第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 879,334	※１ 869,519
売掛金	156,905	142,668
商品及び製品	123,610	101,451
仕掛品	4,844	4,201
原材料及び貯蔵品	16,557	13,046
前払費用	14,378	14,092
繰延税金資産	16,589	14,328
その他	20,892	28,254
貸倒引当金	△1,623	△1,713
流動資産合計	1,231,488	1,185,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,238,980	※１ 2,249,138
減価償却累計額	△1,151,816	△1,213,375
建物及び構築物（純額）	※１ 1,087,164	※１ 1,035,763
機械装置及び運搬具	565,931	543,057
減価償却累計額	△514,629	△494,253
機械装置及び運搬具（純額）	51,301	48,803
土地	※１ 1,602,647	※１ 1,585,604
その他	131,277	125,011
減価償却累計額	△113,761	△101,534
その他（純額）	17,515	23,477
有形固定資産合計	2,758,629	2,693,648
無形固定資産
その他	10,627	8,360
無形固定資産合計	10,627	8,360
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 104,003	※２ 138,098
長期貸付金	92,360	93,583
繰延税金資産	32,112	1,193
敷金及び保証金	116,120	110,183
その他	49,805	68,890
貸倒引当金	△18,050	△52,150
投資その他の資産合計	376,352	359,799
固定資産合計	3,145,609	3,061,809
資産合計	4,377,098	4,247,660

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	87,749	79,104
短期借入金	※１ 200,000	※１ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 493,591	※１ 494,977
未払法人税等	5,153	9,271
賞与引当金	25,357	22,325
ポイント引当金	1,221	811
資産除去債務	739	－
その他	221,274	218,050
流動負債合計	1,035,087	1,024,541
固定負債
長期借入金	※１ 1,065,346	※１ 966,832
繰延税金負債	－	3,111
役員退職慰労引当金	51,354	46,939
退職給付に係る負債	65,643	63,006
資産除去債務	48,169	45,193
その他	118,449	114,425
固定負債合計	1,348,962	1,239,509
負債合計	2,384,050	2,264,051
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	154,513	127,872
株主資本合計	1,988,152	1,961,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,632	25,122
退職給付に係る調整累計額	△737	△3,025
その他の包括利益累計額合計	4,895	22,096
純資産合計	1,993,047	1,983,608
負債純資産合計	4,377,098	4,247,660

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,901,325	1,806,155
売上原価	※１ 932,230	※１ 926,165
売上総利益	969,094	879,990
販売費及び一般管理費	※２ 947,236	※２ 882,486
営業利益又は営業損失（△）	21,858	△2,495
営業外収益
受取利息	4,931	5,730
受取配当金	97	53
協賛金収入	1,721	1,329
受取保険金	825	2,581
違約金収入	3,261	10,249
その他	1,927	2,347
営業外収益合計	12,763	22,292
営業外費用
支払利息	16,980	17,243
貸倒引当金繰入額	201	35,271
その他	4,847	2,812
営業外費用合計	22,029	55,327
経常利益又は経常損失（△）	12,592	△35,530
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 6,648
関係会社株式売却益	－	73,105
特別利益合計	－	79,753
特別損失
固定資産除却損	※４ 633	※４ 3,438
減損損失	－	※５ 12,495
敷金及び保証金解約損	－	100
特別損失合計	633	16,033
税金等調整前当期純利益	11,959	28,189
法人税、住民税及び事業税	11,703	6,368
法人税等調整額	33,950	29,096
法人税等合計	45,654	35,465
当期純損失（△）	△33,695	△7,276
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△33,695	△7,276

