２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 869,519	※ 615,536
売掛金	142,668	183,230
商品及び製品	101,451	92,404
仕掛品	4,201	1,416
原材料及び貯蔵品	13,046	13,503
前払費用	14,092	15,522
繰延税金資産	14,328	－
その他	28,254	35,126
貸倒引当金	△1,713	△4,619
流動資産合計	1,185,850	952,121
固定資産
有形固定資産
建物	※ 1,013,574	※ 941,711
構築物	※ 23,358	※ 18,808
機械及び装置	49,702	36,552
車両運搬具	776	0
工具、器具及び備品	14,035	9,810
土地	※ 1,585,604	※ 1,585,604
建設仮勘定	9,524	595
有形固定資産合計	2,696,575	2,593,082
無形固定資産
商標権	－	395
ソフトウエア	3,833	76,291
その他	4,526	4,088
無形固定資産合計	8,360	80,775

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	119,842	110,710
関係会社株式	18,255	52,920
出資金	25	25
長期貸付金	93,583	85,649
関係会社長期貸付金	－	50,000
従業員に対する長期貸付金	－	900
破産更生債権等	3,552	3,500
長期前払費用	5,976	8,739
その他	169,520	175,152
貸倒引当金	△52,150	△55,912
投資その他の資産合計	358,606	431,684
固定資産合計	3,063,542	3,105,542
資産合計	4,249,393	4,057,664
負債の部
流動負債
買掛金	79,104	82,938
短期借入金	※ 200,000	※ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 494,977	※ 493,132
未払金	43,163	72,519
未払費用	30,648	27,759
未払法人税等	9,271	10,406
未払消費税等	10,980	5,071
前受金	7,889	6,950
預り金	124,267	121,050
前受収益	1,071	1,106
賞与引当金	22,325	11,421
ポイント引当金	811	632
その他	29	41
流動負債合計	1,024,541	1,033,030
固定負債
長期借入金	※ 966,832	※ 861,725
繰延税金負債	3,111	2,562
退職給付引当金	59,981	60,427
役員退職慰労引当金	46,939	50,586
資産除去債務	45,193	46,451
その他	114,425	114,254
固定負債合計	1,236,484	1,136,007
負債合計	2,261,026	2,169,038

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金
資本準備金	799,750	799,750
その他資本剰余金	31,838	31,838
資本剰余金合計	831,588	831,588
利益剰余金
利益準備金	2,772	2,772
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	126,833	34,017
利益剰余金合計	129,605	36,789
株主資本合計	1,963,244	1,870,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,122	18,198
評価・換算差額等合計	25,122	18,198
純資産合計	1,988,366	1,888,626
負債純資産合計	4,249,393	4,057,664

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	1,399,141	1,365,621
その他の売上高	392,802	424,795
売上高合計	1,791,944	1,790,416
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	123,198	101,451
当期商品仕入高	309,366	307,634
当期製品製造原価	362,481	378,445
合計	795,047	787,531
他勘定振替高	7,641	8,306
商品及び製品期末たな卸高	101,451	92,404
商品及び製品売上原価	685,954	686,820
その他の事業売上原価	234,086	252,300
売上原価合計	920,041	939,121
売上総利益	871,902	851,295
販売費及び一般管理費
役員退職慰労引当金繰入額	2,473	3,647
従業員給料	290,309	257,688
賞与引当金繰入額	17,312	8,424
退職給付費用	4,733	4,941
貸倒引当金繰入額	△1,081	1,956
減価償却費	26,017	22,416
賃借料	67,975	62,856
ポイント引当金繰入額	811	632
その他	467,101	484,782
販売費及び一般管理費合計	875,653	847,346
営業利益又は営業損失（△）	△3,751	3,949
営業外収益
受取利息	5,730	6,108
受取配当金	0	160
協賛金収入	1,329	2,264
受取保険金	2,581	－
違約金収入	10,249	762
その他	2,347	3,226
営業外収益合計	22,239	12,522
営業外費用
支払利息	17,243	15,259
貸倒引当金繰入額	35,271	4,712
その他	2,812	3,145
営業外費用合計	55,327	23,117
経常損失（△）	△36,838	△6,645

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 6,648	※１ 356
抱合せ株式消滅差益	11,578	－
特別利益合計	18,226	356
特別損失
固定資産除却損	※２ 3,534	※２ 150
減損損失	12,495	46,509
敷金及び保証金解約損	100	－
関係会社株式売却損	36,100	－
特別損失合計	52,229	46,660
税引前当期純損失（△）	△70,842	△52,949
法人税、住民税及び事業税	6,166	4,515
法人税等調整額	29,405	15,986
法人税等合計	35,572	20,502
当期純損失（△）	△106,414	△73,451

