文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸及び美容関連・健康食品並びにデザイン事業等、幅広く展開しております。
「経営理念」
・「味」へのこだわり
・共存共栄
・業界No.1への挑戦
「基本理念」
・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。
・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。
・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。
「行動規範」
・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。
・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。
・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。
・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。
・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。
（２）経営戦略及び経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社の経営環境につきましては、消費者の節約志向に加え、猛暑や台風など相次ぐ自然災害の国内経済への影響により原材料の安定調達が出来ず、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等から、国内ＦＣ店舗における店舗閉鎖及び営業時間の短縮等が起因となり、食材取引高の減収が続く等、依然として厳しい状況が続いております。
当社は、第22期（平成28年3月期）以降第24期（平成30年3月期）まで３期連続経常損失を計上しており、当事業年度におきましても営業損失71百万円、経常損失144百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。
一方、資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
１）不採算事業の縮小及び外食事業への原点回帰
これまで、関係会社における「美容・健康事業」「越境ＥＣ事業」といった新規事業での収益源の獲得に向けて出資をしてまいりましたが、債務超過の状況が続いていることと、今後の大きな改善が見込めないと判断したため、平成31年3月に関係会社株式の譲渡を行い、当社のグループ事業からの撤退を行っております。
今後は、当社の主要事業である「外食事業」において、国内外における不採算店舗の見直しを図ると同時に、店舗設備へのメンテナンス及びリニューアルに加え、店舗毎の周年記念セールやお客様感謝セールの実施を取組むことで、新規顧客の獲得を図り、収益性の向上に努めてまいります。
また、居抜き物件を活用し小規模低コスト型での出店を可能とした、ワンコインラーメン形態の店舗（新たなブランド）を確立しており、今後は、福岡市内、北九州市内だけでなく、東京都心部や関西方面等の人口が多い地域での出店を図ると同時に、「山小屋」「ばさらか」「一康流」ブランドとの差別化を図ったＦＣ加盟の展開を進め、食材取引高の増加を進めてまいります。
２）固定資産の売却
収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済、外食事業における店舗出店資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。
３）本部機能の効率化による経費削減
当社は、管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。
４）経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である業績会議、取締役会において継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」は記載しておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）事業展開について
① 直営店舗の開発について
当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、平成31年３月末日現在の総店舗数は156店舗（うち、直営店５店舗、ＦＣ店101店舗、海外50店舗）となっております。
当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟店の展開及び運営について
今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」、「一茶」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。
当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保・育成について
当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）食材の安全性・安定供給について
近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料価格の変動について
当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制について
当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。
当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。
当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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許認可等 |
有効期間 |
関連法令 |
関連諸官庁等 |
|
営業許可証 |
5年～8年 |
食品衛生法 |
厚生労働省・各保健所 |
（6）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について
第25期事業年度（自平成30年4月1日 至平成31年3月31日）
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会社等の 名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
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|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
|||||||||
|
㈱ＢＭＣ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
被所有 |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 人材派遣契約の締結 |
食材の売買 不動産の賃貸 |
52,845 |
売掛金(注1) 預り金(注1) |
4,672 15,970 |
|
㈱Zing's |
福岡県 北九州市 |
5,000 |
デザイン業 |
－ |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 |
固定資産の取得 |
54,382 |
－ |
－ |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)固定資産の取得について
固定資産の取得につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
（7）当社の商標権について
当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。
（8）減損会計による損失の発生の可能性について
当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、前事業年度、当事業年度において、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗について、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。
しかしながら、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。
（9）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、第22期（平成28年3月期）以降第24期（平成30年3月期）まで３期連続の経常損失を計上しており、当事業年度におきましても営業損失71百万円、経常損失144百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当事業年度末において、現金及び預金残高は294百万円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債1,341百万円（総資産の39.5％）を有しておりますが、遅滞無く返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。
さらに、かかる状況を早期に解消又は改善するため、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績など緩やかな回復傾向にあるものの、本年10月に予定される消費増税や、米中の貿易摩擦等の海外情勢による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、既存ブランドである「山小屋」「ばさらか」とは異なるオリジナルブランドでの出店を実行する等、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,601百万円（前期比5.2％減）、営業損失71百万円（前期は営業損失32百万円）、経常損失144百万円（前期は経常損失186百万円）、当期純損失76百万円（前期は当期純損失296百万円）となりました。
