第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません

 

2【経営上の重要な契約等】

   当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります

 

(1)業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不透明感は増大し、株式市場の低迷や円高の進行があり、企業収益の改善ペースの鈍化や個人消費の停滞感が続き、先行き不透明な状況で推移いたしました。

外食産業におきましても、消費者の節約志向により個人消費が伸び悩むなかで、吉野家HDと「せたが屋」の資本業務提携といった異業種との競争が続く等、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層推進してまいりましたが、「平成28年熊本地震」の影響により、九州エリアでの来店客数が減少し、売上高は423百万円となりました。

一方、国内事業におきましては、当社の課題のひとつである、既存店舗の閉店防止策として、平成28年4月11日に「山小屋 吉田店」を『九州麺匠の味 やまごや吉田店』としてリニューアルオープンし、既存店舗イメージ刷新と差別化を図るとともに、大幅な改装を行うことで、新たなブランディング力の獲得と新規顧客の獲得を行い、来店客数の増加に伴う店舗売上高の増収による新たな収益源の獲得に注力してまいります。

さらに、当社が所有する工場施設の一部を賃貸設備へ転換したことで、リノベーションに係った諸費用が計上され、利益面におきましては、営業損失33百万円、経常損失34百万円、四半期純損失40百万円となりました。

なお、当社は、平成27年9月14日付で連結子会社でありました大幸食品株式会社の全株式を譲渡したことにより、連結子会社がなくなったため、当事業年度より連結財務諸表は作成しておりません。このため、当第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

 

    報告セグメントの業績は次のとおりであります。

(外食事業)

当第1四半期累計期間における外食事業におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」、「餃子半額」といった餃子をメインとした販促セールを行うとともに、前期同様、地元ラジオ局とのタイアップ企画によって誕生した新メニュー「黒豚高菜餃子」を導入したことに加え、長崎地区全店での「熊本地震義援金プロジェクト」を実施することで、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりましたが、「平成28年熊本地震」の影響により、九州エリアでの来店客数が減少し、当第1四半期累計期間の売上高は398百万円となりました。

また、店舗体質の改善を目的とし、『山小屋 吉田店』を『九州麺匠の味 やまごや吉田店』としてリニューアルオープンをするとともに、「新たなブランドの確立」に取り組んだ結果、ブランド設立及び当該店舗の改装費用等の影響により、利益面につきましては、営業損失7百万円となりました。

しかしながら、今回確立された「九州麺匠の味 やまごや」は、既存の「山小屋」ブランドの刷新はもちろん、既存店舗の閉店防止策の一環として、当社が考案した事業展開のひとつでありますが、同ブランドは「和」を強調されたデザインであるため、国内のみならず海外事業展開におきましても、有力なブランドであると判断しております。

なお、当第1四半期会計期間末の店舗状況は、海外における新規出店が1店舗、店舗の閉鎖が4店舗であり、前事業年度末に比べ3店舗減少して155店舗(直営店5店舗、FC店111店舗、海外39店舗)となりました。

 

 

(不動産賃貸事業)

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。

なお、当第1四半期累計期間において、当社が所有する工場施設の一部を賃貸設備へ転換したことで、リノベーションに係った諸費用が計上され、当第1四半期累計期間の売上高は15百万円となり、営業利益1百万円となりました。

 

(外販事業)

インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行なっております。

当第1四半期累計期間における外販事業の売上高は7百万円となり、営業損失12百万円となりました。

なお、外販事業におきましては、外食事業における顧客ターゲットとの差別化を図り、プライベートブランドの充実化及び商材の拡大に加え、効果的な広告宣伝の投入等で、新たな収益源の獲得に努めてまいります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第1四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

  特記すべき事項はありません。