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純損失（△）	△33,695	△7,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,004	19,489
退職給付に係る調整額	△895	△2,288
その他の包括利益合計	※ △6,899	※ 17,201
包括利益	△40,594	9,925
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△40,594	9,925
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年4月1日　至平成27年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,002,050	799,750	194,930	△53,489	1,943,240
会計方針の変更による累積的影響額			4,035		4,035
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,002,050	799,750	198,966	△53,489	1,947,276
当期変動額
剰余金の配当			△10,757		△10,757
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△33,695		△33,695
自己株式の処分				53,489	53,489
自己株式処分差益		31,838			31,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	31,838	△44,452	53,489	40,875
当期末残高	1,002,050	831,588	154,513	－	1,988,152

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	11,636	158	11,794	1,955,035
会計方針の変更による累積的影響額				4,035
会計方針の変更を反映した当期首残高	11,636	158	11,794	1,959,071
当期変動額
剰余金の配当				△10,757
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△33,695
自己株式の処分				53,489
自己株式処分差益				31,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,004	△895	△6,899	△6,899
当期変動額合計	△6,004	△895	△6,899	33,976
当期末残高	5,632	△737	4,895	1,993,047

当連結会計年度（自平成27年4月1日　至平成28年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,002,050	831,588	154,513	1,988,152
当期変動額
剰余金の配当			△19,365	△19,365
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,276	△7,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△26,641	△26,641
当期末残高	1,002,050	831,588	127,872	1,961,511

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,632	△737	4,895	1,993,047
当期変動額
剰余金の配当				△19,365
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△7,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,489	△2,288	17,201	17,201
当期変動額合計	19,489	△2,288	17,201	△9,440
当期末残高	25,122	△3,025	22,096	1,983,608

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,959	28,189
減価償却費	106,658	103,615
減損損失	－	12,495
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△551	34,190
賞与引当金の増減額（△は減少）	△93	△2,925
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△917	2,473
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,053	△2,223
受取利息及び受取配当金	△5,028	△5,783
支払利息	16,980	17,243
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△73,105
有形固定資産除売却損益（△は益）	633	△3,210
売上債権の増減額（△は増加）	△22,522	7,238
たな卸資産の増減額（△は増加）	28,076	21,420
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,114	△6,290
その他	11,891	△4,377
小計	123,026	128,949
利息及び配当金の受取額	5,251	6,318
利息の支払額	△16,960	△17,060
法人税等の支払額	△34,146	△6,260
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,171	111,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△4	△4
有形固定資産の取得による支出	△126,556	△78,868
無形固定資産の取得による支出	△4,850	△1,561
有価証券の取得による支出	△85,300	－
有形固定資産の売却による収入	－	27,640
資産除去債務の履行による支出	－	△2,980
貸付けによる支出	△31,510	△24,000
貸付金の回収による収入	6,469	18,597
敷金及び保証金の差入による支出	△8,715	△4,000
敷金及び保証金の回収による収入	5,384	8,715
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 87,123
関係会社株式の取得による支出	－	△18,255
その他	856	△17,866
投資活動によるキャッシュ・フロー	△244,227	△5,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	445,000
長期借入金の返済による支出	△490,420	△542,127
自己株式の売却による収入	85,328	－
配当金の支払額	△10,635	△19,178
財務活動によるキャッシュ・フロー	384,272	△116,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	217,217	△9,818
現金及び現金同等物の期首残高	614,602	831,819
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 831,819	※１ 822,000

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  0社

　平成27年４月１日付で、当社の100％子会社であった「ふくおか製麺株式会社」を消滅会社とする吸収合併を行っております。

　平成27年９月14日付で、連結子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を「株式会社ＰＬＡＮＡ」に譲渡しております。

(2）非連結子会社はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

３．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  0社

(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

Japan Traditionals Sp.z.o.o

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損失（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　その他有価証券

　　　イ.時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　ロ.時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　7年～47年

機械装置及び運搬具　2年～17年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

　④ポイント引当金

  将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,752千円は、「受取保険金」825千円、「その他」1,927千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
定期預金	10,003	千円	10,005	千円
建物及び構築物	523,474		493,901
土地	916,769		916,769
計	1,450,247		1,420,676

