当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、一部企業の収益改善及びインバウンド消費の拡大等、緩やかな回復基調がみられたものの、中国や新興国経済の低迷、輸入原材料の価格上昇等の懸念に加え、個人消費におきましても、節約志向の影響から消費者マインドの回復は遅れており、地域間による景況感等の違いも含め、依然として厳しい状況が続き、先行きに不透明感が残る状況となっております。
このような状況の中、当社におきましては、外食産業をとりまく厳しい経営環境を乗り越えるため、「企業価値の向上」及び「企業体質の強化・改革」を最重要課題とし、役員のみならず従業員一人ひとりが「経営者意識」、「当事者意識」を持ち、現状に甘んじることなく常に変革を意識し行動を行うことで、「Reactive（受動的）」思考から「Proactive（能動的）」思考へ意識改革を図ってまいりました。
さらに、当第３四半期連結会計期間におきましては、平成27年11月に中国山西省へ新ブランド1号店目となる『遣唐拉麺 晋城店』をオープンし、さらに同年12月には、東京都新宿区へ新たな居酒屋ブランドとなる『東京 炭火焼鶏 ワインと日本酒 トリゴヤ 高田馬場三丁目店』（以下、『トリゴヤ 高田馬場三丁目店』という。）をオープンする等、新ブランドの出店が相次ぐ結果となりました。
以上の取り組みを行ったことにより、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,387百万円（前年同期比3.9%減）、営業利益９百万円（前年同期比47.6%減）となったものの、貸倒引当金繰入額23百万円を計上したことにより、経常損失13百万円（前年同四半期は経常利益11百万円）となりました。
しかしながら、第２四半期会計期間において、「連結子会社株式の譲渡」に伴い、関係会社株式売却益73百万円、さらに「固定資産の譲渡」に伴う固定資産売却益６百万円が発生したため、親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（外食事業）
当第３四半期連結累計期間における外食事業におきましては、国内で「餃子半額キャンペーン」をはじめとする各種販促セールの実施をするとともに、当第３四半期会計期間におきましては、山口県の地元情報誌とのタイアップ企画「九州筑豊ラーメングループ山口地区合同感謝祭」を開催し、期間限定の「替え玉無料」等の販促セールの実施に加え、冬季限定メニュー「柚子玉ラーメン」及び「肉しょうがラーメン」を導入する等、既存顧客の来店増加はもちろん、新規顧客の獲得、さらに、「山小屋」、「ばさらか」及び「一康流」のブランディングの向上を図るとともに、ＱＳＣの徹底を積極的に行い「美味しさと快適な食の空間」に取り組む事により、店舗体質の改善に努めてまいりました。
さらに、国内におきましては、既存ブランドとの差別化を図るため、ワインと日本酒に合う“鶏料理”をメインに、新たな食のブランドとして東京都新宿区に『トリゴヤ 高田馬場三丁目店』をオープンしております。
同ブランドは、南ヨーロッパにおける“バル”をモチーフに、シックで和風モダンな店内の雰囲気も御馳走のひとつであり、同ブランドのコンセプトが、今後の国内及び海外での多店舗展開に向けた大きな一歩になると考えております。
一方、海外事業におきましては、外食等のメガフランチャイジーである“青島遠見集団”が『遣唐拉麺』店舗展開のため、新たに「青島遣唐餐飲管理有限公司」を立ち上げ、中国市場における日本食ブランドNo.1を目指し、当第３四半期会計期間におきましては、中国山西省へ新ブランド1号店目となる『遣唐拉麺 晋城店』をオープンさせております。
同ブランドにつきましては、平成28年１月７日に２号店目となる『遣唐拉麺 瀋陽店』をオープンさせており、今後も、中国国内における多店舗展開が加速するものと考えております。
また、平成27年12月には、『山小屋 台南店』で海外初の試みである「居酒屋風店舗」として移転リニューアルを行っており、従来のラーメンに加え、鍋や串揚げ、おつまみメニュー、定食等のラインナップを取り揃え、店舗デザインにおきましても、“福助”・“おかめ”・“桜”といった日本を連想させるデザインが壁面全体に描かれ、「和」の要素を存分に取り入れた、「こだわりの空間」を演出しております。
以上の取組みにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,292百万円(同1.6％減)となり、利益面につきましては、「『トリゴヤ 高田馬場三丁目店』の出店初期費用」に加え、「『山小屋 台南店』の移転リニューアル費用」等の影響により、営業利益63百万円(同8.1％減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の店舗状況は、新規出店が４店舗（ＦＣ店２店舗、海外２店舗）、店舗の閉鎖が10店舗（ＦＣ店６店舗、海外４店舗）、「社員独立制度」等により直営店からＦＣ店へ転換した店舗は３店舗であります。当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末に比べ６店舗減少して156店舗（直営店５店舗、ＦＣ店111店舗、海外40店舗）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
前連結会計年度において、当社が所有する遊休資産を収益資産へ転換させるために、福岡県行橋市の賃貸住宅『エンポリアム行橋』を建設したことによる効果が現れ、当第３四半期連結累計期間の売上高は46百万円（同15.1%増）、営業利益は22百万円（同153.2%増）となりました。
（外販事業）
第１ 企業の概況 ２.事業の内容で述べたとおり、平成27年４月１日付で、当社の100％子会社であった「ふくおか製麺株式会社」を消滅会社とする吸収合併を行っており、当社における外部販売事業の強化を図るべく、「外販部」を営業本部の傘下に置き、当社の生産する製品を主要販売品目とし、外販を行っております。
当第３四半期会計期間における「外販部」の取組みとしましては、自社ECサイト『山小屋からの贈り物』を開設するとともに、お歳暮時期では、「宮崎牛」の取扱いや、京都の料亭監修の「京おせち」といった他社の逸品を取り扱うことで、新たな顧客の獲得及び販路拡大に注力し、売上高の増加に注力してまいりました。
今後も、同ECサイトにおいて、取り扱い商品の充実化を図り、新たな収入源の獲得に努めてまいります。
また、平成27年９月14日に公表しました「連結子会社株式の譲渡（非子会社化）及び特別利益（連結）並びに特別損失（個別）の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の当社の経営戦略を検討した結果、当社の中核事業である「外食事業」に経営資源を集中すべきと判断し、連結子会社であった「大幸食品株式会社」の全株式を譲渡しております。
以上の取り組みを行ったことにより、当第３四半期連結累計期間における外販事業の売上高は「大幸食品株式会社」の全株式を譲渡の影響により、43百万円（同43.6%減）となり、営業損失30百万円（前年同四半期は営業損失22百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。