第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,519	848,405
売掛金	142,668	127,066
商品及び製品	101,451	95,127
仕掛品	4,201	3,555
原材料及び貯蔵品	13,046	15,816
その他	56,675	81,835
貸倒引当金	△1,713	△2,220
流動資産合計	1,185,850	1,169,587
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,013,574	1,011,839
土地	1,585,604	1,585,604
その他（純額）	97,397	85,674
有形固定資産合計	2,696,575	2,683,118
無形固定資産	8,360	18,318
投資その他の資産
投資有価証券	119,842	102,485
その他	290,913	299,733
貸倒引当金	△52,150	△51,806
投資その他の資産合計	358,606	350,413
固定資産合計	3,063,542	3,051,849
資産合計	4,249,393	4,221,436

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	79,104	75,651
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	494,977	517,483
未払法人税等	9,271	3,721
賞与引当金	22,325	11,081
ポイント引当金	811	727
資産除去債務	－	1,381
その他	218,050	218,315
流動負債合計	1,024,541	1,028,362
固定負債
長期借入金	966,832	1,010,507
役員退職慰労引当金	46,939	47,848
退職給付引当金	59,981	61,819
資産除去債務	45,193	44,188
その他	117,537	114,557
固定負債合計	1,236,484	1,278,920
負債合計	2,261,026	2,307,283
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	129,605	69,309
株主資本合計	1,963,244	1,902,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,122	11,205
評価・換算差額等合計	25,122	11,205
純資産合計	1,988,366	1,914,153
負債純資産合計	4,249,393	4,221,436

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	423,434
売上原価	230,705
売上総利益	192,728
販売費及び一般管理費	226,222
営業損失（△）	△33,493
営業外収益
受取利息	1,408
受取配当金	160
その他	1,470
営業外収益合計	3,039
営業外費用
支払利息	3,816
その他	198
営業外費用合計	4,015
経常損失（△）	△34,470
税引前四半期純損失（△）	△34,470
法人税、住民税及び事業税	1,767
法人税等調整額	4,693
法人税等合計	6,461
四半期純損失（△）	△40,931

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	25,267千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	５円	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（持分法損益等）

　非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	398,061	15,729	7,829	421,619	1,814	423,434	－	423,434
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	398,061	15,729	7,829	421,619	1,814	423,434	－	423,434
セグメント利益 又は損失（△）	△7,840	1,900	△12,563	△18,503	198	△18,305	△15,188	△33,493

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,188千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,188千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円56銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△40,931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△40,931
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。