なお、当社は第22期（平成28年3月期）以降第24期（平成30年3月期）まで３期連続経常損失を計上しており、これまで、関係会社における「美容・健康事業」「越境ＥＣ事業」といった新規事業での収益源の獲得に向けて出資をしてまいりましたが、債務超過の状況が続いていることと、今後の大きな改善が見込めないと判断したため、平成31年3月に関係会社株式の譲渡を行い、当社のグループ事業からの撤退を行っているため、第３四半期会計期間まで連結業績を開示しておりましたが、当事業年度末より非連結での業績を開示しております。
セグメントの業績は、次のとおりでありますが、上記で述べたとおり、関係会社株式の譲渡を行ったことにより、第３四半期会計期間まで開示しておりました報告セグメントの中で「美容健康事業」「外販事業（越境ＥＣ事業）」等の事業セグメントにつきましては記載を省いていることから、対前事業年度との増減については記載しておりません。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売とした「外販事業」を報告セグメントとしております。
１）外食事業
当事業年度におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、季節限定・地域限定メニューの導入に加え、バイきんぐ小峠氏とのタイアップ企画となる「小峠ラーメン」といった販促セールを実施する等、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりましたが、猛暑や台風など相次ぐ自然災害に加え、既存の国内ＦＣ店舗の減少（当事業年度は16店舗減）及び営業時間の縮小の影響もあり、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。
この結果、当事業年度の売上高は1,465百万円となり、営業損失４百万円となりました。
店舗数の増減については、前事業年度末に比べ６店舗減少し156店舗（直営店５店舗、ＦＣ店101店舗、海外50店舗）となりました。店舗数の増減については、19店舗（直営店１店舗、ＦＣ店７店舗、海外11店舗）の新規出店及び、契約満了及び中途解約による店舗の閉店25店舗（ＦＣ店16店舗、海外９店舗）であります。
２）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
当事業年度の売上高は50百万円、営業利益20百万円となりました。
３）外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当事業年度における外販事業の売上高は82百万円となり、営業損失28百万円となりました。
４）その他
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
当事業年度におきましては、その他事業の売上高は２百万円となり、営業利益０百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得が115百万円あったものの、営業活動による資金の支出が53百万円あったことに加え、財務活動による資金の支出が148百万円あったことにより、前事業年度に比べ86百万円資金は減少し、当事業年度末は239百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は53百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失64百万円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は115百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が107百万円及び貸付けによる支出が135百万円あったものの有形固定資産の売却による収入が361百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は148百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額が100百万円及び長期借入れによる収入が400百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が648百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
外食事業 |
1,241,515 |
100 |
△4.2 |
|
|
合計 |
1,241,515 |
100 |
△4.2 |
|
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。
（2）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
外食事業 |
1,465,767 |
91.5 |
－ |
|
|
不動産賃貸事業 |
50,618 |
3.1 |
－ |
|
|
外販事業 |
82,768 |
5.2 |
－ |
|
|
報告セグメント計 |
1,599,155 |
99.8 |
－ |
|
|
その他 |
2,749 |
0.2 |
－ |
|
|
合計 |
1,601,905 |
100.0 |
△5.2 |
|
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって、セグメント別の前期比は「－」となっております。
外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
外食事業の部門別名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
|
直営店部門 |
249,721 |
15.6 |
－ |
|
|
フランチャイズ部門 |
1,216,046 |
75.9 |
－ |
|
|
外食事業合計 |
1,465,767 |
91.5 |
－ |
|
（注）１．構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。
２．前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって、前期比は「－」となっております。
外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。
|
地域 |
当事業年度 |
|||
|
（自 平成30年 4月 1日 |
||||
|
至 平成31年 3月31日） |
||||
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（%） |
前期比（%） |
|
|
岡山県 |
－ |
25,057 |
10.0 |
－ |
|
福岡県 |
5 |
224,663 |
90.0 |
－ |
|
合計 |
5 |
249,721 |
100.0 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、前期比は売上高の比較数値であります。
２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。
なお、岡山県については、直営店からFC店へ転換したことにより、当事業年度末の店舗数が「－」となっております。
３．前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって、前期比は「－」となっております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期の経営成績の概況当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績など緩やかな回復傾向にあるものの、本年10月に予定される消費増税や、米中の貿易摩擦等の海外情勢による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、猛暑や台風など相次ぐ自然災害の国内経済への影響により原材料の安定調達が出来ず、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇によりに加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、既存ブランドである「山小屋」「ばさらか」とは異なるオリジナルブランドでの出店を実行する等、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。
利益面におきましては、既存の国内ＦＣ店舗の減少（当事業年度は16店舗減）及び営業時間の縮小等の影響により、食材取引高が大きく減収となったことに加え、平成30年10月に賃貸物件の売却を行ったことによる、賃貸収入の減収により、当事業年度の売上高は1,601百万円（前期比5.2％減）となりました。
また、営業利益におきましては、食材取引高の減収に伴う売上総利益の減益に加え、福岡市や北九州市への大きな出店コスト（投資活動におけるキャッシュ・フロー、「有形固定資産の取得による支出」△107百万円）に伴う、減価償却費や小額設備費の増加、さらに、前事業年度において「一般国道201号香春拡幅工事」に伴う店舗移転費用や、「山小屋」から新ブランドへの転換に係ったリニューアルコストの影響もあり、営業損失71百万円（前期は営業損失32百万円）となりました。
上記で述べた内容をふまえ、当社は新規事業や新ブランドの確立に向けて、莫大なコストを投入していることから、継続的な営業損失が発生しており、第２「事業の状況」２事業等のリスクで記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では当該事象又は状況を解消するため「(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」や第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」でも記載している施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。
