文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社及び当社グループは、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及び美容関連・健康食品並びにデザイン事業等、幅広く展開しております。
「経営理念」
・「味」へのこだわり
・共存共栄
・業界No.1への挑戦
「基本理念」
・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。
・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。
・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。
「行動規範」
・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。
・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。
・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。
・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。
・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。
（２）経営戦略及び経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後、国内の市場環境は、少子高齢化の進行による規模縮小、人口減少に伴う人財不足・個人消費の低迷に加え、企業間競争が一層激化する等、当社及び当社グループをとりまく事業環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような環境の下、当社及び当社グループは、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいります。
さらに、平成31年３月期連結会計年度におきましては、「戦略的在庫管理の徹底」及び「間接コスト改善戦略」等のコスト構造改革による事業戦略の見直しを実施いたします。
具体的には、セグメント毎に組織の再構築を行い、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするとともに、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針に設け、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
① 国内外における店舗数の増加（店舗開発の促進）
② 営業力の強化（食材販売強化及び一括発注形式への転換）
③ 海外事業における運営管理コスト及び国内不採算店舗における本部負担コストの削減
④ 疑義が生じる長期回収債権の発生の抑止
⑤ 子会社の進捗管理の徹底
以上のことにより、平成31年３月期 通期連結業績予想につきましては、売上高1,856百万円、営業利益20百万円、経常利益22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円をそれぞれ計画しております。
なお、出店計画につきましては、国内５店舗、海外15店舗、合計20店舗を計画しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）事業展開について
① 直営店舗の開発について
当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、平成30年３月末日現在の総店舗数は162店舗（うち、直営店４店舗、ＦＣ店110店舗、海外48店舗）となっております。
当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社及び当社グループの事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟店の展開及び運営について
今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「点心太樓」、「一茶」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。
当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保・育成について
当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）食材の安全性・安定供給について
近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料価格の変動について
当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。
当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。
当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
許認可等 |
有効期間 |
関連法令 |
関連諸官庁等 |
|
営業許可証 |
5年～8年 |
食品衛生法 |
厚生労働省・各保健所 |
（6）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について
第24期連結会計年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
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会社等の 名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
|||||||||
|
㈱ＢＭＣ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
被所有 |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 人材派遣契約の締結 店舗設備販売 |
食材の売買 不動産の賃貸 |
70,972 |
売掛金(注1) 預り金(注1) |
13,956 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)店舗設備販売について
店舗設備販売につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
（7）当社の商標権について
当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。
（8）減損会計による損失の発生の可能性について
当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、前連結会計年度、当連結会計年度において、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。
しかしながら、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国内の生活物価の上昇や国外における政治・経済の不透明感の増大等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、消費者の節約志向は依然として強く、食の安心・安全だけでなく、同業種はもとより他業種との店舗間競争が一層激しくなるとともに、原材料価格の高騰や人手不足を背景とする人財コスト及び物流コストの上昇が続いていること等により、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社及び当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、既存ブランドである「山小屋」「ばさらか」とは異なるオリジナルブランドでの出店を実行する等、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,713百万円（前期比4.4％減）、営業損失103百万円（前期は営業損失37百万円）、経常損失190百万円（前期は経常損失43百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失263百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失105百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社及び当社グループの事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売とした「外販事業」、美容商品を主要販売とした「美容・健康事業」を報告セグメントとしております。
１）外食事業
