当社は、第22期（平成28年3月期）以降第25期（平成31年3月期）まで４期連続の経常損失を計上しており、当第１四半期会計期間末におきましても営業損失19百万円、経常損失26百万円となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当第１四半期会計期間末において、現金及び預金残高は360百万円であり、必要な運転資金を確保していること、さらに、有利子負債1,420百万円（総資産の41.7％）を有しておりますが、遅滞無く返済されていることから、財務面に支障はないものと考えております。また、関連会社であった「YAMAGOYA MALAYSIA SDN BHD」については、不採算事業であったことから令和元年６月に所有株式の全てを売却しております。
さらに、早期に解消又は改善するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した各施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費は持ち直してきてはいるものの、自然災害の国内経済への影響や、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化、年金・老後資金の問題等を背景に、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書等の対処すべき課題、継続企業の前提に関する重要事象等の改善するための対応策等で述べた施策である「不採算事業の縮小及び外食事業への原点回帰」、「固定資産の売却」、「本部機能の効率化による経費削減」に注力し、「経営方針の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでおります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高381百万円、営業損失19百万円、経常損失26百万円となり、四半期純損益につきましては、保険積立金解約益6百万円等もあり、四半期純損失21百万円となりました。
なお、前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」を報告セグメントとしております。また、第26期第１四半期累計期間より四半期連結セグメント情報を作成しておりませんので、セグメント売上高及びセグメント利益については、前年同四半期との比較を行っておりません。
（外食事業）
当第１四半期累計期間におきましては、店舗毎に「お客様感謝セール」を開催し、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図ると同時に、国内外におけるYouTuberを活用した販促活動に注力いたしました。
また、北九州市に拠点を置き、Ｆリーグディビジョン２に所属するボルクバレット北九州のプラチナパートナーに就任するとともに、選手たちが着用しているユニフォームへ「筑豊ラーメン山小屋」のロゴが入り、さらに、６月16日開催された開幕戦ホームゲームでは、『山小屋マッチデー』を開催する等、ブランディングの向上に努めてまいりました。
以上のことから、当第１四半期累計期間の売上高は361百万円となり、営業利益０百万円となりました。
なお、第２四半期会計期間におきましては、大人気アニメ「ワンピース劇場版」とのスペシャル企画の実施、9月末に開催される「阿蘇ロックフェスティバル2019in北九州」のメインスポンサーとして活動しておりますので、お客様に与えるインパクトは大きいものと判断しております。
店舗数の増減につきましては、鹿児島県鹿屋市に「山小屋鹿屋店」、北九州市のリバーウォーク北九州 地下1階 ジャイアントスタジアム 恐竜カフェに「やまごや ジャイアントスタジアム店」をそれぞれオープンしたことに加え、中国で人気のティースタンド「巭草堂」の日本初上陸となるタピオカドリンク専門店を国分寺にてオープンする等、合計で５店舗（ＦＣ店２店舗、海外２店舗、その他１店舗）の新規出店を行いましたが、契約満了及び中途解約による店舗の閉店６店舗（ＦＣ店１店舗、海外５店舗）あったことから、前事業年度末に比べ１店舗減少し155店舗（直営店５店舗、ＦＣ店102店舗、海外47店舗、その他１店舗）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第１四半期累計期間の売上高は８百万円、営業損失０百万円となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第１四半期累計期間における外販事業の売上高は５百万円となり、営業損失５百万円となりました。
（その他）
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
当第１四半期累計期間におけるその他事業の売上高は５百万円となり、営業利益０百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、第22期（平成28年3月期）以降第25期（平成31年3月期）まで４期連続経常損失を計上し、当第１四半期累計期間においても、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。
一方、資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
①不採算事業の縮小及び外食事業への原点回帰
当社の主要事業である「外食事業」において、国内外における不採算店舗の見直しを図ると同時に、店舗設備へのメンテナンス及びリニューアルに加え、店舗毎の周年記念セールやお客様感謝セールの実施を取組むことで、新規顧客の獲得を図り、収益性の向上に努めてまいります。
また、居抜き物件を活用し小規模低コスト型での出店を可能とした、ワンコインラーメン形態の店舗（新たなブランド）を確立しており、今後は、福岡市内、北九州市内だけでなく、東京都心部や関西方面等の人口が多い地域での出店を図ると同時に、「山小屋」「ばさらか」「一康流」ブランドとの差別化を図ったＦＣ加盟の展開を進め、食材取引高の増加を進めてまいります。
②固定資産の売却
収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済、外食事業における店舗出店資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。
③本部機能の効率化による経費削減
当社は、管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。
④経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である業績会議、取締役会において継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」は記載しておりません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。