第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

398,672

452,107

売掛金

168,970

146,256

商品及び製品

108,761

110,526

仕掛品

5,440

1,732

原材料及び貯蔵品

14,366

15,634

その他

143,844

125,014

貸倒引当金

13,131

19,370

流動資産合計

826,925

831,900

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

883,240

906,373

機械装置及び運搬具(純額)

22,621

25,620

土地

1,534,051

1,534,051

その他(純額)

7,874

10,690

有形固定資産合計

2,447,788

2,476,736

無形固定資産

 

 

その他

68,292

59,783

無形固定資産合計

68,292

59,783

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

179,700

138,387

繰延税金資産

778

656

敷金及び保証金

110,941

102,852

その他

237,772

241,368

貸倒引当金

106,217

107,754

投資その他の資産合計

422,976

375,510

固定資産合計

2,939,056

2,912,030

資産合計

3,765,981

3,743,931

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

115,551

81,145

短期借入金

200,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

481,003

492,968

未払法人税等

9,774

7,862

賞与引当金

9,488

9,074

ポイント引当金

561

346

その他

235,126

221,595

流動負債合計

1,051,506

1,012,992

固定負債

 

 

長期借入金

808,866

915,504

退職給付に係る負債

65,560

62,784

役員退職慰労引当金

54,255

56,093

資産除去債務

56,073

70,314

その他

127,564

107,926

固定負債合計

1,112,320

1,212,623

負債合計

2,163,827

2,225,615

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,002,050

1,002,050

資本剰余金

831,588

831,588

利益剰余金

280,297

337,488

株主資本合計

1,553,341

1,496,150

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,633

23,212

為替換算調整勘定

1,544

98

退職給付に係る調整累計額

3,364

948

その他の包括利益累計額合計

48,812

22,165

純資産合計

1,602,154

1,518,315

負債純資産合計

3,765,981

3,743,931

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

856,451

892,601

売上原価

449,855

475,834

売上総利益

406,595

416,766

販売費及び一般管理費

441,128

470,708

営業損失(△)

34,532

53,942

営業外収益

 

 

受取利息

2,571

2,712

受取配当金

160

957

違約金収入

1,178

7,278

その他

2,594

7,044

営業外収益合計

6,505

17,993

営業外費用

 

 

支払利息

7,028

7,120

持分法による投資損失

2,454

215

貸倒引当金繰入額

769

4,756

その他

3,058

3,533

営業外費用合計

13,310

15,625

経常損失(△)

41,338

51,574

特別利益

 

 

固定資産売却益

427

特別利益合計

427

特別損失

 

 

固定資産除却損

370

減損損失

2,200

2,653

特別損失合計

2,571

2,653

税金等調整前四半期純損失(△)

43,481

54,227

法人税、住民税及び事業税

2,281

2,840

法人税等調整額

122

122

法人税等合計

2,403

2,963

四半期純損失(△)

45,885

57,191

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

45,885

57,191

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

四半期純損失(△)

45,885

57,191

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,457

27,421

退職給付に係る調整額

891

2,416

持分法適用会社に対する持分相当額

1,204

1,642

その他の包括利益合計

10,554

26,647

四半期包括利益

35,331

83,838

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

35,331

83,838

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

43,481

54,227

減価償却費

50,734

48,767

減損損失

2,200

2,653

貸倒引当金の増減額(△は減少)

345

7,776

賞与引当金の増減額(△は減少)

360

414

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,831

1,838

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,046

359

受取利息及び受取配当金

2,732

3,670

支払利息

7,028

7,120

持分法による投資損益(△は益)

2,454

215

売上債権の増減額(△は増加)

28,993

22,714

たな卸資産の増減額(△は増加)

18,863

675

仕入債務の増減額(△は減少)

1,091

34,405

その他

51,526

43,062

小計

22,701

44,379

利息及び配当金の受取額

2,469

3,907

利息の支払額

7,037

7,150

法人税等の支払額

4,642

5,600

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,910

53,223

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

15,006

15,004

有形固定資産の取得による支出

20,713

58,179

無形固定資産の取得による支出

16,289

有形固定資産の売却による収入

12,295

51,599

貸付けによる支出

18,500

1,700

貸付金の回収による収入

3,876

5,455

資産除去債務の履行による支出

11,675

敷金及び保証金の差入による支出

1,418

286

敷金及び保証金の回収による収入

2,850

8,447

保険積立金の積立による支出

7,345

4,617

関係会社株式の取得による支出

14,474

0

その他

660

792

投資活動によるキャッシュ・フロー

75,386

26,751

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

450,000

400,000

長期借入金の返済による支出

279,409

281,396

配当金の支払額

19,345

197

財務活動によるキャッシュ・フロー

151,244

118,405

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

43,947

38,430

現金及び現金同等物の期首残高

562,237

341,142

現金及び現金同等物の四半期末残高

606,184

379,572

 

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

販売手数料

27,033千円

22,758千円

荷造運搬費

33,667

32,781

役員報酬

32,311

33,121

給与諸手当

125,607

138,944

賞与引当金繰入額

8,729

6,790

退職給付費用

2,749

2,276

水道光熱費

12,311

17,280

減価償却費

13,431

13,546

賃借料

35,164

43,191

ポイント引当金繰入額

614

428

役員退職慰労引当金繰入額

1,831

1,838

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

678,713千円

452,107千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△72,529

△72,534

現金及び現金同等物

606,184

379,572

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月28日

定時株主総会

普通株式

19,365千円

5円

 平成29年3月31日

 平成29年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

外食事業

不動産

賃貸事業

外販事業

美容・

健康事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

767,973

33,225

27,551

5,632

834,383

22,068

856,451

856,451

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

28

166

194

722

916

916

768,001

33,392

27,551

5,632

834,578

22,790

857,368

916

856,451

セグメント利益

又は損失(△)

22,624

17,404

21,577

18,987

535

493

1,028

33,504

34,532

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売、デザイン事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△33,504千円には、セグメント間取引消去415千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,919千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「外食事業」セグメントにおいて、閉店店舗に係る建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、2,200千円であります。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

外食事業

不動産

賃貸事業

外販事業

美容・

健康事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

764,725

31,710

83,175

9,987

889,599

3,001

892,601

892,601

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,516

166

77

6

1,765

50,228

51,994

51,994

766,242

31,876

83,252

9,993

891,364

53,230

944,595

51,994

892,601

セグメント利益

又は損失(△)

839

16,642

23,496

7,912

15,606

7,671

23,277

30,664

53,942

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売、デザイン事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△30,664千円には、セグメント間取引消去△1,245千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,419千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「外食事業」セグメントにおいて、閉店店舗に係る建物等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において、2,653千円であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△11円85銭

△14円76銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△45,885

△57,191

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△45,885

△57,191

普通株式の期中平均株式数(株)

3,873,000

3,873,000

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

当社は平成30年6月18日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議し、平成30年6月28日付で「不動産売買契約」を締結し、平成30年10月29日に譲渡しました。

 

(1)譲渡の理由

 資産の効率的運用を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

 

(2)譲渡資産の内容

①譲渡資産  土地付建物

②所在地   北九州市小倉北区魚町一丁目

③土地    宅地:303.00㎡

④建物    延床面積:556.50㎡  用途:店舗・倉庫

⑤譲渡益   約186百万円

※本件における譲渡先は、国内法人1社ですが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。

 

(3)譲渡の日程

①取締役会決議日            平成30年6月18日

②契約締結日                 平成30年6月28日

③物件引渡                   平成30年10月29日

 

2【その他】

  該当事項はありません。