第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 869,519	※１ 619,760
売掛金	142,668	185,472
商品及び製品	101,451	122,917
仕掛品	4,201	1,416
原材料及び貯蔵品	13,046	13,729
前払費用	14,092	16,570
繰延税金資産	14,328	－
その他	28,254	33,338
貸倒引当金	△1,713	△4,593
流動資産合計	1,185,850	988,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 2,249,138	※１ 2,246,884
減価償却累計額	△1,213,375	△1,287,366
建物及び構築物（純額）	※１ 1,035,763	※１ 959,518
機械装置及び運搬具	543,057	537,986
減価償却累計額	△494,253	△502,865
機械装置及び運搬具（純額）	48,803	35,121
土地	※１ 1,585,604	※１ 1,585,604
その他	125,011	113,341
減価償却累計額	△101,534	△102,637
その他（純額）	23,477	10,703
有形固定資産合計	2,693,648	2,590,947
無形固定資産
その他	8,360	81,673
無形固定資産合計	8,360	81,673
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 138,098	※２ 142,181
長期貸付金	93,583	86,549
繰延税金資産	1,193	1,023
敷金及び保証金	110,183	107,439
その他	68,890	80,010
貸倒引当金	△52,150	△50,720
投資その他の資産合計	359,799	366,484
固定資産合計	3,061,809	3,039,105
資産合計	4,247,660	4,027,717

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	79,104	83,001
短期借入金	※１ 200,000	※１ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 494,977	※１ 493,132
未払法人税等	9,271	10,481
賞与引当金	22,325	11,421
ポイント引当金	811	632
その他	218,050	239,433
流動負債合計	1,024,541	1,038,102
固定負債
長期借入金	※１ 966,832	※１ 861,725
繰延税金負債	3,111	2,562
役員退職慰労引当金	46,939	50,586
退職給付に係る負債	63,006	65,182
資産除去債務	45,193	46,451
その他	114,425	114,254
固定負債合計	1,239,509	1,140,762
負債合計	2,264,051	2,178,865
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	127,872	2,747
株主資本合計	1,961,511	1,836,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,122	18,198
為替換算調整勘定	－	△978
退職給付に係る調整累計額	△3,025	△4,754
その他の包括利益累計額合計	22,096	12,465
純資産合計	1,983,608	1,848,852
負債純資産合計	4,247,660	4,027,717

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,806,155	1,793,160
売上原価	※１ 926,165	※１ 940,295
売上総利益	879,990	852,864
販売費及び一般管理費	※２ 882,486	※２ 890,471
営業損失（△）	△2,495	△37,607
営業外収益
受取利息	5,730	5,860
受取配当金	53	160
協賛金収入	1,329	2,264
受取保険金	2,581	－
違約金収入	10,249	762
その他	2,347	3,725
営業外収益合計	22,292	12,774
営業外費用
支払利息	17,243	15,259
貸倒引当金繰入額	35,271	－
その他	2,812	3,618
営業外費用合計	55,327	18,877
経常損失（△）	△35,530	△43,711
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,648	※３ 356
関係会社株式売却益	73,105	－
特別利益合計	79,753	356
特別損失
固定資産除却損	※４ 3,438	※４ 147
減損損失	※５ 12,495	※５ 46,509
敷金及び保証金解約損	100	－
特別損失合計	16,033	46,657
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	28,189	△90,012
法人税、住民税及び事業税	6,368	4,590
法人税等調整額	29,096	16,156
法人税等合計	35,465	20,747
当期純損失（△）	△7,276	△110,759
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△5,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△7,276	△105,759

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純損失（△）	△7,276	△110,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,489	△6,923
退職給付に係る調整額	△2,288	△1,729
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△978
その他の包括利益合計	※ 17,201	※ △9,631
包括利益	9,925	△120,391
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,925	△115,391
非支配株主に係る包括利益	－	△5,000

