１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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協賛金収入 |
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違約金収入 |
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その他事業収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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持分法による投資損失 |
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|
その他事業支出 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
移転補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
関係会社株式評価損 |
|
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
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|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
移転補償金 |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
保険解約損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社Zing's
株式会社日本美容研究所
ワイエス商事株式会社
当連結会計年度から新規設立によりワイエス商事株式会社の1社を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
台湾威斯食品股份有限公司
YSFOOD HK Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
上記２社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
JKF Inc.
Japan Traditionals Sp.z.o.o
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
台湾威斯食品股份有限公司
YSFOOD HK Ltd.
Japan Food and Beverage Co.,Ltd
（持分法を適用していない理由）
上記３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法
関係会社株式
移動平均法による原価法
②たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～46年
機械装置及び運搬具 2年～16年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。
④ポイント引当金
将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に23,046千円加算しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,618千円は、「持分法による投資損失」472千円、「その他」3,145千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額」及び「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,366千円は、「未収入金の増減額」387千円、「未払金の増減額」△1,503千円、「その他」△15,250千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年3月31日） |
当連結会計年度 （平成30年3月31日） |
||
|
定期預金 |
10,008 |
千円 |
10,008 |
千円 |
|
建物及び構築物 |
440,305 |
|
428,930 |
|
|
土地 |
819,806 |
|
819,806 |
|
|
計 |
1,270,119 |
|
1,258,745 |
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年3月31日） |
当連結会計年度 （平成30年3月31日） |
||
|
短期借入金 |
105,387 |
千円 |
106,043 |
千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
393,661 |
|
387,138 |
|
|
長期借入金 |
710,097 |
|
669,651 |
|
|
計 |
1,209,145 |
|
1,162,832 |
|
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年3月31日） |
当連結会計年度 （平成30年3月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
31,470 |
千円 |
23,633 |
千円 |
※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が、売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日） |
|
|
|
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日） |
||
|
土地 |
－ |
千円 |
263 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
356 |
|
163 |
|
|
計 |
356 |
|
427 |
|
※４固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日） |
||
|
土地 |
－ |
千円 |
8,208 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
127 |
|
|
計 |
－ |
|
8,335 |
|
※５固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
千円 |
10,842 |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
147 |
|
482 |
|
|
その他 |
－ |
|
207 |
|
|
計 |
147 |
|
11,533 |
|
※６減損損失
当社及び当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
賃貸用ビル |
福岡県北九州市 |
建物 |
30,493千円 |
|
店舗 |
台湾 |
建物・その他 |
15,350千円 |
|
遊休資産 |
ベトナム他 |
その他 |
665千円 |
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
賃貸用ビルについては、老朽化に伴い取壊が決定したため、現時点で見込まれる解体撤去費用等を含め、減損損失（建物6,493千円、撤去費用24,000千円）として計上しております。
閉店を決定した店舗については、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失（15,350千円）として計上しました。その内訳は、建物13,184千円およびその他2,166千円であります。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(665千円)として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。賃貸用ビルの正味売却価額は、処分価額から取壊し費用を控除して算定しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込がないものは正味売却価額をゼロとしております。
当連結会計年度（自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 |
|
店舗資産等 |
福岡県 他14店舗 |
建物・その他 |
57,937千円 |
|
その他事業設備 |
福岡県田川郡 |
建物・その他 |
8,767千円 |
|
福利厚生施設 |
福岡県田川郡 |
土地 |
14,913千円 |
|
遊休資産 |
福岡県田川郡 |
その他 |
2,388千円 |
|
美容・健康事業 |
福岡県福岡市 |
無形固定資産 |
1,334千円 |
当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
