第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、前事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、当社は、平成31年３月20日付で連結子会社である株式会社Zing'sの発行済株式の全株式を譲渡し、また、平成31年３月29日付で株式会社日本美容研究所及びワイエス商事株式会社の一部株式を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 384,039	※１ 294,470
売掛金	165,801	156,375
商品及び製品	101,066	91,755
仕掛品	1,230	1,515
原材料及び貯蔵品	14,350	15,156
前払費用	17,593	16,414
その他	103,599	114,795
貸倒引当金	△14,490	△36,778
流動資産合計	773,191	653,704
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 869,721	※１ 828,065
構築物（純額）	※１ 14,900	※１ 13,518
機械及び装置（純額）	23,631	25,897
車両運搬具（純額）	85	0
工具、器具及び備品（純額）	7,721	10,295
土地	※１ 1,534,051	※１ 1,410,504
建設仮勘定	－	132
有形固定資産合計	※２ 2,450,110	※２ 2,288,414
無形固定資産
ソフトウエア	64,673	48,196
その他	3,618	2,907
無形固定資産合計	68,292	51,104

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	156,067	117,453
関係会社株式	63,856	27,860
出資金	25	15
長期貸付金	132,536	233,091
関係会社長期貸付金	75,000	－
破産更生債権等	3,500	3,500
長期前払費用	11,072	15,181
その他	221,283	263,956
投資損失引当金	△3,500	－
貸倒引当金	△201,118	△264,677
投資その他の資産合計	458,724	396,380
固定資産合計	2,977,127	2,735,899
資産合計	3,750,318	3,389,604
負債の部
流動負債
買掛金	79,788	66,005
短期借入金	※１ 200,000	※１ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 481,003	※１ 417,296
未払金	91,414	41,823
未払費用	25,909	23,120
未払法人税等	9,443	18,886
未払消費税等	7,700	25,703
前受金	7,242	4,349
預り金	111,212	103,333
前受収益	593	571
賞与引当金	9,488	9,530
ポイント引当金	561	262
その他	11,730	67
流動負債合計	1,036,090	1,010,951
固定負債
長期借入金	※１ 808,866	※１ 624,325
繰延税金負債	15,484	3,013
退職給付引当金	62,195	59,438
役員退職慰労引当金	54,255	57,935
資産除去債務	56,073	69,207
その他	112,080	70,694
固定負債合計	1,108,955	884,615
負債合計	2,145,045	1,895,566

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金
資本準備金	799,750	799,750
その他資本剰余金	31,838	31,838
資本剰余金合計	831,588	831,588
利益剰余金
利益準備金	2,772	2,772
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△281,770	△358,611
利益剰余金合計	△278,998	△355,838
株主資本合計	1,554,639	1,477,799
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	50,633	16,237
評価・換算差額等合計	50,633	16,237
純資産合計	1,605,273	1,494,037
負債純資産合計	3,750,318	3,389,604

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	1,280,796	1,252,496
その他の売上高	409,786	349,408
売上高合計	1,690,583	1,601,905
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	92,404	101,066
当期商品仕入高	299,719	306,428
当期製品製造原価	371,860	331,584
合計	763,983	739,079
他勘定振替高	4,887	4,391
商品及び製品期末たな卸高	101,066	91,755
商品及び製品売上原価	658,029	642,932
その他の事業売上原価	236,433	203,714
売上原価合計	894,463	846,647
売上総利益	796,119	755,257
販売費及び一般管理費
役員退職慰労引当金繰入額	3,668	3,680
従業員給料	244,134	253,322
賞与引当金繰入額	7,024	7,610
退職給付費用	5,418	5,186
貸倒引当金繰入額	4,324	8,447
減価償却費	23,185	25,759
賃借料	68,205	68,549
ポイント引当金繰入額	561	262
その他	472,356	453,876
販売費及び一般管理費合計	828,879	826,695
営業損失（△）	△32,759	△71,437
営業外収益
受取利息	6,531	6,393
受取配当金	160	957
違約金収入	2,172	4,277
その他事業収入	9,563	6,151
その他	5,284	6,435
営業外収益合計	23,713	24,214
営業外費用
支払利息	14,021	13,195
貸倒引当金繰入額	150,753	77,400
その他	13,145	6,700
営業外費用合計	177,919	97,295
経常損失（△）	△186,965	△144,519