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年4月1日　至平成28年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,002,050	831,588	154,513	1,988,152
当期変動額
剰余金の配当			△19,365	△19,365
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△7,276	△7,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△26,641	△26,641
当期末残高	1,002,050	831,588	127,872	1,961,511

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,632	－	△737	4,895	1,993,047
当期変動額
剰余金の配当					△19,365
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△7,276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,489	－	△2,288	17,201	17,201
当期変動額合計	19,489	－	△2,288	17,201	△9,440
当期末残高	25,122	－	△3,025	22,096	1,983,608

当連結会計年度（自平成28年4月1日　至平成29年3月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,002,050	831,588	127,872	1,961,511
当期変動額
剰余金の配当			△19,365	△19,365
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△105,759	△105,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△125,124	△125,124
当期末残高	1,002,050	831,588	2,747	1,836,386

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,122	－	△3,025	22,096	－	1,983,608
当期変動額
剰余金の配当						△19,365
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△105,759
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,923	△978	△1,729	△9,631	－	△9,631
当期変動額合計	△6,923	△978	△1,729	△9,631	－	△134,755
当期末残高	18,198	△978	△4,754	12,465	－	1,848,852

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	28,189	△90,012
減価償却費	103,615	99,905
減損損失	12,495	46,509
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34,190	1,450
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,925	△10,903
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,473	3,647
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,223	446
受取利息及び受取配当金	△5,783	△6,021
支払利息	17,243	15,259
持分法による投資損益（△は益）	－	472
関係会社株式売却損益（△は益）	△73,105	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3,210	△208
売上債権の増減額（△は増加）	7,238	△42,803
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,420	△19,364
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,290	3,897
その他	△4,377	△16,366
小計	128,949	△14,092
利息及び配当金の受取額	6,318	6,154
利息の支払額	△17,060	△15,149
法人税等の支払額	△6,260	△8,827
営業活動によるキャッシュ・フロー	111,947	△31,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△4	△10,004
有形固定資産の取得による支出	△78,868	△18,521
無形固定資産の取得による支出	△1,561	△63,506
有形固定資産の売却による収入	27,640	436
資産除去債務の履行による支出	△2,980	－
貸付けによる支出	△24,000	△3,268
貸付金の回収による収入	18,597	8,377
敷金及び保証金の差入による支出	△4,000	△53
敷金及び保証金の回収による収入	8,715	3,012
保険積立金の積立による支出	△20,017	△11,059
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	87,123	－
関係会社株式の取得による支出	△18,255	△14,885
その他	2,150	2,707
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,459	△106,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	445,000	440,000
長期借入金の返済による支出	△542,127	△546,952
非支配株主からの払込みによる収入	－	5,000
配当金の支払額	△19,178	△19,131
財務活動によるキャッシュ・フロー	△116,306	△121,084
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,818	△259,763
現金及び現金同等物の期首残高	831,819	822,000
現金及び現金同等物の期末残高	※ 822,000	※ 562,237

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

主要な連結子会社の名称

　株式会社Zing's

　株式会社日本美容研究所

  当連結会計年度から新規設立により株式会社Zing's、株式会社日本美容研究所の2社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　台湾威斯食品股份有限公司

　YSFOOD　HK　Ltd

（連結の範囲から除いた理由）

　台湾威斯食品股份有限公司は支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。

　YSFOOD　HK　Ltdは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

JKF Inc.