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
短期借入金	151,514	千円	128,863	千円
１年内返済予定の長期借入金	354,859		381,459
長期借入金	783,726		753,732
計	1,290,100		1,264,055

※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
投資有価証券（株式）	－	千円	18,255	千円

（連結損益計算書関係）

※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が、売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 　　至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）
△1,773千円	397千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 　　至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）
販売手数料	14,459千円	30,346千円
荷造運搬費	69,172	68,390
役員報酬	71,519	68,254
役員退職慰労引当金繰入額	2,532	2,473
従業員給料	328,639	291,594
賞与	18,498	16,219
賞与引当金繰入額	20,259	17,407
退職給付費用	5,544	4,750
水道光熱費	43,703	30,582
減価償却費	25,275	25,641
賃借料	74,789	68,436
ポイント引当金繰入額	1,221	811
貸倒引当金繰入額	△752	△1,081

※３固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
建物及び構築物、土地	－	千円	6,564	千円

※４固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
建物及び構築物	112	千円	2,790	千円

※５減損損失

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年4月 1日　至　平成27年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年4月 1日　至　平成28年3月31日）

　当連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	福岡県田川郡	建物・その他	12,495千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,495千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物11,770千円およびその他724千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、重要な資産については不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他については固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,272千円	22,807千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5,272	22,807
税効果額	△731	△3,317
その他有価証券評価差額金	△6,004	19,489
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△95	△855
組替調整額	△1,246	△1,071
税効果調整前	△1,342	△1,927
税効果額	446	△360
退職給付に係る調整額	△895	△2,288
その他の包括利益合計	△6,899	17,201

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年4月1日　至平成27年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,873,000	―	―	3,873,000
合計	3,873,000	―	―	3,873,000
自己株式
普通株式（注）	287,300	―	287,300	―
合計	287,300	―	287,300	―

　(注)普通株式の自己株式の株式数の減少は、平成27年３月２日開催の取締役会決議により実施した株式会社アスラポート・ダイニングを割当先とする第三者割当による自己株式処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,757千円	3円	平成26年３月31日	平成26年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	利益剰余金	5円	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自平成27年4月1日　至平成28年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,873,000	―	―	3,873,000
合計	3,873,000	―	―	3,873,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	5円	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	利益剰余金	5円	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
現金及び預金勘定	879,334千円	869,519千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47,514	△47,518
現金及び現金同等物	831,819	822,000

※２  当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により大幸食品株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	144,190	千円
固定資産	17,080
流動負債	△6,079
固定負債	△9,677
その他有価証券評価差額金	△1,618
株式売却益	73,105
大幸食品株式会社株式の売却価額	217,000
大幸食品株式会社現金及び現金同等物	△129,876
差引：売却による収入	87,123

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	879,334	879,334	－
(2）売掛金	156,905
貸倒引当金	△1,563
	155,342	155,342	－
(3）投資有価証券	104,003	104,003	－
資産計	1,138,680	1,138,680	－
(1）買掛金	87,749	87,749	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3) 長期借入金	1,558,938	1,561,557	2,619
負債計	1,846,687	1,849,307	2,619

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	869,519	869,519	－
(2）売掛金	142,668
貸倒引当金	△1,084
	141,584	141,584	－
(3）投資有価証券	119,842	119,842	－
資産計	1,130,946	1,130,946	－
(1）買掛金	79,104	79,104	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3) 長期借入金	1,461,810	1,461,639	171
負債計	1,740,915	1,740,744	171

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	0千円	0千円
関連会社株式	－千円	18,255千円

　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	879,334	―	―	―
売掛金	156,905	―	―	―
合計	1,036,239	―	―	―

    当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	869,519	―	―	―
売掛金	142,668	―	―	―
合計	1,012,188	―	―	―

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	493,591	408,350	318,534	208,355	65,067	65,037
合計	693,591	408,350	318,534	208,355	65,067	65,037

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	494,977	405,160	294,979	151,689	44,935	70,067
合計	694,977	405,160	294,979	151,689	44,935	70,067