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 427	※１ 186,537
保険解約返戻金	6,289	－
移転補償金	35,036	－
関係会社株式売却益	－	3,526
資産除去債務履行差額	－	1,156
特別利益合計	41,753	191,220
特別損失
関係会社株式評価損	39,538	14,234
関係会社株式売却損	－	29,738
固定資産売却損	※２ 8,335	－
投資有価証券評価損	－	11,748
固定資産除却損	※３ 11,533	※３ 2,381
投資損失引当金繰入額	3,500	－
減損損失	※４ 84,007	※４ 53,539
特別損失合計	146,915	111,642
税引前当期純損失（△）	△292,127	△64,941
法人税、住民税及び事業税	4,295	11,899
法人税等合計	4,295	11,899
当期純損失（△）	△296,422	△76,840

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		229,328	61.7	205,953	62.1
Ⅱ  労務費		101,209	27.2	88,663	26.7
Ⅲ  経費	※	41,136	11.1	37,252	11.2
当期総製造費用		371,674	100.0	331,869	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,416		1,230
合計		373,090		333,099
期末仕掛品たな卸高		1,230		1,515
当期製品製造原価		371,860		331,584

原価計算の方法

  当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
水道光熱費（千円）	12,494	9,712
消耗品費（千円）	7,207	5,972
減価償却費（千円）	17,572	16,249

【その他の事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．租税公課		18,539	7.8	17,137	8.4
２．減価償却費		59,961	25.4	56,003	27.5
３．賃借料		110,623	46.8	102,102	50.1
４．その他		47,310	20.0	28,470	14.0
その他の事業売上原価		236,433	100.0	203,714	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	34,017	36,789
当期変動額
剰余金の配当						△19,365	△19,365
当期純損失（△）						△296,422	△296,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△315,787	△315,787
当期末残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△281,770	△278,998

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,870,427	18,198	18,198	1,888,626
当期変動額
剰余金の配当	△19,365			△19,365
当期純損失（△）	△296,422			△296,422
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		32,434	32,434	32,434
当期変動額合計	△315,787	32,434	32,434	△283,353
当期末残高	1,554,639	50,633	50,633	1,605,273

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△281,770	△278,998
当期変動額
当期純損失（△）						△76,840	△76,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△76,840	△76,840
当期末残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△358,611	△355,838

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,554,639	50,633	50,633	1,605,273
当期変動額
当期純損失（△）	△76,840			△76,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△34,395	△34,395	△34,395
当期変動額合計	△76,840	△34,395	△34,395	△111,235
当期末残高	1,477,799	16,237	16,237	1,494,037

④【キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△64,941
減価償却費	99,947
減損損失	53,539
貸倒引当金の増減額（△は減少）	85,847
賞与引当金の増減額（△は減少）	41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,680
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,756
受取利息及び受取配当金	△7,350
支払利息	13,195
関係会社株式評価損	14,234
投資有価証券評価損益（△は益）	11,748
投資有価証券売却損益（△は益）	26,212
有形固定資産除売却損益（△は益）	△185,951
売上債権の増減額（△は増加）	9,425
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,220
未収入金の増減額（△は増加）	3,656
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,783
未払金の増減額（△は減少）	△30,226
その他	△66,155
小計	△41,414
利息及び配当金の受取額	7,481
利息の支払額	△13,266
法人税等の支払額	△5,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	△53,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	2,994
有形固定資産の取得による支出	△107,397
有形固定資産の売却による収入	361,803
貸付けによる支出	△135,675
貸付金の回収による収入	28,037
投資有価証券の取得による支出	△20,000
関係会社株式の取得による支出	△13,338
関係会社株式の売却による収入	5,387
保険積立金の積立による支出	△5,602
敷金及び保証金の差入による支出	△210
敷金及び保証金の回収による収入	11,919
資産除去債務の履行による支出	△12,675
その他	△231
投資活動によるキャッシュ・フロー	115,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000
長期借入れによる収入	400,000
長期借入金の返済による支出	△648,247
配当金の支払額	△142
財務活動によるキャッシュ・フロー	△148,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△86,574
現金及び現金同等物の期首残高	326,509
現金及び現金同等物の期末残高	※ 239,934

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

   総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　3年～47年

機械及び装置　　2年～16年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

（5）ポイント引当金

将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。

（6）投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えて、財政状態並びに将来の回復見込等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年3月31日）		当事業年度 （平成31年3月31日）
定期預金	10,008	千円	10,009	千円
建物	424,380		354,038
構築物	4,549		4,802
土地	819,806		729,806
計	1,258,745		1,098,657

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年3月31日）		当事業年度 （平成31年3月31日）
短期借入金	106,043	千円	118,437	千円
１年内返済予定の長期借入金	387,138		333,104
長期借入金	669,651		569,302
計	1,162,832		1,020,844