Japan Traditionals Sp.z.o.o

持分法の適用の範囲の変更

　当連結会計年度から新規設立によりJKF Inc.を持分法適用の関連会社に含めております。

　当連結会計年度からJapan Traditionals Sp.z.o.oを持分法適用の関連会社に含めております。これは、重要性が増加したことにより、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

　台湾威斯食品股份有限公司

　YSFOOD　HK　Ltd

（持分法を適用していない理由）

　台湾威斯食品股份有限公司は、財務及び営業又は事業の方針の決定に対する影響が一時的であることから、持分法の適用から除外しております。

　YSFOOD　HK　Ltdは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　その他有価証券

　　　イ.時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　ロ.時価のないもの

　移動平均法による原価法

　　関係会社株式

　　　移動平均法による原価法

　②たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　7年～47年

機械装置及び運搬具　2年～17年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

　④ポイント引当金

  将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積立による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17,866千円は、「保険積立金の積立による支出」△20,017千円、「その他」2,150千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）		当連結会計年度 （平成29年3月31日）
定期預金	10,005	千円	10,008	千円
建物及び構築物	493,901		440,305
土地	916,769		819,806
計	1,420,676		1,270,119

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）		当連結会計年度 （平成29年3月31日）
短期借入金	128,863	千円	105,387	千円
１年内返済予定の長期借入金	381,459		393,661
長期借入金	753,732		710,097
計	1,264,055		1,209,145

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）		当連結会計年度 （平成29年3月31日）
投資有価証券（株式）	18,255	千円	31,470	千円

（連結損益計算書関係）

※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が、売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 　　至　平成29年3月31日）
397千円	201千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 　　至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 　　至　平成29年3月31日）
販売手数料	30,346千円	48,351千円
荷造運搬費	68,390	71,801
役員報酬	68,254	68,093
役員退職慰労引当金繰入額	2,473	3,647
従業員給料	291,594	257,688
賞与	16,219	10,222
賞与引当金繰入額	17,407	8,424
退職給付費用	4,750	4,941
水道光熱費	30,582	22,917
減価償却費	25,641	22,375
賃借料	68,436	63,588
ポイント引当金繰入額	811	632
貸倒引当金繰入額	△1,081	1,930

※３固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
建物及び構築物、土地	6,564	千円	－	千円
機械装置及び運搬具	－		356

※４固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
建物及び構築物	2,790	千円	－	千円
機械装置及び運搬具	217	千円	147	千円

※５減損損失

　　当社及び当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年4月 1日　至　平成28年3月31日）

　前連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	福岡県田川郡	建物・その他	12,495千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(12,495千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物11,770千円およびその他724千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、重要な資産については不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他については固定資産税評価額等を基礎として算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年4月 1日　至　平成29年3月31日）

　当連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
賃貸用ビル	福岡県北九州市	建物	30,493千円
店舗	台湾	建物・その他	15,350千円
遊休資産	ベトナム他	その他	665千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　賃貸用ビルについては、老朽化に伴い取壊が決定したため、現時点で見込まれる解体撤去費用等を含め、減損損失（建物6,493千円、撤去費用24,000千円）として計上しております。

　閉店を決定した店舗については、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失（15,350千円）として計上しました。その内訳は、建物13,184千円およびその他2,166千円であります。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(665千円)として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。賃貸用ビルの正味売却価額は、処分価額から取壊し費用を控除して算定しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込がないものは正味売却価額をゼロとしております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	22,807千円	△9,131千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	22,807	△9,131
税効果額	△3,317	2,207
その他有価証券評価差額金	19,489	△6,923
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△855	△2,327
組替調整額	△1,071	598
税効果調整前	△1,927	△1,729
税効果額	△360	－
退職給付に係る調整額	△2,288	△1,729
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	－	△978
その他の包括利益合計	17,201	△9,631

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年4月1日　至平成28年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,873,000	―	―	3,873,000
合計	3,873,000	―	―	3,873,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	5円	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	利益剰余金	5円	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自平成28年4月1日　至平成29年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,873,000	―	―	3,873,000
合計	3,873,000	―	―	3,873,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	5円	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,365千円	利益剰余金	5円	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
現金及び預金勘定	869,519千円	619,760千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△47,518	△57,523
現金及び現金同等物	822,000	562,237

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社及び当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後12年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社及び当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

