第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

869,519

785,773

売掛金

142,668

196,570

商品及び製品

101,451

112,573

仕掛品

4,201

1,146

原材料及び貯蔵品

13,046

18,194

その他

56,675

80,697

貸倒引当金

△1,713

△4,003

流動資産合計

1,185,850

1,190,952

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,035,763

976,930

機械装置及び運搬具（純額）

48,803

38,826

土地

1,585,604

1,585,604

その他（純額）

23,477

15,433

有形固定資産合計

2,693,648

2,616,795

無形固定資産

 

 

その他

8,360

29,187

無形固定資産合計

8,360

29,187

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

138,098

132,302

繰延税金資産

1,193

2,595

敷金及び保証金

110,183

108,009

その他

162,474

166,415

貸倒引当金

△52,150

△51,118

投資その他の資産合計

359,799

358,203

固定資産合計

3,061,809

3,004,186

資産合計

4,247,660

4,195,139

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

79,104

100,408

短期借入金

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

494,977

519,859

未払法人税等

9,271

7,174

賞与引当金

22,325

6,212

ポイント引当金

811

650

資産除去債務

－

1,504

その他

218,050

245,152

流動負債合計

1,024,541

1,080,961

固定負債

 

 

長期借入金

966,832

973,351

退職給付に係る負債

63,006

64,955

役員退職慰労引当金

46,939

49,670

資産除去債務

45,193

44,630

その他

117,537

115,197

固定負債合計

1,239,509

1,247,804

負債合計

2,264,051

2,328,765

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,002,050

1,002,050

資本剰余金

831,588

831,588

利益剰余金

127,872

18,173

株主資本合計

1,961,511

1,851,812

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25,122

17,137

退職給付に係る調整累計額

△3,025

△2,576

その他の包括利益累計額合計

22,096

14,560

純資産合計

1,983,608

1,866,373

負債純資産合計

4,247,660

4,195,139

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

1,387,113

1,351,682

売上原価

704,507

713,646

売上総利益

682,606

638,036

販売費及び一般管理費

673,579

669,615

営業利益又は営業損失（△）

9,026

△31,579

営業外収益

 

 

受取利息

4,354

4,399

受取配当金

53

160

協賛金収入

849

1,784

違約金収入

7,117

560

為替差益

－

6,190

その他

3,969

3,017

営業外収益合計

16,344

16,113

営業外費用

 

 

支払利息

13,107

11,656

貸倒引当金繰入額

23,196

－

デリバティブ評価損

－

6,225

その他

2,197

1,085

営業外費用合計

38,500

18,967

経常損失（△）

△13,129

△34,433

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,648

－

関係会社株式売却益

73,105

－

特別利益合計

79,753

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,114

－

減損損失

－

45,844

敷金及び保証金解約損

100

－

特別損失合計

3,214

45,844

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

63,409

△80,277

法人税、住民税及び事業税

4,928

3,556

法人税等調整額

12,371

6,499

法人税等合計

17,299

10,056

四半期純利益又は四半期純損失（△）

46,110

△90,333

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

46,110

△90,333

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

46,110

△90,333

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

28,081

△7,984

退職給付に係る調整額

△539

448

その他の包括利益合計

27,541

△7,536

四半期包括利益

73,651

△97,869

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

73,651

△97,869

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、株式会社日本美容研究所及び株式会社Zing'sを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

75,244千円

75,785千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

19,365千円

5円

 平成27年３月31日

 平成27年６月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

19,365千円

5円

 平成28年３月31日

 平成28年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

（注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注)３

 

外食事業

不動産

賃貸事業

外販事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

1,292,085

46,694

43,304

1,382,083

5,029

1,387,113

－

1,387,113

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

699

699

－

699

△699

－

計

1,292,085

46,694

44,004

1,382,783

5,029

1,387,812

△699

1,387,113

セグメント利益

又は損失（△）

63,484

22,693

△30,624

55,554

752

56,306

△47,279

9,026

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47,279千円には、セグメント間取引消去518千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△47,798千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

（注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注)３

 

外食事業

不動産

賃貸事業

外販事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

1,238,774

48,945

43,314

1,331,034

20,648

1,351,682

－

1,351,682

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

48

－

473

521

－

521

△521

－

計

1,238,822

48,945

43,787

1,331,556

20,648

1,352,204

△521

1,351,682

セグメント利益

又は損失（△）

58,892

15,955

△59,190

15,657

4,406

20,064

△51,644

△31,579

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,644千円には、セグメント間取引消去248千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,892千円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　「外食事業」において、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、15,350千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては15,350千円であります。

　　「不動産賃貸事業」において、老朽化している建物について解体の意思決定をし、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額及び解体費用30,493千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において30,493千円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）

11円90銭

△23円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

46,110

△90,333

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

46,110

△90,333

普通株式の期中平均株式数（株）

3,873,000

3,873,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　当社は、平成29年１月17日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

（１）設立の理由

　当社は、韓国企業ＪＣＦ社と『合弁会社設立契約書』を締結し、韓国国内において「JAPAN KOREA FRANCHISE」を設立することとなりました。

　ＪＣＦ社は、韓国をはじめ東南アジア諸国において自社ブランド（韓国式焼肉）の多店舗展開の実績とノウハウを兼ね備えており、当社の「うどん たびたび」で培ったうどん事業のノウハウと、「牛もつダイニング Y's KITCHEN」で培った居酒屋事業のノウハウを加えた、新たなビジネスモデルの確立を図ることで、韓国国内で日韓融合の店舗の出店を行います。

 

（２）設立する子会社の概要

① 名称                JAPAN KOREA FRANCHISE

② 所在地              大韓民国

③ 事業の内容          うどん事業、日韓融合居酒屋事業

④ 資本金              400,000,000ウォン（約4,000万円）予定

⑤ 設立の時期 　　　　 平成29年２月（予定）

⑥ 出資比率 　　　　　 当社50％

 

２【その他】

　　該当事項はありません。