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成30年3月31日）	当事業年度 （平成31年3月31日）
減価償却累計額	1,936,709千円	1,845,669千円

（損益計算書関係）

※１ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）		当事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）
土地	263	千円	△40,000	千円
建物	－		226,338
機械及び装置	24		199
車両運搬具	138		－
計	427		186,537

（注）当事業年度において同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

※２ 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）		当事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）
土地	8,208	千円	－
機械及び装置	127		－
計	8,335		－

※３ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）		当事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）
建物、構築物	10,842	千円	413	千円
機械及び装置	482		138
工具、器具及び備品	207		34
撤去費用等	－		1,795
計	11,533		2,381

※４ 減損損失

前事業年度（自　平成29年4月 1日　至　平成30年3月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
店舗資産等	福岡県　他14店舗	建物・その他	57,937千円
その他事業設備	福岡県田川郡	建物・その他	8,767千円
福利厚生施設	福岡県田川郡	土地	14,913千円
遊休資産	福岡県田川郡	その他	2,388千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　閉店を決定した店舗及び契約満了に伴う閉店並びに継続的に営業損失を計上している店舗資産については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（57,937千円）として計上しました。その内訳は、建物51,036千円およびその他6,901千円であります。

　また、「その他」セグメントに帰属する設備について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（8,767千円)として計上しました。その内訳は、建物5,522千円およびその他3,245千円であります。

　福利厚生施設の資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(14,913千円)として計上しました。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,388千円)として計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

当事業年度（自　平成30年4月 1日　至　平成31年3月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
店舗資産等	福岡県　他9店舗	建物・土地・その他	51,786千円
不動産賃貸事業	福岡県福岡市	建物・工具器具備品	1,752千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　閉店を決定した店舗及び契約満了に伴う閉店並びに継続的に営業損失を計上している店舗資産については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（51,786千円）として計上しました。その内訳は、建物12,853千円、土地33,547千円及びその他5,385千円であります。

　不動産賃貸事業の設備について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,752千円）として計上しました。その内訳は、建物894千円及び工具器具備品858千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成29年4月1日　至平成30年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,873,000	－	－	3,873,000
合計	3,873,000	－	－	3,873,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	19,365	5	平成29年３月31日	平成29年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,873,000	－	－	3,873,000
合計	3,873,000	－	－	3,873,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）
現金及び預金	294,470千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△54,535
現金及び現金同等物	239,934

（金融商品関係）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当事業年度（平成31年3月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	294,470	294,470	－
(2）売掛金	156,375
貸倒引当金(※)	△6,560
	149,815	149,815	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	109,201	109,201	－
(4）長期貸付金	233,091
貸倒引当金(※)	△167,533
	65,558	66,211	652
資産計	619,045	619,698	652
(1）買掛金	66,005	66,005	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）長期借入金	1,041,622	1,040,261	1,360
負債計	1,407,627	1,406,267	1,360

（※）売掛金及び長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当事業年度 （平成31年3月31日）
非上場株式	8,251
関係会社株式	27,860

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（平成31年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	294,470	－	－	－
売掛金	156,375	－	－	－
長期貸付金	91,402	91,139	23,104	27,444
合計	542,248	91,139	23,104	27,444

４．借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度（平成31年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	417,296	300,850	187,421	89,243	10,286	36,523
合計	717,296	300,850	187,421	89,243	10,286	36,523

（有価証券関係）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,824千円、関連会社株式18,035千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

当事業年度（平成31年3月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	29,880	4,649	25,230
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	29,880	4,649	25,230
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	79,321	85,300	△5,979
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	79,321	85,300	△5,979
合計		109,201	89,950	19,251

（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額8,251千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

当事業年度（平成31年3月31日）

　当事業年度において、有価証券について25,983千円（子会社株式14,234千円、その他有価証券11,748千円）減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高	65,560千円
勤務費用	5,782
利息費用	448
数理計算上の差異の発生額	△4,616
退職給付の支払額	△9,673
退職給付債務の期末残高	57,501

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （平成31年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	57,501千円
未認識数理計算上の差異	1,937
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,438
退職給付引当金	59,438
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,438

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）
勤務費用	5,782千円
利息費用	448
数理計算上の差異の費用処理額	685
確定給付制度に係る退職給付費用	6,916

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	当事業年度 （平成31年3月31日）
割引率	0.7％