  前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	869,519	869,519	－
(2）売掛金	142,668
貸倒引当金	△1,084
	141,584	141,584	－
(3）投資有価証券	119,842	119,842	－
資産計	1,130,946	1,130,946	－
(1）買掛金	79,104	79,104	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3) 長期借入金	1,461,810	1,461,639	171
負債計	1,740,915	1,740,744	171

  当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	619,760	619,760	－
(2）売掛金	185,472
貸倒引当金	△3,762
	181,710	181,710	－
(3）投資有価証券	110,710	110,710	－
資産計	912,180	912,180	－
(1）買掛金	83,001	83,001	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3) 長期借入金	1,354,857	1,357,284	2,426
負債計	1,637,859	1,640,285	2,426

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	0千円	0千円
関係会社株式	18,255千円	31,470千円

　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	869,519	―	―	―
売掛金	142,668	―	―	―
合計	1,012,188	―	―	―

    当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	619,760	―	―	―
売掛金	185,472	―	―	―
合計	805,232	―	―	―

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	494,977	405,160	294,979	151,689	44,935	70,067
合計	694,977	405,160	294,979	151,689	44,935	70,067

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	493,132	382,951	239,661	132,907	49,352	56,852
合計	693,132	382,951	239,661	132,907	49,352	56,852

（有価証券関係）

 その他有価証券

 前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	119,842	89,950	29,891
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	合計	119,842	89,950	29,891

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額　18,255千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	110,710	89,950	20,760
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	合計	110,710	89,950	20,760

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額　31,470千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　  前連結会計年度（自平成27年4月1日　至平成28年3月31日）

  　　該当事項はありません。

　  当連結会計年度（自平成28年4月1日　至平成29年3月31日）

  　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	65,643  千円	63,006  千円
勤務費用	7,414	6,310
利息費用	443	441
数理計算上の差異の発生額	855	2,327
退職給付の支払額	△9,009	△6,904
子会社株式売却による退職給付債務減少額	△2,340	－
退職給付債務の期末残高	63,006	65,182

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－  千円	－  千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	63,006	65,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,006	65,182
退職給付に係る負債	63,006	65,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,006	65,182

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	7,414  千円	6,310  千円
利息費用	443	441
数理計算上の差異の費用処理額	△0	598
過去勤務費用の費用処理額	△1,071	－
確定給付制度に係る退職給付費用	6,785	7,350

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△1,071  千円	－  千円
数理計算上の差異	△855	△1,729
合　計	△1,927	△1,729

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△3,025  千円	△4,754  千円
合　計	△3,025	△4,754

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年3月31日） （千円）		当連結会計年度 （平成29年3月31日） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金	6,853		3,506
未払事業税	952		1,808
税務上の繰越欠損金	90,136		110,350
貸倒引当金	16,428		18,461
退職給付に係る負債	18,294		18,430
役員退職慰労引当金	14,316		15,428
投資有価証券評価損	20,541		15,860
たな卸資産評価損	2,171		2,233
減損損失	54,560		61,717
連結会社間内部利益消去	1,193		1,023
その他	20,426		20,112
繰延税金資産小計	245,876		268,935
評価性引当額	△222,926		△262,681
繰延税金資産合計	22,950		6,253
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,769		△2,562
その他	△5,769		△5,229
繰延税金負債合計	△10,539		△7,791
繰延税金資産の純額	12,410		△1,538

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年3月31日） （千円）		当連結会計年度 （平成29年3月31日） （千円）
流動資産―繰延税金資産	14,328		－
固定資産―繰延税金資産	1,193		1,023
流動負債―繰延税金負債	－		－
固定負債―繰延税金負債	△3,111		△2,562

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年3月31日）		当連結会計年度 （平成29年3月31日）
法定実効税率	32.8％		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5％
住民税等均等割額	21.9％
評価性引当額の増減額	189.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.9％
連結上の子会社株式売却益にかかる税率相当額	△127.1％
その他	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	125.8％