当連結会計年度におきましては、「九州北部豪雨」等の天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となる店舗売上高及び食材取引高の減収はあったものの、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子190円」及び「餃子半額」に加え、地元ラジオ局とのタイアップ企画となる「キーマカレー餃子」といった餃子をメインとした販促セールを実施したこと、さらに、当社の食材を活用した「定食メニュー」に加え冬季限定メニュー「柚子玉ラーメン」及び「肉しょうがラーメン」を導入し、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりました。
また、平成30年３月期の経営戦略であります「国内店舗の純増」への取組みとして、加盟希望者が低資本・低リスクでの出店を可能とすべく、居抜き店舗を活用した、既存の「山小屋」、「ばさらか」ブランドとは異なった低予算型のオリジナルブランドの確立へ取組んだ結果、北九州地区において４店舗をオープンし、新たな収益源の基盤を構築してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,536百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業利益66百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
店舗数の増減については、前連結会計年度末に比べ１店舗減少し162店舗（直営店４店舗、ＦＣ店110店舗、海外48店舗）となりました。店舗数の増減については、オリジナルブランド４店舗を含む14店舗（ＦＣ店４店舗、海外10店舗）の新規出店及び、中途解約による店舗の閉店15店舗（ＦＣ店６店舗、海外９店舗）であります。
２）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
当連結会計年度の売上高は64百万円(前年同期比1.8％減)、営業利益32百万円(前年同期比29.7％増)となりました。
３）外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
連結子会社ワイエス商事株式会社は、中国での越境ＥＣ事業における通信販売等を行っております。
当連結会計年度における外販事業の売上高は73百万円（前年同期比32.9%増）となり、営業損失59百万円（前期は営業損失43百万円）となりました。
４）美容・健康事業
連結子会社株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当初の想定よりも収益化が遅れているたな卸資産について、評価減が必要と判断し、当連結会計年度において、たな卸資産評価損 36百万円を売上原価に計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における美容・健康事業の売上高は12百万円（前年同期比371.9%増）となり、営業損失67百万円（前期は営業損失56百万円）となりました。
５）その他
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
連結子会社株式会社Zing'sは、デザイン事業を行っております。
当連結会計年度におきましては、その他事業の売上高は27百万円（前年同期比9.6%増）となり、営業損失９百万円（前期は営業損失２百万円）となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の支出が37百万円あったことに加え、財務活動による資金の支出が84百万円、さらに、投資活動による資金の支出が99百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ221百万円資金は減少し、当連結会計年度末は341百万円（前連結会計年度末は562百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は37百万円（前年同期は31百万円の支出）であり、前連結会計年度に比べ５百万円資金の支出が増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純損失が258百万円あったものの、減価償却費100百万円及び減損損失85百万円並びに貸倒引当金の増減額が64百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は99百万円（前年同期は106百万円の支出）であり、前連結会計年度に比べ７百万円資金の支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が24百万円及び貸付けによる支出が67百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は84百万円（前年同期は121百万円の支出）であり、前連結会計年度に比べ36百万円資金の支出が増加しました。主な要因は、長期借入れによる収入が490百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が554百万円、配当金の支払額が19百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
外食事業 |
1,280,796 |
100 |
△5.7 |
|
|
外販事業 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
1,280,796 |
100 |
△5.7 |
|
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸事業及びその他の一部については、生産を行っていないため記載しておりません。
（2）受注実績
当社及び当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
外食事業 |
1,536,222 |
89.6 |
△6.5 |
|
|
不動産賃貸事業 |
64,445 |
3.8 |
△1.8 |
|
|
外販事業 |
73,006 |
4.3 |
33.0 |
|
|
美容・健康事業 |
12,304 |
0.7 |
371.9 |
|
|
報告セグメント計 |
1,685,978 |
98.4 |
△4.4 |
|
|
その他 |
27,926 |
1.6 |
9.6 |
|
|
合計 |
1,713,904 |
100.0 |
△4.2 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社及び当社グループの主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません
外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
外食事業の部門別名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
直営店部門 |
220,397 |
12.8 |
△4.57 |
|
|
フランチャイズ部門 |
1,315,824 |
76.7 |
△7.3 |
|
|
外食事業合計 |
1,536,222 |
89.6 |
△6.5 |
|
（注） 構成比は、連結売上高に対する部門別売上高の比率であります。
外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。
|
地域 |
当連結会計年度 |
|||
|
（自 平成29年 4月 1日 |
||||
|
至 平成30年 3月31日） |
||||
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（%） |
前期比（%） |
|
|
岡山県 |
1 |
58,187 |
26.4 |
△8.9 |
|
福岡県 |
3 |
162,210 |
73.6 |
14.1 |
|
合計 |
4 |
220,397 |
100.0 |
△4.57 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、前期比は売上高の比較数値であります。
２．店舗数は当連結会計年度末の数値であり、当連結会計年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①売上高及び営業利益
売上高につきましては、「九州北部豪雨」等の天候不順に加え、人手不足を背景とする営業時間の短縮等が起因となり、前連結会計年度に比べ79百万円（4.4％減）減少し、1,713百万円となりました。
売上原価につきましては、株式会社 日本美容研究所の「美容・健康事業」において、当初の想定よりも収益化が遅れているたな卸資産について、たな卸資産評価損 36百万円を売上原価に計上したことに加え、新基幹システム導入費用等の影響もあり、前連結会計年度に比べ３百万円（0.3％増）増加し、943百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16百万円（1.8％減）減少し、874百万円となりました。