（税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年3月31日） （千円）		当事業年度 （平成31年3月31日） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金	2,894		2,906
未払事業税	1,575		2,451
税務上の繰越欠損金（注）	115,591		107,929
貸倒引当金	65,760		91,943
退職給付引当金	18,969		18,128
役員退職慰労引当金	16,547		17,670
投資有価証券評価損	20,541		25,619
関係会社株式評価損	12,059		10,941
たな卸資産評価損	2,382		2,405
減損損失	69,737		76,408
その他	27,427		26,591
繰延税金資産小計	353,487		382,998
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△107,929
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△265,265
評価性引当額小計	△346,488		△373,195
繰延税金資産合計	6,999		9,803
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,484		△3,013
その他	△6,999		△9,803
繰延税金負債合計	△22,483		△12,816
繰延税金負債の純額	△15,484		△3,013

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（平成31年３月31日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	13,299	24,608	27,816	－	1,413	40,792	107,929
評価性引当額	△13,299	△24,608	△27,816	－	△1,413	△40,792	△107,929
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（持分法損益等）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたので、該当事項はありません。

	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　 至　平成31年3月31日）
関連会社に対する投資の金額	18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額	14,451
持分法を適用した場合の投資損失の金額	1,871

（資産除去債務関係）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を5年から40年と見積り、割引率は0.03％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度   （自 平成30年４月１日      至 平成31年３月31日）
期首残高	67,748千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,679
時の経過による調整額	1,610
資産除去債務の履行による減少額	△13,831
期末残高	69,207

（賃貸等不動産関係）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,973千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		当事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,109,999
	期中増減額	△259,168
	期末残高	1,850,831
期末時価		2,198,541

（注） １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は、新規店舗の出店等59,601千円が増加したためであります。主な減少額は減価償却費49,989千円、除売却123,959千円、業態変更による減少105,724千円及び減損損失38,341千円であります。

　３. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売とした「外販事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	主要製品及び事業内容
外食事業	飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売
不動産賃貸事業	店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外）
外販事業	当社の生産製品を主要に外販

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	財務諸表 計上額 （注)３
	外食事業	不動産賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,465,767	50,618	82,768	1,599,155	2,749	1,601,905	-	1,601,905
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	1,465,767	50,618	82,768	1,599,155	2,749	1,601,905	-	1,601,905
セグメント利益又は損失（△）	△4,246	20,449	△28,840	△12,637	422	△12,214	△59,223	△71,437
セグメント資産	2,078,422	598,046	19,708	2,696,178	1,433	2,697,611	691,992	3,389,604
その他の項目
減価償却費	71,806	16,343	-	88,150	-	88,150	11,797	99,947
減損損失	51,786	1,752	-	53,539	-	53,539	-	53,539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102,356	1,929	-	104,286	-	104,286	3,322	107,608

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント損失	当事業年度
全社費用（注）	△59,223
セグメント間取引消去	－
合計	△59,223

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

セグメント資産	当事業年度
全社資産（注）	691,992
セグメント間取引消去	－
合計	691,992

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目

（単位：千円）

減価償却費	当事業年度
全社費用（注）	11,797
セグメント間取引消去	－
合計	11,797

（注）全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

（単位：千円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	当事業年度
全社資産	3,322
セグメント間取引消去	－
合計	3,322

３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

当事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社日本美容研究所(注)1	福岡県 福岡市	20,000	美容・健康事業	所有 直接10％	役員の兼任 資金援助	資金の貸付 (注）2 商品代金及び経費等の立替(注)3	－ 35,253	短期貸付金 長期貸付金 立替金	25,000 75,000 34,410
子会社	ワイエス商事株式会社(注)1	福岡県 福岡市	35,000	外販事業	所有 直接14％	役員の兼任 資金援助	資金の貸付 (注）2 資金の回収	30,000 2,000	長期貸付金	28,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．株式会社日本美容研究所及びワイエス商事株式会社については、平成31年３月29日に各社の株式を一部売却したことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。

　　 ２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　 ３．商品代金及び経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱ＢＭＣ	福岡県 田川郡	1,000	飲食業	被所有 直接0.27％	食材の販売 不動産の賃貸	食材の販売・不動産の賃貸	52,845	売掛金(注)1 預り金(注)1	4,672 15,970
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱Zing's	福岡県 北九州市	5,000	デザイン業	－	食材の販売 不動産の賃貸	固定資産の取得	54,382	－	－
役員及びその近親者	中村友輝	－	－	個人事業主	－	当社代表取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸	22,669	売掛金(注)1 預り金(注)1	2,328 3,056
役員及びその近親者	金子弘之	－	－	個人事業主	－	当社取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸	42,137	売掛金(注)1 預り金(注)1	4,065 4,972