閉店を決定した店舗については、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失（57,937千円）として計上しました。その内訳は、建物51,036千円およびその他6,901千円であります。
店舗資産において、契約満了に伴う閉店及び継続的に営業損失を計上している店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しました。
また、「その他」セグメントに帰属する設備について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（8,767千円)として計上しました。その内訳は、建物5,522千円およびその他3,245千円であります。
福利厚生施設の資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(14,913千円)として計上しました。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,388千円)として計上しました。
「美容・健康事業」セグメントに帰属する資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,334千円)として計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、重要な資産については不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額、その他については固定資産税評価額等を基礎として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△9,131千円 |
45,356千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△9,131 |
45,356 |
|
税効果額 |
2,207 |
△12,922 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,923 |
32,434 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,327 |
△393 |
|
組替調整額 |
598 |
1,783 |
|
税効果調整前 |
△1,729 |
1,389 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,729 |
1,389 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△978 |
2,522 |
|
その他の包括利益合計 |
△9,631 |
36,346 |
前連結会計年度（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,873,000 |
― |
― |
3,873,000 |
|
合計 |
3,873,000 |
― |
― |
3,873,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,365千円 |
5円 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,365千円 |
利益剰余金 |
5円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
当連結会計年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,873,000 |
― |
― |
3,873,000 |
|
合計 |
3,873,000 |
― |
― |
3,873,000 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
19,365千円 |
5円 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
619,760千円 |
398,672千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△57,523 |
△57,530 |
|
現金及び現金同等物 |
562,237 |
341,142 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社及び当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び当社グループは、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社及び当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
619,760 |
619,760 |
－ |
|
(2）売掛金 |
185,472 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△3,762 |
|
|
|
|
181,710 |
181,710 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
110,710 |
110,710 |
－ |
|
資産計 |
912,180 |
912,180 |
－ |
|
(1）買掛金 |
83,001 |
83,001 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
1,354,857 |
1,357,284 |
2,426 |
|
負債計 |
1,637,859 |
1,640,285 |
2,426 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
398,672 |
398,672 |
－ |
|
(2）売掛金 |
168,970 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△1,716 |
|
|
|
|
167,254 |
167,254 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
156,067 |
156,067 |
－ |
|
資産計 |
721,994 |
721,994 |
－ |
|
(1）買掛金 |
115,551 |
115,551 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
1,289,869 |
1,292,800 |
2,930 |
|
負債計 |
1,605,421 |
1,608,351 |
2,930 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式 |
0千円 |
0千円 |
|
関係会社株式 |
31,470千円 |
23,633千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
619,760 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
185,472 |
― |
― |
― |
|
合計 |
805,232 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
398,672 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
168,970 |
― |
― |
― |
|
合計 |
567,642 |
― |
― |
― |
４. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
493,132 |
382,951 |
239,661 |
132,907 |
49,352 |
56,852 |
|
合計 |
693,132 |
382,951 |
239,661 |
132,907 |
49,352 |
56,852 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
481,003 |
337,713 |
230,959 |
147,404 |
49,230 |
43,557 |
|
合計 |
681,003 |
337,713 |
230,959 |
147,404 |
49,230 |
43,557 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
110,710 |
89,950 |
20,760 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
110,710 |
89,950 |
20,760 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 31,470千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
