |
－ |
－ |
12,776 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
18,000 |
― |
18,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
18,000 |
― |
18,000 |
― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に基づき監査役会の同意を得ております。