文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、国内の生活物価の上昇や国外における政治・経済の不透明感の増大などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、多様化する消費者志向に対応すべく、同業種はもとより他業種からの参入が続いており、競争環境は更に激化しております。これに加えて、原材料価格の高騰や継続的な採用難、人財コストの上昇など、コスト面においても引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、お客様一人一人に誠実にサービスを提供し続けるため、「美味しさと快適な食の空間」を追求するとともに、「食の安心・安全」の維持向上への取組みを実践してまいりました。また、過去の成功体験に依存することなく、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進め、市場動向に合わせた従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は424百万円（前年同期比0.2%増）となり、営業損益は、直営店におきまして福岡県福岡市西区に「ラーメン酒場 やまごや」及び「YAMECHA-CAFE 一茶」の２店舗を出店、さらに福岡県田川郡において『山小屋 創業店』のリニューアルオープンによる費用の影響があったことから、営業損失42百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常損失38百万円（前年同期は経常損失26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（外食事業）
当第１四半期連結累計期間におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、「餃子」をメインとした販促セールを実施したことに加え、当社で製造した食材を有効活用した「定食メニュー」の導入や「夏季限定メニュー」の導入等、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりましたが、（１）財政状態及び経営成績の状況で説明しました通り、直営店２店舗の出店及び１店舗の移転リニューアルの費用があったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は363百万円（同3.5%減）となり、営業損失13百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の店舗状況は、前連結会計年度末に比べ増減なく、162店舗（直営店６店舗、ＦＣ店109店舗、海外47店舗）となりました。店舗数の増減については、新規出店３店舗（直営店２店舗、海外１店舗）及び、中途解約による店舗の閉店３店舗（ＦＣ店１店舗、海外２店舗）であります。
なお、当社グループの課題である国内における食材取引高の減収の対策として、ＦＣ加盟店舗数増加に注力するため、外部委託による加盟募集活動の促進を行うとともに、「オリジナルブランド事業」及び「独立開業制度の導入」といった加盟者の選択肢を増加させ、出店舗数の増加そして食材取引高の増加に注力してまいります。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円（同5.3%減）、営業利益８百万円（同1.7%減）となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
連結子会社ワイエス商事株式会社は、中国での越境ＥＣ事業における通信販売等を行っております。
当第１四半期連結累計期間における外販事業の売上高は37百万円（前年同期比211.3%増）となり、営業損失14百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
（美容・健康事業）
連結子会社株式会社日本美容研究所が取り扱うプライベートブランドを用いて、国内外におけるファスティングスタジオの事業展開を進めております。また、同社の美容関連・健康食品両分野において、コールセンターを用いての販売促進を行うと同時に、インターネット通販サイトにおける通信販売およびドラッグストア・免税店等の一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第１四半期連結累計期間における美容・健康事業の売上高４百万円（前年同期比4.4%減）となり、営業損失３百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
（その他）
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。連結子会社株式会社Zing'sは、デザイン事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は３百万円（前年同期比76.8%減）となり、営業損失２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当社は平成30年６月18日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決定し、平成30年６月28日付で「不動産売買契約」を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。