２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 733,107	※ 869,519
売掛金	152,542	142,668
商品及び製品	123,198	101,451
仕掛品	3,947	4,201
原材料及び貯蔵品	13,682	13,046
前払費用	14,349	14,092
繰延税金資産	16,518	14,328
その他	18,631	28,254
貸倒引当金	△1,623	△1,713
流動資産合計	1,074,356	1,185,850
固定資産
有形固定資産
建物	※ 1,061,225	※ 1,013,574
構築物	※ 26,849	※ 23,358
機械及び装置	52,403	49,702
車両運搬具	232	776
工具、器具及び備品	14,254	14,035
土地	※ 1,600,020	※ 1,585,604
建設仮勘定	3,151	9,524
有形固定資産合計	2,758,137	2,696,575
無形固定資産
ソフトウエア	4,038	3,833
その他	5,369	4,526
無形固定資産合計	9,407	8,360

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	92,915	119,842
関係会社株式	256,100	18,255
出資金	25	25
長期貸付金	92,360	93,583
破産更生債権等	3,892	3,552
長期前払費用	4,709	5,976
繰延税金資産	28,836	－
その他	156,989	169,520
貸倒引当金	△18,050	△52,150
投資その他の資産合計	617,779	358,606
固定資産合計	3,385,324	3,063,542
資産合計	4,459,681	4,249,393
負債の部
流動負債
買掛金	86,739	79,104
短期借入金	※ 200,000	※ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 493,591	※ 494,977
未払金	44,956	43,163
未払費用	35,355	30,648
未払法人税等	4,301	9,271
未払消費税等	28,184	10,980
前受金	7,711	7,889
預り金	100,419	124,267
前受収益	1,110	1,071
賞与引当金	25,143	22,325
ポイント引当金	1,221	811
資産除去債務	739	－
その他	9	29
流動負債合計	1,029,484	1,024,541
固定負債
長期借入金	※ 1,065,346	※ 966,832
繰延税金負債	－	3,111
退職給付引当金	62,221	59,981
役員退職慰労引当金	44,466	46,939
資産除去債務	47,722	45,193
その他	118,449	114,425
固定負債合計	1,338,206	1,236,484
負債合計	2,367,691	2,261,026

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金
資本準備金	799,750	799,750
その他資本剰余金	31,838	31,838
資本剰余金合計	831,588	831,588
利益剰余金
利益準備金	2,772	2,772
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	252,613	126,833
利益剰余金合計	255,385	129,605
株主資本合計	2,089,024	1,963,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,965	25,122
評価・換算差額等合計	2,965	25,122
純資産合計	2,091,989	1,988,366
負債純資産合計	4,459,681	4,249,393

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	1,445,886	1,399,141
その他の売上高	381,121	392,802
売上高合計	1,827,007	1,791,944
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	131,738	123,198
当期商品仕入高	242,366	309,366
当期製品製造原価	425,021	362,481
合計	799,126	795,047
他勘定振替高	9,094	7,641
商品及び製品期末たな卸高	123,198	101,451
商品及び製品売上原価	666,833	685,954
その他の事業売上原価	240,788	234,086
売上原価合計	907,621	920,041
売上総利益	919,385	871,902
販売費及び一般管理費
役員退職慰労引当金繰入額	1,384	2,473
従業員給料	323,095	290,309
賞与引当金繰入額	20,068	17,312
退職給付費用	5,183	4,733
貸倒引当金繰入額	△752	△1,081
減価償却費	25,475	26,017
賃借料	73,346	67,975
ポイント引当金繰入額	1,221	811
その他	458,606	467,101
販売費及び一般管理費合計	907,629	875,653
営業利益又は営業損失（△）	11,755	△3,751
営業外収益
受取利息	4,926	5,730
受取配当金	0	0
協賛金収入	1,721	1,329
受取保険金	825	2,581
違約金収入	3,261	10,249
その他	1,925	2,347
営業外収益合計	12,660	22,239
営業外費用
支払利息	16,980	17,243
貸倒引当金繰入額	201	35,271
その他	4,834	2,812
営業外費用合計	22,015	55,327
経常利益又は経常損失（△）	2,400	△36,838

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 6,648
抱合せ株式消滅差益	－	11,578
特別利益合計	－	18,226
特別損失
固定資産除却損	※２ 671	※２ 3,534
減損損失	－	12,495
敷金及び保証金解約損	－	100
関係会社株式売却損	－	36,100
特別損失合計	671	52,229
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,729	△70,842
法人税、住民税及び事業税	8,303	6,166
法人税等調整額	33,070	29,405
法人税等合計	41,373	35,572
当期純損失（△）	△39,644	△106,414

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,002,050	799,750	－	799,750	2,772	298,978	301,751
会計方針の変更による累積的影響額						4,035	4,035
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,002,050	799,750	－	799,750	2,772	303,014	305,786
当期変動額
剰余金の配当						△10,757	△10,757
当期純損失（△）						△39,644	△39,644
自己株式の処分
自己株式処分差益			31,838	31,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	31,838	31,838	－	△50,401	△50,401
当期末残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	252,613	255,385

