文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の伸び悩みや国外における政治・経済の不透明感の増大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、食の安心・安全だけでなく、同業種はもとより他業種との店舗間競争が一層激しくなるとともに、原材料価格の高騰や人財コストの上昇が続くなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社及び当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は424百万円となり、営業利益におきましては、新基幹システム導入費用等の影響もあり営業損失23百万円、経常利益におきましても、持分法による投資損失等の影響もあり経常損失26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円となりました。
なお、当社は、前第２四半期連結会計期間において、連結子会社２社を設立しているため、前第１四半期累計期間につきましては、四半期財務諸表を作成していることから、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（外食事業）
当第１四半期連結累計期間におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」、「餃子半額」といった餃子をメインとした販促セールを実施したことに加え、当社の食材を活用した「定食メニュー」に加え夏季限定メニューとして「香味醤油 汁なしラーメン」及び「冷やし中華」を導入する等、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりました。
また、平成30年３月期の経営戦略であります「国内店舗の純増」への取り組みとして、加盟希望者が低資本・低リスクでの出店を可能とすべく、居抜き店舗を活用した、既存の「山小屋」、「ばさらか」ブランドとは異なった低予算型のオリジナルブランドの確立へ取組んだ結果、平成29年６月28日に北九州市小倉北区へ「みちくさらーめんKentaro」をオープンし、新たな収益源の基盤を構築してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は377百万円となり、営業利益11百万円となりました。
オリジナルブランドの展開につきましては、７月に「らーめん一陽」、８月に「麺匠 いち武」とオープンを行っておりますので、第２四半期連結累計期間におきましては、さらなる収益源の獲得に繋がるものと判断しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末の店舗状況は、前連結会計年度末に比べ３店舗減少し160店舗（直営店４店舗、ＦＣ店112店舗、海外44店舗）となりました。店舗数の増減については、「みちくさらーめんKentaro」の新規出店及び、中途解約による店舗の閉店４舗（ＦＣ店１店舗、海外３舗）であります。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は16百万円、営業利益8百万円となりました。
（外販事業）
ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。当第１四半期連結累計期間における外販事業の売上高は12百万円となり、営業損失12百万円となりました。
（美容・健康事業）
連結子会社株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
なお、当第１四半期連結累計期間における美容・健康事業の売上高は４百万円となり、営業損失10百万円となりました。
（その他）
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。連結子会社株式会社Zing'sは、デザイン事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は13百万円となり、営業損失２百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。