第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成30年９月30日まで）については四半期財務諸表
を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	294,470	376,720
売掛金	156,375	170,345
商品及び製品	91,755	75,138
仕掛品	1,515	967
原材料及び貯蔵品	15,156	16,548
その他	131,209	75,793
貸倒引当金	△36,778	△34,886
流動資産合計	653,704	680,629
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	828,065	777,280
土地	1,410,504	1,309,689
その他	49,844	55,524
有形固定資産合計	2,288,414	2,142,494
無形固定資産	51,104	43,372
投資その他の資産	396,380	408,801
固定資産合計	2,735,899	2,594,668
資産合計	3,389,604	3,275,298
負債の部
流動負債
買掛金	66,005	76,638
短期借入金	300,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	417,296	360,712
未払法人税等	18,886	7,602
賞与引当金	9,530	9,344
ポイント引当金	262	283
その他	198,969	194,869
流動負債合計	1,010,951	949,450
固定負債
長期借入金	624,325	593,006
退職給付引当金	59,438	59,423
役員退職慰労引当金	57,935	59,778
資産除去債務	69,207	69,757
その他	73,708	75,677
固定負債合計	884,615	857,643
負債合計	1,895,566	1,807,094
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	△355,838	△384,197
株主資本合計	1,477,799	1,449,441
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,237	18,763
評価・換算差額等合計	16,237	18,763
純資産合計	1,494,037	1,468,204
負債純資産合計	3,389,604	3,275,298

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	764,994
売上原価	408,474
売上総利益	356,520
販売費及び一般管理費	※ 387,240
営業損失（△）	△30,720
営業外収益
受取利息	3,563
受取配当金	877
その他	3,254
営業外収益合計	7,695
営業外費用
支払利息	5,790
貸倒引当金繰入額	12,684
その他	2,121
営業外費用合計	20,595
経常損失（△）	△43,620
特別利益
固定資産売却益	5,688
保険解約返戻金	11,435
特別利益合計	17,123
税引前四半期純損失（△）	△26,496
法人税、住民税及び事業税	1,861
法人税等合計	1,861
四半期純損失（△）	△28,358

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△26,496
減価償却費	47,673
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,366
賞与引当金の増減額（△は減少）	△186
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,843
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△15
受取利息及び受取配当金	△4,441
支払利息	5,790
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,688
保険解約返戻金	△11,435
売上債権の増減額（△は増加）	△13,970
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,771
仕入債務の増減額（△は減少）	10,633
その他	△9,987
小計	20,855
利息及び配当金の受取額	4,432
利息の支払額	△5,728
法人税等の支払額	△13,409
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△21,001
有形固定資産の取得による支出	△13,958
無形固定資産の取得による支出	△550
有形固定資産の売却による収入	134,854
貸付けによる支出	△2,000
貸付金の回収による収入	13,743
保険積立金の積立による支出	△2,497
保険積立金の解約による収入	34,919
敷金及び保証金の差入による支出	△2,342
敷金及び保証金の回収による収入	1,100
その他	747
投資活動によるキャッシュ・フロー	143,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000
長期借入金の返済による支出	△287,903
配当金の支払額	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△87,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,248
現金及び現金同等物の期首残高	239,934
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 301,183

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）
販売手数料	6,911千円
荷造運搬費	33,889
役員報酬	22,864
給与諸手当	119,998
賞与引当金繰入額	7,349
退職給付費用	1,907
水道光熱費	16,141
減価償却費	10,243
賃借料	30,563
貸倒引当金繰入額	977
ポイント引当金繰入額	283
役員退職慰労引当金繰入額	1,843

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）
現金及び預金勘定	376,720千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△75,537
現金及び現金同等物	301,183

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期会計期間 （令和元年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	18,035千円	18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額	14,451千円	13,606千円

	当第２四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△233千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	726,327	18,202	13,539	758,069	6,925	764,994	-	764,994
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	726,327	18,202	13,539	758,069	6,925	764,994		764,994
セグメント利益 又は損失（△）	9,274	△745	△8,836	△307	1,034	726	△31,447	△30,720

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△7円32銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△28,358
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△28,358
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。