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,489	2,050,061	10,430	10,430	2,060,491
会計方針の変更による累積的影響額		4,035			4,035
会計方針の変更を反映した当期首残高	△53,489	2,054,097	10,430	10,430	2,064,527
当期変動額
剰余金の配当		△10,757			△10,757
当期純損失（△）		△39,644			△39,644
自己株式の処分	53,489	53,489			53,489
自己株式処分差益		31,838			31,838
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,464	△7,464	△7,464
当期変動額合計	53,489	34,926	△7,464	△7,464	27,462
当期末残高	－	2,089,024	2,965	2,965	2,091,989

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	252,613	255,385
当期変動額
剰余金の配当						△19,365	△19,365
当期純損失（△）						△106,414	△106,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△125,779	△125,779
当期末残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	126,833	129,605

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,089,024	2,965	2,965	2,091,989
当期変動額
剰余金の配当	△19,365			△19,365
当期純損失（△）	△106,414			△106,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		22,156	22,156	22,156
当期変動額合計	△125,779	22,156	22,156	△103,623
当期末残高	1,963,244	25,122	25,122	1,988,366

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

   総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　7年～47年

機械及び装置　　2年～17年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

（5）ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,750千円は、「受取保険金」825千円、「その他」1,925千円として組み替えております。

２．　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,035千円は、「貸倒引当金繰入額」201千円、「その他」4,834千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
定期預金	10,003	千円	10,005	千円
建物	516,385		487,893
構築物	7,088		6,003
土地	916,769		916,769
計	1,450,247		1,420,676

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
短期借入金	151,514	千円	128,863	千円
１年内返済予定の長期借入金	354,859		381,459
長期借入金	783,726		753,732
計	1,290,100		1,264,055

（損益計算書関係）

※１固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）		当事業年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
建物、土地	－		6,564	千円

※２固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年4月 1日 至　平成27年3月31日）		当事業年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）
建物、構築物	112	千円	2,790	千円
機械及び装置	445		217
工具、器具及び備品	114		13
その他	－		512

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式18,255千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式256,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年3月31日） （千円）		当事業年度 （平成28年3月31日） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金	8,247		6,853
未払事業税	730		952
税務上の繰越欠損金	78,844		90,136
貸倒引当金	6,000		16,428
退職給付引当金	20,006		18,294
役員退職慰労引当金	14,273		14,316
投資有価証券評価損	21,619		20,541
たな卸資産評価損	2,143		2,171
減損損失	58,311		54,560
その他	23,019		20,426
繰延税金資産小計	233,195		244,682
評価性引当額	△181,137		△222,926
繰延税金資産合計	52,057		21,756
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△4,769
その他	△6,702		△5,769
繰延税金負債合計	△6,702		△10,539
繰延税金資産の純額	45,355		11,217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年3月31日）		当事業年度 （平成28年3月31日）
法定実効税率	35.4％		税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目	65.4％
住民税等均等割	480.0％
評価性引当額の増減額	1,569.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	242.4％
その他	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2,392.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　連結子会社の吸収合併

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　名　　称　ふくおか製麺株式会社

　事業内容　当社の生産する製品を主要販売品目とした、外部販売事業

(２)企業結合日

　平成27年４月１日

(３)企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式で、ふくおか製麺株式会社は解散し消滅いたしました。

(４)結合後企業の名称

　ワイエスフード株式会社

(５)その他取引の概要に関する事項

　本合併は、今後より一層の外部環境の変化が予想されるなか、グループとして事業の維持と経営資源の集約による効率化を図るためであり、合併後は、これまで以上のサービスの充実を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（重要な後発事象）

      該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,127,165	43,112	30,770 (11,770)	2,139,507	1,125,933	72,981	1,013,574
構築物	115,691	1,836	2,819	114,709	91,350	5,170	23,358
機械及び装置	561,885	13,299	16,587 (568)	558,598	508,895	15,214	49,702
車両運搬具	7,053	1,164	－	8,218	7,441	620	776
工具、器具及び備品	130,736	7,563	16,724 (156)	121,574	107,539	7,612	14,035
土地	1,600,020	－	14,416	1,585,604	－	－	1,585,604
建設仮勘定	3,151	9,524	3,151	9,524	－	－	9,524
有形固定資産計	4,545,704	76,501	84,469 (12,495)	4,537,736	1,841,160	101,600	2,696,575
無形固定資産
ソフトウエア	56,697	1,885	－	58,582	54,748	2,089	3,833
その他	7,061	－	512	6,548	2,022	330	4,526
無形固定資産計	63,758	1,885	512	65,131	56,770	2,419	8,360
長期前払費用	4,709	2,231	963	5,976	－	－	5,976

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	台湾の店舗資産譲渡契約	24,642
		ばさらか黒崎店改装	16,980

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,673	40,311	－	6,121	53,863
賞与引当金	25,143	22,325	23,429	1,714	22,325
ポイント引当金	1,221	811	1,221	－	811
役員退職慰労引当金	44,466	2,473	－	－	46,939

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額5,781千円、回収による取崩額340千円であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、戻入によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

      　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

      　該当事項はありません。