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高については消費税等が含まれております。

（注）１．売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）	当事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）
１株当たり純資産額	414円47銭	385円75銭
１株当たり当期純損失（△）	△76円53銭	△19円83銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年4月 1日 至　平成30年3月31日）	当事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）
当期純損失（△）（千円）	△296,422	△76,840
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△296,422	△76,840
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000	3,873,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,084,998	70,013	197,115 (13,748)	1,957,896	1,129,830	64,254	828,065
構築物	109,250	3,678	4,881 (2,023)	108,046	94,528	2,736	13,518
機械及び装置	543,064	11,800	12,591 (1,169)	542,273	516,376	8,226	25,897
車両運搬具	6,536	－	－	6,536	6,536	84	0
工具、器具及び備品	108,919	13,229	13,455 (2,763)	108,693	98,397	7,858	10,295
土地	1,534,051	－	123,547 (33,547)	1,410,504	－	－	1,410,504
建設仮勘定	－	132	－	132	－	－	132
有形固定資産計	4,386,820	98,855	351,591 (53,250)	4,134,084	1,845,669	83,161	2,288,414
無形固定資産
ソフトウエア	137,763	－	－	137,763	89,566	16,476	48,196
その他	6,349	－	401 (283)	5,947	3,040	309	2,907
無形固定資産計	144,112	－	401 (283)	143,711	92,607	16,786	51,104
長期前払費用	11,072	4,996	888	15,181	－	－	15,181

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額（千円）	姪浜出店にかかる増加	49,287
		元祖山小屋香春創業店の移転リニューアルに係る増加	11,415
		アガリヤオープンに係る増加	7,997
建物	減少額(千円)	北九州市小倉北区の建物売却に係る減少	164,901
		山小屋新習志野店閉店に伴う除却	13,509
		元祖山小屋香春創業店の減損損失	10,976
土地		北九州市小倉北区の土地売却に係る減少	90,000
		北九州市若松区の土地の減損損失	33,547

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	300,000	0.61	－
１年以内に返済予定の長期借入金	481,003	417,296	0.86	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	808,866	624,325	0.88	令和２年～令和11年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,489,869	1,341,622	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	300,850	187,421	89,243	10,286

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	215,608	138,617	－	52,770	301,455
投資損失引当金	3,500	－	－	3,500	－
賞与引当金	9,488	9,530	9,488	－	9,530
ポイント引当金	561	262	561	－	262
役員退職慰労引当金	54,255	3,680	－	－	57,935

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額51,840千円、回収による取崩額930千円であります。

投資引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額3,500千円であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等	67,748	15,289	13,831	69,207

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,541
預金
当座預金	34,099
普通預金	202,293
定期預金	30,535
定期積金	24,000
小計	290,928
合計	294,470

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
EASIAN PTE．LTD．	13,156
㈱White-Wall	9,050
椿　健太郎	7,568
倉増　幸一	5,941
㈱BMC	4,672
その他	115,986
合計	156,375

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

165,801

1,431,489

1,440,914

156,375

90.21

41.07

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
骨（ラーメン用食材）	9,096
店舗備品類(皿、丼、作業着等)	7,376
調味料	4,864
その他	15,704
小計	37,041
製品
焼豚	39,679
調整済醤油	8,974
調味料	5,064
その他	994
小計	54,713
合計	91,755

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
調味料	1,250
焼豚	264
合計	1,515

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
調味料	9,044
小麦粉	2,015
小計	11,060
貯蔵品
包装材料	2,220
店舗備品類	1,621
その他	253
小計	4,096
合計	15,156

ヘ．長期貸付金

相手先	金額（千円）
㈱日本美容研究所	75,000
ワイエス商事㈱	58,000
㈱九州エコ・シティ	36,391
TOP TEN GROUP	20,907
当社加盟オーナー	18,000
その他	24,791
合計	233,091

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
西日本フード㈱	11,208
佐佐井㈱	7,795
佐賀県農業協同組合	7,776
あいしん食品㈱	5,522
八洋食品㈱	4,930
その他	28,772
合計	66,005

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	349,440	823,007	1,236,529	1,601,905
税引前四半期純利益又は 税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△30,240	△69,207	26,435	△64,941
四半期純利益又は 四半期（当期）純損失（△）（千円）	△30,548	△71,493	4,551	△76,840
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△7.88	△18.45	1.17	△19.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失 （△）（円）	△7.88	△10.57	19.63	△21.01