（資産除去債務関係）

　　 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を13年から40年と見積り、割引率は1.1％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度   （自 平成27年４月１日      至 平成28年３月31日）	当連結会計年度   （自 平成28年４月１日      至 平成29年３月31日）
期首残高	48,909千円	45,193千円
時の経過による調整額	951	1,257
資産除去債務の履行による減少額	△4,218	－
連結子会社売却による減少額	△449	－
期末残高	45,193	46,451

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,097千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,767千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,193,891千円	2,233,172千円
	期中増減額	39,281千円	△39,915千円
	期末残高	2,233,172千円	2,193,257千円
期末時価		2,491,623千円	2,515,214千円

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は直営店部門から不動産賃貸事業へ変更となった110,900千円及び既存店舗の改装18,469千円であり、主な減少額は減価償却費58,115千円及び土地の売却20,030千円並びに遊休資産の減損損失11,770千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、工場施設の一部を賃貸物件に変更となった19,819千円及び直営店部門から不動産賃貸事業へ変更となった3,916千円及び既存店舗の改装1,065千円であり、主な減少額は減価償却費58,223千円及び遊休資産の減損損失6,493千円であります。

　３. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社及び当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び当社グループの事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売とした「外販事業」、美容商品を主要販売とした「美容・健康事業」を報告セグメントとしております。当連結会計年度より、㈱日本美容研究所を新規設立したことに伴い、報告セグメントに「美容・健康事業」が追加となり４区分に変更しております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	主要製品及び事業内容
外食事業	飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売
不動産賃貸事業	店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外）
外販事業	当社の生産製品を主要に外販
美容・健康事業	美容品を主要に外販

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自平成27年4月1日  至平成28年3月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	連結財務諸 表計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,690,088	62,152	48,375	1,800,615	5,540	1,806,155	-	1,806,155
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	699	699	-	699	△699	-
計	1,690,088	62,152	49,075	1,801,315	5,540	1,806,855	△699	1,806,155
セグメント利益 又は損失（△）	69,443	30,310	△42,098	57,656	846	58,502	△60,998	△2,495
セグメント資産	2,306,378	782,964	2,324	3,091,667	-	3,091,667	1,155,992	4,247,660
その他の項目
減価償却費	78,485	18,508	143	97,136	-	97,136	6,479	103,615
減損損失	12,495	-	-	12,495	-	12,495	-	12,495
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	75,910	-	-	75,910	-	75,910	8,519	84,429

　当連結会計年度（自平成28年4月1日  至平成29年3月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	連結財務諸 表計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	美容・健康事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,644,520	65,631	54,930	2,607	1,767,689	25,470	1,793,160	－	1,793,160
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	53	125	－	－	178	473	651	△651	－
計	1,644,573	65,756	54,930	2,607	1,767,867	25,943	1,793,811	△651	1,793,160
セグメント利益 又は損失（△）	102,319	24,765	△43,338	△56,750	26,995	△2,071	24,923	△62,530	△37,607
セグメント資産	2,424,657	765,378	2,735	43,382	3,236,154	2,253	3,238,407	789,309	4,027,717
その他の項目
減価償却費	74,002	20,749	72	100	94,924	170	95,095	4,809	99,905
減損損失	16,016	30,493	－	－	46,509	－	46,509	－	46,509
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	7,130	7,458	－	1,032	15,621	541	16,163	77,767	93,930

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

          セグメント損失(△)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	△61,653	△62,905
セグメント間取引消去	655	375
合計	△60,998	△62,530

　　　　　※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

          セグメント資産　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	1,157,725	864,893
セグメント間取引消去	△1,733	△75,583
合計	1,155,992	789,309

　　　　　※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る

　　　　　　 資産等であります。

　　　　　その他の項目

　　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用※	5,939	5,227
セグメント間取引消去	539	△418
合計	6,479	4,809