特に営業利益におきましては、継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等の問題を解消するために、店舗オペレーションの簡素化・効率化を図るとともに、居抜き物件を活用した小スペースかつ低コスト型の店舗として、平成31年３月に北九州市小倉北区へワンコインラーメン「やまごや 紺屋町店」を出店しており、既存の「山小屋」「ばさらか」ブランドとの差別化を図り、今後のＦＣ加盟展開におけるひとつの武器として当社の今後の展望における重要なブランドのひとつでありますので、当期は同ブランドの展開を４店舗行う予定としており、令和２年３月期会計年度における国内出店計画につきましては、国内５店舗（山小屋１店舗、やまごや４店舗）を計画しております。
また、既存店舗の増収対策として、店舗毎に周年記念セールやお客様感謝セールを実施し、新規顧客の獲得を目的とした販促活動を４月より導入しておりますので、店舗売上高の増収による食材取引高の増加にも繋がるものと判断しております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。
資本の財源についての分析は、「第２事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
また、経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
（3）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社には、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。
①不採算事業の縮小及び外食事業への原点回帰
これまで、関係会社における「美容健康事業」「越境ＥＣ事業」といった新規事業での収益源の獲得に向けて出資をしてまいりましたが、債務超過の状況が続いていることと、今後の大きな改善が見込めないと判断したため、平成31年3月に関係会社株式の譲渡を行い、当社のグループ事業からの撤退を行っております。
今後は、当社の主要事業である「外食事業」において、国内外における不採算店舗の見直しを図ると同時に、店舗設備へのメンテナンス及びリニューアルに加え、店舗毎の周年記念セールやお客様感謝セールの実施を取組むことで、新規顧客の獲得を図り、収益性の向上に努めてまいります。
また、居抜き物件を活用し小規模低コスト型での出店を可能とした、ワンコインラーメン形態の店舗（新たなブランド）を確立しており、今後は、福岡市内、北九州市内だけでなく、東京都心部や関西方面等の人口が多い地域での出店を図ると同時に、「山小屋」「ばさらか」「一康流」ブランドとの差別化を図ったＦＣ加盟の展開を進め、食材取引高の増加を進めてまいります。
②固定資産の売却
収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済や、外食事業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。
③本部機能の効率化による経費削減
当社は、管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。
④経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である業績会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
筑豊ラーメン山小屋 ＦＣ加盟契約 |
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内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
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契約期間 |
契約締結の日から5年間 |
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再契約 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
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契約条件 |
加盟金 契約時に60万円 保証金 契約時に100万円 再契約料 再契約時に5万円 |
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ロイヤリティ |
固定ロイヤリティ 月額2万円 変動ロイヤリティ ＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。 |
（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
ばさらか基本契約 |
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内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
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契約期間 |
契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。 |
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契約条件 |
加盟金 契約時に60万円 保証金 契約時に100万円 商標使用料 月額2万円 |
（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約 |
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内容 |
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。 |
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契約期間 |
契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。 |
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契約条件 |
イニシャルフィー 契約時に1,000万円 コミッション ＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。 ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。 指導委託料 ＦＣ加盟店売上の1％ |
（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
ばさらか地区権利者契約 |
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内容 |
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。 |
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契約期間 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
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契約条件 |
報酬 地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。 加盟金 １５坪未満 ３０万円 １５坪以上 ６０万円 全額地区権利者に支払う。 保証金 １５坪未満 ５０万円 １５坪以上 １００万円 当社の預り金とする。 |
（5）資本業務提携契約
当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と資本業務提携契約を締結しております。
具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。
① 資本提携内容
当社と株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには相互株式を継続保有し、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であり、業務提携と併せて相互に資本関係を構築することが有用であると判断いたしました。相互出資については、両社株式の流通性、事業の経済性評価、財務状況等を総合的に勘案した上で両社協議の結果、資本提携を行うことで合意いたしました。
当社と株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、双方の経営資源を有効に活用することはもちろん、信頼関係強化及び収益基盤を確立するために、株式会社ＪＦＬＡホールディングスが当社の保有する自己株式287,300株を自己株式処分により取得することで合意いたしました。なお、株式会社ＪＦＬＡホールディングスが所有する当社株式の所有割合は、発行済株式総数に対して7.42％の割合となりました。
② 業務提携内容
業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。
イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力
ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用
ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用
ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化
ホ．人材交流による組織の活性化
（6）合弁事業契約関係
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契約 会社 |
相手先 |
契約締結年月日 |
契約項目 |
摘要 |
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当社 |
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
株式会社三久食品 |
平成27年12月８日 |
食品の製造、卸業および小売 |
関連会社名 Japan Traditionals Sp.z.o.o 当社出資比率 34.00％ |
特記すべき事項はありません。