156,067 |
89,950 |
66,117 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
156,067 |
89,950 |
66,117 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 0千円）及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 23,633千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について4,994千円（非連結子会社株式4,994千円）減損処理を行っております。
前連結会計年度（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
63,006 千円 |
65,182 千円 |
|
勤務費用 |
6,310 |
5,940 |
|
利息費用 |
441 |
456 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,327 |
393 |
|
退職給付の支払額 |
△6,904 |
△6,412 |
|
退職給付債務の期末残高 |
65,182 |
65,560 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
65,182 千円 |
65,560 千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
65,182 |
65,560 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
65,182 |
65,560 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
65,182 |
65,560 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
勤務費用 |
6,310 千円 |
5,940 千円 |
|
利息費用 |
441 |
456 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
598 |
1,783 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
7,350 |
8,180 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△1,729 千円 |
1,389 千円 |
|
合 計 |
△1,729 |
1,389 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△4,754 千円 |
△3,364 千円 |
|
合 計 |
△4,754 |
△3,364 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年3月31日） （千円） |
|
当連結会計年度 （平成30年3月31日） （千円） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
3,506 |
|
2,894 |
|
|
未払事業税 |
1,808 |
|
1,575 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
110,350 |
|
193,843 |
|
|
貸倒引当金 |
18,461 |
|
41,613 |
|
|
退職給付に係る負債 |
18,430 |
|
18,969 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
15,428 |
|
16,547 |
|
|
投資有価証券評価損 |
15,860 |
|
20,541 |
|
|
子会社株式評価損 |
－ |
|
1,523 |
|
|
たな卸資産評価損 |
2,233 |
|
38,939 |
|
|
減損損失 |
61,717 |
|
71,071 |
|
|
連結会社間内部利益消去 |
1,023 |
|
778 |
|
|
その他 |
20,112 |
|
32,320 |
|
|
繰延税金資産小計 |
268,935 |
|
440,619 |
|
|
評価性引当額 |
△262,681 |
|
△432,841 |
|
|
繰延税金資産合計 |
6,253 |
|
7,777 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,562 |
|
△15,484 |
|
|
その他 |
△5,229 |
|
△6,999 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△7,791 |
|
△22,483 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
△1,538 |
|
△14,705 |
|
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年3月31日） （千円） |
|
当連結会計年度 （平成30年3月31日） （千円） |
|
|
流動資産―繰延税金資産 |
－ |
|
－ |
|
|
固定資産―繰延税金資産 |
1,023 |
|
778 |
|
|
流動負債―繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
|
|
固定負債―繰延税金負債 |
△2,562 |
|
△15,484 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を13年から40年と見積り、割引率は1.1％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
45,193千円 |
46,451千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
23,046 |
|
時の経過による調整額 |
1,257 |
872 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△2,621 |
|
期末残高 |
46,451 |
67,748 |
ニ 当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に23,046千円加算しております。
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,767千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96,862千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,233,172千円 |
2,193,257千円 |
|
|
期中増減額 |
△39,915千円 |
△83,257千円 |
|
|
期末残高 |
2,193,257千円 |
2,109,999千円 |
|
期末時価 |
|
2,515,214千円 |
2,489,692千円 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、工場施設の一部を賃貸物件に変更となった19,819千円及び直営店部門から不動産賃貸事業へ変更となった3,916千円及び既存店舗の改装1,065千円であり、主な減少額は減価償却費58,223千円及び遊休資産の減損損失6,493千円であります。当連結会計年度の主な増加額は、既存店舗の改装等18,499千円及び資産除去債務について、原状回復費用に関して見積り変更を行った結果19,772千円が増加したためであります。主な減少額は減価償却費55,296千円、除却20,944千円及び減損損失45,289千円であります。
３. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社及び当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び当社グループの事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売とした「外販事業」、美容商品を主要販売とした「美容・健康事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
|
事業区分 |
主要製品及び事業内容 |
|
外食事業 |
飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売 |
|
不動産賃貸事業 |
店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外） |
|
外販事業 |
当社の生産製品を主要に外販 |
|
美容・健康事業 |
美容品を主要に外販 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