この主な要因は、前連結会計年度の「TGC KITAKYUSHU 2016 by TOKYO GIRLS COLLECTION」への出展費用等の影響であったことによるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ66百万円（前連結会計年度は営業損失37百万円）減少し、営業損失103百万円となりました。なお、セグメントの売上高の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の６百万円の損失（純額）から86百万円の損失（純額）となりました。
この主な要因は、当連結会計年度において、国内外債権（加盟オーナー様等に対する経常運転資金の貸付金）において回収に疑義が生じたことから、貸倒引当金61百万円を計上したことに加え、持分法適用関連会社であるＪＫＦInc.の決算報告等に基づき、持分法による投資損失20百万円を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ146百万円（前連結会計年度は経常損失43百万円）減少し、経常損失190百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の46百万円の損失（純額）から68百万円の損失（純額）となりました。
この主な要因は、前連結会計年度において減損損失46百万円があったことによるものであります。当連結会計年度におきましては「一般国道201号香春拡幅工事」に伴い、国土交通省との間で当社の敷地（福岡県田川郡香春町）を譲渡する土地売買契約及び物件移転補償契約により特別利益として移転補償金 35百万円が計上されておりますが、当該物件の解体費用として固定資産除却損10百万円及び土地の売買契約に基づく固定資産売却損８百万円に加え、当社が所有している固定資産の一部について、時価が著しく下落した資産及び賃貸借契約満了等により閉店が確定した店舗について、減損損失85百万円があったことによるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ168百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失90百万円）減少し、税金等調整前当期純損失258百万円となりました。
④法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純損失
法人税、住民税及び事業税４百万円、法人税等調整額０百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は263百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失105百万円）となりました。
１株当たり当期純損益金額は、前連結会計年度の△27円30銭から△68円08銭となりました。
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度△5.5％から△15.2％となりました。
（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
筑豊ラーメン山小屋 ＦＣ加盟契約 |
|
内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
|
契約期間 |
契約締結の日から5年間 |
|
再契約 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
|
契約条件 |
加盟金 契約時に60万円 保証金 契約時に100万円 再契約料 再契約時に5万円 |
|
ロイヤリティ |
固定ロイヤリティ 月額2万円 変動ロイヤリティ ＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。 |
（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
|
名称 |
ばさらか基本契約 |
|
内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
|
契約期間 |
契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。 |
|
契約条件 |
加盟金 契約時に60万円 保証金 契約時に100万円 商標使用料 月額2万円 |
（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
|
名称 |
筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約 |
|
内容 |
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。 |
|
契約期間 |
契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。 |
|
契約条件 |
イニシャルフィー 契約時に1,000万円 コミッション ＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。 ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。 指導委託料 ＦＣ加盟店売上の1％ |
（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
ばさらか地区権利者契約 |
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内容 |
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。 |
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契約期間 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
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契約条件 |
報酬 地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。 加盟金 １５坪未満 ３０万円 １５坪以上 ６０万円 全額地区権利者に支払う。 保証金 １５坪未満 ５０万円 １５坪以上 １００万円 当社の預り金とする。 |
（5）資本業務提携契約
当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニングと資本業務提携契約を締結しております。
具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。
① 資本提携内容
当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには相互株式を継続保有し、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であり、業務提携と併せて相互に資本関係を構築することが有用であると判断いたしました。相互出資については、両社株式の流通性、事業の経済性評価、財務状況等を総合的に勘案した上で両社協議の結果、資本提携を行うことで合意いたしました。
当社と株式会社アスラポート・ダイニングは、双方の経営資源を有効に活用することはもちろん、信頼関係強化及び収益基盤を確立するために、株式会社アスラポート・ダイニングが当社の保有する自己株式287,300株を自己株式処分により取得することで合意いたしました。なお、株式会社アスラポート・ダイニングが所有する当社株式の所有割合は、発行済株式総数に対して7.42％の割合となりました。
② 業務提携内容
業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。
イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力
ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用
ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用
ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化
ホ．人材交流による組織の活性化
（6）合弁事業契約関係
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契約 会社 |
相手先 |
契約締結年月日 |
契約項目 |
摘要 |
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当社 |
株式会社アスラポート・ダイニング
株式会社三久食品 |
平成27年12月８日 |
食品の製造、卸業および小売 |
持分法適用関連会社名 Japan Traditionals Sp.z.o.o 当社出資比率 34.00％ |
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当社 |
JCF |
平成29年１月17日 |
うどん事業、日韓融合居酒屋事業に関する合弁事業 |
合弁会社名 JKF Inc. 当社出資比率 50.00％ |
特記すべき事項はありません。