（有価証券関係）

 その他有価証券

 前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	104,003	96,877	7,126
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	合計	104,003	96,877	7,126

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	119,842	89,950	29,891
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	合計	119,842	89,950	29,891

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額　18,255千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　  前連結会計年度（自平成26年4月1日　至平成27年3月31日）

  　　該当事項はありません。

　  当連結会計年度（自平成27年4月1日　至平成28年3月31日）

  　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	67,495  千円	65,643  千円
会計方針の変更による累積的影響額	△6,247	－
会計方針の変更を反映した期首残高	61,247	65,643
勤務費用	8,636	7,414
利息費用	414	443
数理計算上の差異の発生額	95	855
退職給付の支払額	△4,752	△9,009
子会社株式売却による退職給付債務減少額	－	△2,340
退職給付債務の期末残高	65,643	63,006

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－  千円	－  千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	65,643	63,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,643	63,006
退職給付に係る負債	65,643	63,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,643	63,006

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	8,636  千円	7,414  千円
利息費用	414	443
数理計算上の差異の費用処理額	△174	△0
過去勤務費用の費用処理額	△1,071	△1,071
確定給付制度に係る退職給付費用	7,805	6,785

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△1,071  千円	△1,071  千円
数理計算上の差異	△270	△855
合　計	△1,342	△1,927

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,071  千円	－  千円
未認識数理計算上の差異	△2,169	△3,025
合　計	△1,097	△3,025

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年3月31日） （千円）		当連結会計年度 （平成28年3月31日） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金	8,321		6,853
未払事業税	568		952
税務上の繰越欠損金	78,844		90,136
貸倒引当金	6,000		16,428
退職給付に係る負債	20,730		18,294
役員退職慰労引当金	16,677		14,316
投資有価証券評価損	21,619		20,541
たな卸資産評価損	2,151		2,171
減損損失	58,311		54,560
連結会社間内部利益消去	1,494		1,193
その他	23,186		20,426
繰延税金資産小計	237,905		245,876
評価性引当額	△181,137		△222,926
繰延税金資産合計	56,768		22,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,452		△4,769
その他	△6,719		△5,769
繰延税金負債合計	△8,171		△10,539
繰延税金資産の純額	48,596		12,410

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年3月31日） （千円）		当連結会計年度 （平成28年3月31日） （千円）
流動資産―繰延税金資産	16,589		14,328
固定資産―繰延税金資産	32,112		1,193
流動負債―繰延税金負債	△104		－
固定負債―繰延税金負債	－		△3,111

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年3月31日）		当連結会計年度 （平成28年3月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.6％		4.5％
住民税等均等割額	70.7％		21.9％
評価性引当額の増減額	226.9％		189.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	36.4％		3.9％
連結上の子会社株式売却益にかかる税率相当額	－％		△127.1％
その他	2.8％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	381.8％		125.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　なお、当該変更の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　　（事業分離）

　　　　　　当社は、平成27年９月14日付で、当社の連結子会社であった大幸食品株式会社の株式を全て株式会社ＰＬＡＮＡに譲渡しました。

　　　　　　なお、この譲渡は平成27年９月14日開催の取締役会及び同日締結の株式譲渡契約に基づいております。

　　　　　１．事業分離の概要

　　　　　（1）分離先企業の名称

　　　　　　　　 株式会社ＰＬＡＮＡ

　　　　　（2）分離した事業の内容

　　　　　　　　 すりごまの製造販売事業

　　　　　（3）事業分離を行った主な理由

　　　　　　　　 当社は、すりごまの製造販売事業を行う大幸食品株式会社を平成16年４月に子会社化し、グループ企業として共に事業を展開して参りました。

　　　　　　この度、今後の当社の経営戦略を検討した結果、当社の中核事業である外食事業に経営資源を集中すべきと判断し、保有する大幸食品株式会社の株式の全てを譲渡することと致しました。

