２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 615,536	※ 384,039
売掛金	183,230	165,801
商品及び製品	92,404	101,066
仕掛品	1,416	1,230
原材料及び貯蔵品	13,503	14,350
前払費用	15,522	17,593
その他	35,126	103,599
貸倒引当金	△4,619	△14,490
流動資産合計	952,121	773,191
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 941,711	※ 869,721
構築物（純額）	※ 18,808	※ 14,900
機械及び装置（純額）	36,552	23,631
車両運搬具（純額）	0	85
工具、器具及び備品（純額）	9,810	7,721
土地	※ 1,585,604	※ 1,534,051
建設仮勘定	595	－
有形固定資産合計	2,593,082	2,450,110
無形固定資産
商標権	395	－
ソフトウエア	76,291	64,673
その他	4,088	3,618
無形固定資産合計	80,775	68,292

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	110,710	156,067
関係会社株式	52,920	63,856
出資金	25	25
長期貸付金	85,649	207,536
関係会社長期貸付金	50,000	－
従業員に対する長期貸付金	900	－
破産更生債権等	3,500	3,500
長期前払費用	8,739	11,072
その他	175,152	221,283
投資損失引当金	－	△3,500
貸倒引当金	△55,912	△201,118
投資その他の資産合計	431,684	458,724
固定資産合計	3,105,542	2,977,127
資産合計	4,057,664	3,750,318
負債の部
流動負債
買掛金	82,938	79,788
短期借入金	※ 200,000	※ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 493,132	※ 481,003
未払金	72,519	91,414
未払費用	27,759	25,909
未払法人税等	10,406	9,443
未払消費税等	5,071	7,700
前受金	6,950	7,242
預り金	121,050	111,212
前受収益	1,106	593
賞与引当金	11,421	9,488
ポイント引当金	632	561
その他	41	11,730
流動負債合計	1,033,030	1,036,090
固定負債
長期借入金	※ 861,725	※ 808,866
繰延税金負債	2,562	15,484
退職給付引当金	60,427	62,195
役員退職慰労引当金	50,586	54,255
資産除去債務	46,451	56,073
その他	114,254	112,080
固定負債合計	1,136,007	1,108,955
負債合計	2,169,038	2,145,045

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金
資本準備金	799,750	799,750
その他資本剰余金	31,838	31,838
資本剰余金合計	831,588	831,588
利益剰余金
利益準備金	2,772	2,772
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	34,017	△281,770
利益剰余金合計	36,789	△278,998
株主資本合計	1,870,427	1,554,639
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,198	50,633
評価・換算差額等合計	18,198	50,633
純資産合計	1,888,626	1,605,273
負債純資産合計	4,057,664	3,750,318

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	1,365,621	1,280,796
その他の売上高	424,795	409,786
売上高合計	1,790,416	1,690,583
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	101,451	92,404
当期商品仕入高	307,634	299,719
当期製品製造原価	378,445	371,860
合計	787,531	763,983
他勘定振替高	8,306	4,887
商品及び製品期末たな卸高	92,404	101,066
商品及び製品売上原価	686,820	658,029
その他の事業売上原価	252,300	236,433
売上原価合計	939,121	894,463
売上総利益	851,295	796,119
販売費及び一般管理費
役員退職慰労引当金繰入額	3,647	3,668
従業員給料	257,688	244,134
賞与引当金繰入額	8,424	7,024
退職給付費用	4,941	5,418
貸倒引当金繰入額	1,956	4,324
減価償却費	22,416	23,185
賃借料	62,856	68,205
ポイント引当金繰入額	632	561
その他	484,782	472,356
販売費及び一般管理費合計	847,346	828,879
営業利益又は営業損失（△）	3,949	△32,759
営業外収益
受取利息	6,108	6,531
受取配当金	160	160
協賛金収入	2,264	－
違約金収入	762	2,172
その他事業収入	－	9,563
その他	3,226	5,284
営業外収益合計	12,522	23,713
営業外費用
支払利息	15,259	14,021
貸倒引当金繰入額	4,712	150,753
その他	3,145	13,145
営業外費用合計	23,117	177,919
経常損失（△）	△6,645	△186,965

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 356	※１ 427
保険解約返戻金	－	6,289
移転補償金	－	35,036
特別利益合計	356	41,753
特別損失
関係会社株式評価損	－	39,538
固定資産売却損	－	※２ 8,335
固定資産除却損	※３ 150	※３ 11,533
投資損失引当金繰入額	－	3,500
減損損失	46,509	84,007
特別損失合計	46,660	146,915
税引前当期純損失（△）	△52,949	△292,127
法人税、住民税及び事業税	4,515	4,295
法人税等調整額	15,986	－
法人税等合計	20,502	4,295
当期純損失（△）	△73,451	△296,422

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	126,833	129,605
当期変動額
剰余金の配当						△19,365	△19,365
当期純損失（△）						△73,451	△73,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△92,816	△92,816
当期末残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	34,017	36,789