　　　　　※全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	8,519	77,767
セグメント間取引消去	-	-
合計	8,519	77,767

　　　　　※前連結会計年度における全社資産は、主に本社における敷地整備費等であります。

　　　　　　当連結会計年度における全社資産は、主に本社におけるソフトウエアであります。

      ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年4月1日  至平成28年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年4月1日  至平成29年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

Ⅰ.前連結会計年度（自平成27年4月1日　至平成28年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金  (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ＢＭＣ	福岡県 田川郡	1,000	飲食業	－	－	食材の販売・不動産の賃貸 ・人材派遣	85,313	売掛金(注1) 未収入金(注1) 預り金(注1)	7,722 433 17,872
役員及びその近親者	中村友輝	－	－	個人事業主	－	当社代表取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸 ・人材派遣	23,045	売掛金(注1) 預り金(注1)	2,189 4,450
役員及びその近親者	椿健太郎	－	－	個人事業主	－	当社取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸	12,383	売掛金(注1) 前受金(注1)	1,204 378
役員及びその近親者	金子弘之	－	－	個人事業主	－	当社取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸	41,960	売掛金(注1) 預り金(注1) 前受金(注1)	3,214 5,476 354

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、未収入金については人材派遣料、預り金については店舗売上金、前受金については家賃がそれぞれ含まれております。

　　 2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

　食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

　賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)人材派遣について

　出向に係る労働条件及び賃金等につきましては、労働基準法等の関係諸法令に基づき、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定し、出向契約を締結しております。

Ⅱ.当連結会計年度（自平成28年4月1日　至平成29年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金  (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ＢＭＣ	福岡県 田川郡	1,000	飲食業	－	－	食材の販売・不動産の賃貸 ・人材派遣・ 店舗設備販売	95,691	売掛金(注1) 未収入金(注1) 預り金(注1)	16,684 660 19,170
役員及びその近親者	中村友輝	－	－	個人事業主	－	当社代表取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸	23,088	売掛金(注1) 預り金(注1)	2,159 3,693
役員及びその近親者	椿健太郎	－	－	個人事業主	－	当社取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸	13,123	－	ー
役員及びその近親者	金子弘之	－	－	個人事業主	－	当社取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸 店舗経営委託	48,033 15,009	売掛金(注1) 預り金(注1) 未払金	3,818 5,473 622

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、未収入金については人材派遣料、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

　　 2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

　食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

　賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)人材派遣について

　出向に係る労働条件及び賃金等につきましては、労働基準法等の関係諸法令に基づき、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定し、出向契約を締結しております。

(4)店舗設備販売について

　店舗設備販売につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(5)店舗経営委託について

　店舗経営委託につきましては、新ビジネスモデルの確立を目的とし、当社が企画・立案したブランド店舗の経営を委託しております。

　委託料につきましては、店舗の収支モデルを基に、食材取引高及び不動産の賃貸収入等を勘案して、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
１株当たり純資産額	512円16銭	477円36銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△1円87銭	△27円30銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△7,276	△105,759
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円）	△7,276	△105,759
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000	3,873,000

（重要な後発事象）

      該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	200,000	0.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	494,977	493,132	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	966,832	861,725	0.90	平成30年～平成41年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,661,810	1,554,857	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金（千円）	382,951	239,661	132,907	49,352

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等	45,193	1,257	－	46,451
合計	45,193	1,257	－	46,451

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	423,434	894,218	1,351,682	1,793,160
税引前四半期純損失金額（△）（千円）	△34,470	－	－	－
税金等調整前四半期（当期）純損失（千円）	－	△14,315	△80,277	△90,012
四半期純損失金額（△）（千円）	△40,931	－	－	－
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）（千円）	－	△22,003	△90,333	△105,759
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円）	△10.56	△5.68	△23.32	△27.30

（注）当社は、当連結会計年度の第２四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、第１四半期につきましては個別の数字を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△10.56	4.89	△17.64	△3.98