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	252,613	255,385
当期変動額
剰余金の配当						△19,365	△19,365
当期純損失（△）						△106,414	△106,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△125,779	△125,779
当期末残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	126,833	129,605

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,089,024	2,965	2,965	2,091,989
当期変動額
剰余金の配当	△19,365			△19,365
当期純損失（△）	△106,414			△106,414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		22,156	22,156	22,156
当期変動額合計	△125,779	22,156	22,156	△103,623
当期末残高	1,963,244	25,122	25,122	1,988,366

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	126,833	129,605
当期変動額
剰余金の配当						△19,365	△19,365
当期純損失（△）						△73,451	△73,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△92,816	△92,816
当期末残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	34,017	36,789

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,963,244	25,122	25,122	1,988,366
当期変動額
剰余金の配当	△19,365			△19,365
当期純損失（△）	△73,451			△73,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△6,923	△6,923	△6,923
当期変動額合計	△92,816	△6,923	△6,923	△99,740
当期末残高	1,870,427	18,198	18,198	1,888,626

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

   総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　7年～47年

機械及び装置　　2年～17年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

（5）ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年3月31日）		当事業年度 （平成29年3月31日）
定期預金	10,005	千円	10,008	千円
建物	487,897		435,273
構築物	6,003		5,031
土地	916,769		819,806
計	1,420,676		1,270,119

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年3月31日）		当事業年度 （平成29年3月31日）
短期借入金	128,863	千円	105,387	千円
１年内返済予定の長期借入金	381,459		393,661
長期借入金	753,732		710,097
計	1,264,055		1,209,145

（損益計算書関係）

※１固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）		当事業年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
建物、土地	6,564	千円	－	千円
機械及び装置	－	千円	356	千円

※２固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年4月 1日 至　平成28年3月31日）		当事業年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）
建物、構築物	2,790	千円	－	千円
機械及び装置	217		147
工具、器具及び備品	13		3
その他	512		－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,995千円、関連会社株式27,925千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式18,255千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年3月31日） （千円）		当事業年度 （平成29年3月31日） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金	6,853		3,506
未払事業税	952		1,808
税務上の繰越欠損金	90,136		97,434
貸倒引当金	16,428		18,461
退職給付引当金	18,294		18,430
役員退職慰労引当金	14,316		15,428
投資有価証券評価損	20,541		15,860
たな卸資産評価損	2,171		2,233
減損損失	54,560		61,717
その他	20,426		20,112
繰延税金資産小計	244,682		254,994
評価性引当額	△222,926		△249,765
繰延税金資産合計	21,756		5,229
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,769		△2,562
その他	△5,769		△5,229
繰延税金負債合計	△10,539		△7,791
繰延税金資産の純額	11,217		△2,562

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

      該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,139,507	20,270	22,524 (19,677)	2,137,253	1,195,541	72,384	941,711
構築物	114,709	－	－	114,709	95,900	4,550	18,808
機械及び装置	558,598	350	5,085 (557)	553,862	517,310	12,794	36,552
車両運搬具	8,218	－	－	8,218	8,218	776	0
工具、器具及び備品	121,574	5,665	8,839 (2,167)	118,400	108,590	7,711	9,810
土地	1,585,604	－	－	1,585,604	－	－	1,585,604
建設仮勘定	9,524	379	9,308	595	－	－	595
有形固定資産計	4,537,736	26,665	45,758 (22,402)	4,518,643	1,925,560	98,217	2,593,082
無形固定資産
商標権	－	402	－	402	6	6	395
ソフトウエア	58,582	73,954	－	132,537	56,246	1,497	76,291
その他	6,548	－	107 (107)	6,441	2,352	330	4,088
無形固定資産計	65,131	74,357	107 (107)	139,380	58,605	1,834	80,775
長期前払費用	5,976	3,861	1,099	8,739	－	－	8,739

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	吉田店改装	9,727
		旧餃子工場改装	6,264
工具器具備品		新基幹システム構築	2,229
ソフトウェア		新基幹システム構築	72,644
建物	減少額(千円)	台中店の閉店決定による減損損失	13,184
機械装置		店舗厨房機器の売却	2,152
工具器具備品		台中店の閉店決定による減損損失	2,166

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	53,863	14,980	－	8,312	60,531
賞与引当金	22,325	11,421	22,325	－	11,421
ポイント引当金	811	632	811	－	632
役員退職慰労引当金	46,939	3,647	－	－	50,586

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額6,935千円、回収による取崩額1,377千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

      　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

      　該当事項はありません。