|
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 （注)２ |
連結財務諸 表計上額 （注)３ |
||||
|
|
外食事業 |
不動産 賃貸事業 |
外販事業 |
美容・健康事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 （注)２ |
連結財務諸 表計上額 （注)３ |
||||
|
|
外食事業 |
不動産 賃貸事業 |
外販事業 |
美容・健康事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント損失(△) （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社費用※ |
△62,905 |
△67,526 |
|
セグメント間取引消去 |
375 |
1,296 |
|
合計 |
△62,530 |
△66,229 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
864,893 |
544,922 |
|
セグメント間取引消去 |
△75,583 |
△75,986 |
|
合計 |
789,309 |
468,935 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る
資産等であります。
その他の項目
減価償却費 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社費用※ |
5,227 |
13,250 |
|
セグメント間取引消去 |
△418 |
△962 |
|
合計 |
4,809 |
12,287 |
※全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
77,767 |
23,590 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
合計 |
77,767 |
23,590 |
※前連結会計年度における全社資産は、主に本社におけるソフトウエアであります。
当連結会計年度における全社資産は、主に本社における本社設備改修費等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
Ⅰ.前連結会計年度（自平成28年4月1日 至平成29年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱ＢＭＣ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
－ |
－ |
食材の販売・不動産の賃貸 ・人材派遣・ 店舗設備販売 |
95,691 |
売掛金(注1) 未収入金(注1) 預り金(注1) |
16,684 660 19,170 |
|
役員及びその近親者 |
中村友輝 |
－ |
－ |
個人事業主 |
－ |
当社代表取締役の近親者 |
食材の販売・不動産の賃貸 |
23,088 |
売掛金(注1) 預り金(注1) |
2,159 3,693 |
|
役員及びその近親者 |
椿健太郎 |
－ |
－ |
個人事業主 |
－ |
当社取締役の近親者 |
食材の販売・不動産の賃貸 |
13,123 |
－ |
－ |
|
役員及びその近親者 |
金子弘之 |
－ |
－ |
個人事業主 |
－ |
当社取締役の近親者 |
食材の販売・不動産の賃貸
店舗経営委託 |
48,033
15,009 |
売掛金(注1) 預り金(注1) 未払金 |
3,818 5,473 622 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、未収入金については人材派遣料、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)人材派遣について
出向に係る労働条件及び賃金等につきましては、労働基準法等の関係諸法令に基づき、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定し、出向契約を締結しております。
(4)店舗設備販売について
店舗設備販売につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(5)店舗経営委託について
店舗経営委託につきましては、新ビジネスモデルの確立を目的とし、当社が企画・立案したブランド店舗の経営を委託しております。
委託料につきましては、店舗の収支モデルを基に、食材取引高及び不動産の賃貸収入等を勘案して、交渉の上決定しております。
Ⅱ.当連結会計年度（自平成29年4月1日 至平成30年3月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱ＢＭＣ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
被所有 |
－ |
食材の販売・不動産の賃貸 |
70,972 |
売掛金(注1) 預り金(注1) |
13,956 16,601 |
|
役員及びその近親者 |
中村友輝 |
－ |
－ |
個人事業主 |
－ |
当社代表取締役の近親者 |
食材の販売・不動産の賃貸 |
23,060 |
売掛金(注1) 預り金(注1) |
2,036 3,295 |
|
役員及びその近親者 |
椿健太郎 |
－ |
－ |
個人事業主 |
－ |
当社取締役の近親者 |
食材の販売・不動産の賃貸 店舗設備販売 |
12,595 |
売掛金(注1) |
10,974 |
|
役員及びその近親者 |
金子弘之 |
－ |
－ |
個人事業主 |
－ |
当社取締役の近親者 |
食材の販売・不動産の賃貸 |
43,447 |
売掛金(注1) 預り金(注1) |
3,345 4,431 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)店舗設備販売について
店舗設備販売につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
477円36銭 |
413円67銭 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△27円30銭 |
△68円08銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△105,759 |
△263,680 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円） |
△105,759 |
△263,680 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,873,000 |
3,873,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
0.60 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
493,132 |
481,003 |
0.88 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
861,725 |
808,866 |
0.88 |
平成31年～平成41年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,554,857 |
1,489,869 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
長期借入金（千円） |
337,713 |
230,959 |
147,404 |
49,230 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等 |
46,451 |
23,919 |
2,621 |
67,748 |
|
合計 |
46,451 |
23,919 |
2,621 |
67,748 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
424,125 |
856,451 |
1,308,148 |
1,713,904 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△26,510 |
△43,481 |
△70,200 |
△258,708 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）（千円） |
△27,783 |
△45,885 |
△73,736 |
△263,680 |
|
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）（円） |
△7.17 |
△11.85 |
△19.03 |
△68.08 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△7.17 |
△4.67 |
△7.19 |
△49.04 |