当社は、販売力確保のため、外食事業に重点を置いた設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(敷金及び保証金を含む。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
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前年同期増減率 |
||
|
外食事業 |
26 |
百万円 |
|
608.9 |
% |
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不動産賃貸事業 |
- |
〃 |
|
△100.0 |
〃 |
|
外販事業 |
0 |
〃 |
|
- |
〃 |
|
美容・健康事業 |
0 |
〃 |
|
△40.6 |
〃 |
|
その他 |
- |
〃 |
|
△100.0 |
〃 |
|
小計 |
26 |
〃 |
|
60.1 |
〃 |
|
消去又は全社 |
26 |
〃 |
|
△66.4 |
〃 |
|
合計 |
53 |
〃 |
|
△43.6 |
〃 |
消去又は全社では、本社における設備改修及び新基幹システム構築等により設備投資を26百万円行いました。
外食事業では、九州筑豊ラーメン山小屋の発祥の地について、一般国道201号香春拡幅工事に伴い、国土交通省との間で当社の敷地(福岡県田川郡香春町)を譲渡する土地売買契約及び物件移転補償契約を締結しており、移転補償金35,036千円、固定資産売却損8百万及び固定資産除却損10百万円を計上しております。
当社及び当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
(1)提出会社
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平成30年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
||||
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建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
新北九州空港店他3店舗 (北九州市小倉南区他) |
外食事業 (直営店部門) |
店舗設備 |
17,892 |
1,505 |
- (-) |
412 |
19,810 |
7 (13) |
|
ばさらか庄内店他59店舗 (福岡県飯塚市他) |
外食事業 (フランチャイズ部門) |
賃貸設備 |
430,808 |
7,217 |
961,632 (23,393) |
2,966 |
1,402,623 |
- (-) |
|
本社工場(福岡県田川郡香春町) |
外食事業 |
生産設備 |
75,288 |
13,230 |
81,348 (10,384) |
1,782 |
171,650 |
28 (4) |
|
魚町ビル他8件 (北九州市小倉北区) |
不動産 賃貸事業 |
賃貸設備 |
281,876 |
6 |
442,996 (8,988) |
35,973 |
724,914 |
- (-) |
|
本社 (福岡県田川郡香春町) |
全社的管理業務・販売業務等 |
その他設備 |
78,755 |
1,756 |
48,074 (16,781) |
2,525 |
131,111 |
51 (-) |
|
合計 |
― |
― |
884,621 |
23,716 |
1,534,051 (59,547) |
7,721 |
2,450,110 |
86 (17) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
2.上記金額は、固定資産の未実現利益に係る連結消去前の金額であります。
3.従業員数の( )書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
4.上記のほか、主な賃借及びリース設備として、次のものがあります。
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 (人) |
土地の面積 (㎡) |
年間の賃借料又はリース料(千円) |
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曽根バイパス店他37店舗 (福岡県北九州市小倉南区東貫ほか) |
外食事業 (直営店部門等) |
店舗設備等 |
4 (11) |
5,944 |
101,201 |
(注)従業員数の( )書は、外書きで臨時雇用者の期中平均人員を記載しております。
5.上記外食事業のうち、直営店部門の地域別内訳は次のとおりであります。
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地域 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
岡山県 |
店舗設備 (備中高松店) |
16,750 |
745 |
- (-) |
216 |
17,713 |
0 (4) |
|
福岡県 |
店舗設備 (新北九州空港店他2店舗) |
1,142 |
760 |
- (-) |
195 |
2,097 |
7 (9) |
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合計 |
― |
17,892 |
1,505 |
- (-) |
412 |
19,810 |
7 (13) |
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては経営会議において当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。