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,963,244	25,122	25,122	1,988,366
当期変動額
剰余金の配当	△19,365			△19,365
当期純損失（△）	△73,451			△73,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△6,923	△6,923	△6,923
当期変動額合計	△92,816	△6,923	△6,923	△99,740
当期末残高	1,870,427	18,198	18,198	1,888,626

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	34,017	36,789
当期変動額
剰余金の配当						△19,365	△19,365
当期純損失（△）						△296,422	△296,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△315,787	△315,787
当期末残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△281,770	△278,998

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,870,427	18,198	18,198	1,888,626
当期変動額
剰余金の配当	△19,365			△19,365
当期純損失（△）	△296,422			△296,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		32,434	32,434	32,434
当期変動額合計	△315,787	32,434	32,434	△283,353
当期末残高	1,554,639	50,633	50,633	1,605,273

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

   総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　7年～46年

機械及び装置　　2年～16年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

（5）ポイント引当金

将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。

（6）投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に23,046千円加算しております。

（貸借対照表関係）

※ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年3月31日）		当事業年度 （平成30年3月31日）
定期預金	10,008	千円	10,008	千円
建物	435,273		424,380
構築物	5,031		4,549
土地	819,806		819,806
計	1,270,119		1,258,745

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年3月31日）		当事業年度 （平成30年3月31日）
短期借入金	105,387	千円	106,043	千円
１年内返済予定の長期借入金	393,661		387,138
長期借入金	710,097		669,651
計	1,209,145		1,162,832

（損益計算書関係）

※１固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）		当事業年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）
土地	－	千円	263	千円
機械及び装置	356		24
車両運搬具	－		138
計	356		427

※２固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）		当事業年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）
土地	－	千円	8,208	千円
機械及び装置	－		127
計	－		8,335

※３固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年4月 1日 至　平成29年3月31日）		当事業年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）
建物、構築物	－	千円	10,842	千円
機械及び装置	147		482
工具、器具及び備品	3		207
	150		11,533

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式45,821千円、関連会社株式18,035千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,995千円、関連会社株式27,925千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年3月31日） （千円）		当事業年度 （平成30年3月31日） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金	3,506		2,894
未払事業税	1,808		1,575
税務上の繰越欠損金	97,434		115,591
貸倒引当金	18,461		65,760
退職給付引当金	18,430		18,969
役員退職慰労引当金	15,428		16,547
投資有価証券評価損	15,860		20,541
関係会社株式評価損	－		12,059
たな卸資産評価損	2,233		2,382
減損損失	61,717		69,737
その他	20,112		27,427
繰延税金資産小計	254,994		353,487
評価性引当額	△249,765		△346,488
繰延税金資産合計	5,229		6,999
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,562		△15,484
その他	△5,229		△6,999
繰延税金負債合計	△7,791		△22,483
繰延税金負債の純額	△2,562		△15,484

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,137,253	56,819	109,073 (56,558)	2,084,998	1,215,277	64,714	869,721
構築物	114,709	414	5,872 (360)	109,250	94,350	3,433	14,900
機械及び装置	553,862	5,284	16,082 (8,380)	543,064	519,433	9,329	23,631
車両運搬具	8,218	127	1,809	6,536	6,451	42	85
工具、器具及び備品	118,400	5,582	15,063 (877)	108,919	101,197	6,585	7,721
土地	1,585,604	－	51,553 (14,913)	1,534,051	－	－	1,534,051
建設仮勘定	595	－	595	－	－	－	－
有形固定資産計	4,518,643	68,227	200,050 (81,090)	4,386,820	1,936,709	84,105	2,450,110
無形固定資産
商標権	402	412	767 (767)	47	47	41	－
ソフトウエア	132,537	5,226	－	137,763	73,089	16,843	64,673
その他	6,441	－	139 (139)	6,301	2,683	330	3,618
無形固定資産計	139,380	5,638	906 (906)	144,112	75,820	17,215	68,292
長期前払費用	8,739	5,062	2,729 (1,848)	11,072	－	－	11,072

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	資産除去債務の見積り変更に係る増加	23,046
		点心太樓出店に係る増加	13,745
		備中高松店のリニューアルに係る増加	8,047
		本社設備の改修に係る増加	7,640
建物	減少額(千円)	元祖山小屋香春創業店の収用に係る減少	14,943
		資産除去債務の見積り変更に係る増加分の減損損失	12,984
		山小屋万田店の減損損失	11,737
		九州麺匠の味　やまごや 吉田店の減損損失	8,651
土地		元祖山小屋香春創業店の収用に係る減少	24,771
		福利厚生施設における土地の減損損失	14,913
		北九州市八幡西区黒崎の土地売却	11,867

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	60,531	170,323	－	15,246	215,608
投資損失引当金	－	3,500	－	－	3,500
賞与引当金	11,421	9,488	11,421	－	9,488
ポイント引当金	632	561	632	－	561
役員退職慰労引当金	50,586	3,668	－	－	54,255

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額11,827千円、回収による取崩額3,419千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

      　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

      　該当事項はありません。