　　　　　（4）事業分離日

　　　　　　　　 平成27年９月14日

　　　　　（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　　　　　 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

　　　　　２．実施した会計処理の概要

　　　　　（1）移転損益の金額

　　　　　　　　 関係会社株式売却益　73,105千円

　　　　　（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　　　　　 流動資産　　144,190千円

　　　　　　　　 固定資産　　 17,080千円

　　　　　　　　 資産合計　　161,270千円

　　　　　　　　 流動負債　　　6,079千円

　　　　　　　　 固定負債　　　9,677千円

　　　　　　　　 負債合計　　 15,757千円

　　　　　（3）会計処理

　　　　　　　　 移転したすりごまの製造販売事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

　　　　　　　　 当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

　　　　　３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　　　　　　外販事業

　　　　　４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売 上 高	14,911千円
営業利益	600千円

（資産除去債務関係）

　　 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を13年から40年と見積り、割引率は1.1％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度   （自 平成26年４月１日      至 平成27年３月31日）	当連結会計年度   （自 平成27年４月１日      至 平成28年３月31日）
期首残高	45,909千円	48,909千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,056	－
時の経過による調整額	943	951
資産除去債務の履行による減少額	－	△4,218
連結子会社売却による減少額	－	△449
期末残高	48,909	45,193

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,750千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,097千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,113,103千円	2,193,891千円
	期中増減額	80,787千円	39,281千円
	期末残高	2,193,891千円	2,233,172千円
期末時価		2,394,609千円	2,491,623千円

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸住宅の建設97,693千円、直営店部門から不動産賃貸事業へ変更となった27,776千円、既存店舗の改装8,686千円及び新規出店2,229千円であり、主な減少額は減価償却費55,827千円であります。当連結会計年度の主な増加額は直営店部門から不動産賃貸事業へ変更となった110,900千円及び既存店舗の改装18,469千円であり、主な減少額は減価償却費58,115千円及び土地の売却20,030千円並びに遊休資産の減損損失11,770千円であります。

　３. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、連結子会社２社の事業である「外販事業」を報告セグメントとしております。

　なお、外販事業を行っていた大幸食品㈱の全株式を平成27年9月14日付で譲渡したため、同社の「外販事業」については、みなし売却日（平成27年6月30日）までを含めております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	主要製品及び事業内容
外食事業	飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売
不動産賃貸事業	店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外）
外販事業	当社の生産製品を主要に外販

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自平成26年4月1日  至平成27年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	連結財務諸 表計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,735,160	56,142	91,574	1,882,877	18,448	1,901,325	－	1,901,325
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	17,113	143	3,064	20,320	－	20,320	△20,320	－
計	1,752,274	56,285	94,638	1,903,198	18,448	1,921,646	△20,320	1,901,325
セグメント利益 又は損失（△）	89,694	16,245	△33,089	72,850	3,459	76,309	△54,451	21,858
セグメント資産	2,386,479	808,606	176,030	3,371,116	－	3,371,116	1,005,982	4,377,098
その他の項目
減価償却費	84,740	15,391	635	100,768	－	100,768	6,297	107,066
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	28,896	101,183	1,431	131,510	－	131,510	－	131,510

Ⅱ　当連結会計年度（自平成27年4月1日  至平成28年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	連結財務諸 表計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,690,088	62,152	48,375	1,800,615	5,540	1,806,155	-	1,806,155
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	699	699	-	699	△699	-
計	1,690,088	62,152	49,075	1,801,315	5,540	1,806,855	△699	1,806,155
セグメント利益 又は損失（△）	69,443	30,310	△42,098	57,656	846	58,502	△60,998	△2,495
セグメント資産	2,306,378	782,964	2,324	3,091,667	-	3,091,667	1,155,992	4,247,660
その他の項目
減価償却費	78,485	18,508	143	97,136	-	97,136	6,479	103,615
減損損失	12,495	-	-	12,495	-	12,495	-	12,495
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	75,910	-	-	75,910	-	75,910	8,519	84,429

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

          セグメント損失(△)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	△55,123	△61,653
セグメント間取引消去	671	655
合計	△54,451	△60,998

　　　　　※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

          セグメント資産　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	1,009,867	1,157,725
セグメント間取引消去	△3,884	△1,733
合計	1,005,982	1,155,992

　　　　　※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る

　　　　　　 資産等であります。

　　　　　その他の項目

　　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	4,560	5,939
セグメント間取引消去	1,737	539
合計	6,297	6,479

　　　　　※全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	－	8,519
セグメント間取引消去	－	-
合計	－	8,519

　　　　　※全社資産は、主に本社における敷地整備費等であります。

      ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年4月1日  至平成27年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年4月1日  至平成28年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

Ⅰ.前連結会計年度（自平成26年4月1日　至平成27年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金  (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ＢＭＣ	福岡県 田川郡	1,000	飲食業	－	－	食材の販売・不動産の賃貸 ・人材派遣	83,092	売掛金(注1) 未収入金(注1) 預り金(注1)	7,773 431 17,969
役員及びその近親者	中村友輝	－	－	個人事業主	－	当社代表取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸 ・人材派遣	21,516	売掛金(注1) 未収入金(注1) 預り金(注1)	2,174 213 3,485
役員及びその近親者	椿健太郎	－	－	個人事業主	－	当社取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸	10,047	売掛金(注1) 前受金(注1)	1,035 378
役員及びその近親者	金子弘之	－	－	個人事業主	－	当社取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸	26,140	売掛金(注1) 預り金(注1) 前受金(注1)	3,581 5,600 354

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、未収入金については人材派遣料、預り金については店舗売上金、前受金については家賃がそれぞれ含まれております。

　　 2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

　食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

　賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)人材派遣について

　出向に係る労働条件及び賃金等につきましては、労働基準法等の関係諸法令に基づき、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定し、出向契約を締結しております。

Ⅱ.当連結会計年度（自平成27年4月1日　至平成28年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金  (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ＢＭＣ	福岡県 田川郡	1,000	飲食業	－	－	食材の販売・不動産の賃貸 ・人材派遣	85,313	売掛金(注1) 未収入金(注1) 預り金(注1)	7,722 433 17,872
役員及びその近親者	中村友輝	－	－	個人事業主	－	当社代表取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸 ・人材派遣	23,045	売掛金(注1) 預り金(注1)	2,189 4,450
役員及びその近親者	椿健太郎	－	－	個人事業主	－	当社取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸	12,383	売掛金(注1) 前受金(注1)	1,204 378
役員及びその近親者	金子弘之	－	－	個人事業主	－	当社取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸	41,960	売掛金(注1) 預り金(注1) 前受金(注1)	3,214 5,476 354

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、未収入金については人材派遣料、預り金については店舗売上金、前受金については家賃がそれぞれ含まれております。

　　 2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

　食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

　賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)人材派遣について

　出向に係る労働条件及び賃金等につきましては、労働基準法等の関係諸法令に基づき、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定し、出向契約を締結しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
１株当たり純資産額	514円60銭	512円16銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△9円33銭	△1円87銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△33,695	△7,276
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円）	△33,695	△7,276
普通株式の期中平均株式数（株）	3,609,313	3,873,000

（重要な後発事象）

      該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	200,000	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	493,591	494,977	1.00	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,065,346	966,832	0.98	平成29年～平成41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,758,938	1,661,810	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（千円）	405,160	294,979	151,689	44,935

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等	48,909	951	4,667	45,193
合計	48,909	951	4,667	45,193

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	450,570	928,415	1,387,113	1,806,155
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（千円）	△38,548	58,961	63,409	28,189
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△46,198	50,247	46,110	△7,276
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） （円）	△11.92	12.97	11.90	△1.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△11.92	24.90	△1.07	△13.78