第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 294,470	120,919
売掛金	156,375	146,351
商品及び製品	91,755	80,795
仕掛品	1,515	1,160
原材料及び貯蔵品	15,156	18,614
前払費用	16,414	15,980
その他	114,795	103,889
貸倒引当金	△36,778	△91,757
流動資産合計	653,704	395,954
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 828,065	※１ 671,687
構築物（純額）	※１ 13,518	※１ 9,508
機械及び装置（純額）	25,897	34,213
車両運搬具（純額）	0	134
工具、器具及び備品（純額）	10,295	5,448
土地	※１ 1,410,504	※１ 1,306,286
建設仮勘定	132	3,687
有形固定資産合計	※２ 2,288,414	※２ 2,030,967
無形固定資産
ソフトウエア	48,196	31,958
その他	2,907	2,524
無形固定資産合計	51,104	34,482

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	117,453	93,364
関係会社株式	27,860	23,856
出資金	15	25
長期貸付金	233,091	271,541
破産更生債権等	3,500	3,500
長期前払費用	15,181	2,810
その他	263,956	288,847
貸倒引当金	△264,677	△425,150
投資その他の資産合計	396,380	258,796
固定資産合計	2,735,899	2,324,246
資産合計	3,389,604	2,720,200
負債の部
流動負債
買掛金	66,005	76,975
短期借入金	※１ 300,000	※１ 300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 417,296	※１ 299,109
未払金	41,823	42,879
未払費用	23,120	22,345
未払法人税等	18,886	6,833
未払消費税等	25,703	－
前受金	4,349	3,840
預り金	103,333	86,256
前受収益	571	571
賞与引当金	9,530	8,364
ポイント引当金	262	231
資産除去債務	－	8,985
その他	67	827
流動負債合計	1,010,951	857,219
固定負債
長期借入金	※１ 624,325	※１ 475,362
繰延税金負債	3,013	1,952
退職給付引当金	59,438	61,373
役員退職慰労引当金	57,935	61,463
資産除去債務	69,207	68,624
その他	70,694	72,097
固定負債合計	884,615	740,873
負債合計	1,895,566	1,598,093

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当事業年度 (令和２年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金
資本準備金	799,750	799,750
その他資本剰余金	31,838	31,838
資本剰余金合計	831,588	831,588
利益剰余金
利益準備金	2,772	2,772
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△358,611	△715,766
利益剰余金合計	△355,838	△712,993
株主資本合計	1,477,799	1,120,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,237	1,462
評価・換算差額等合計	16,237	1,462
純資産合計	1,494,037	1,122,107
負債純資産合計	3,389,604	2,720,200

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	1,252,496	1,144,360
その他の売上高	349,408	340,137
売上高合計	1,601,905	1,484,498
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	101,066	91,755
当期商品仕入高	306,428	284,475
当期製品製造原価	331,584	307,313
合計	739,079	683,544
他勘定振替高	4,391	4,436
商品及び製品期末たな卸高	91,755	80,795
商品及び製品売上原価	642,932	598,312
その他の事業売上原価	203,714	210,485
売上原価合計	846,647	808,797
売上総利益	755,257	675,700
販売費及び一般管理費
役員退職慰労引当金繰入額	3,680	3,528
従業員給料	253,322	235,017
賞与引当金繰入額	7,610	6,983
退職給付費用	5,186	3,804
貸倒引当金繰入額	8,447	48,943
減価償却費	25,759	21,089
賃借料	68,549	62,436
ポイント引当金繰入額	262	231
その他	453,876	409,071
販売費及び一般管理費合計	826,695	791,105
営業損失（△）	△71,437	△115,405
営業外収益
受取利息	6,393	5,613
受取配当金	957	877
受取保険金	821	2,708
補助金収入	－	1,666
協賛金収入	1,840	1,980
違約金収入	4,277	536
その他事業収入	6,151	－
その他	3,773	2,612
営業外収益合計	24,214	15,995
営業外費用
支払利息	13,195	10,433
貸倒引当金繰入額	77,400	168,804
その他	6,700	2,853
営業外費用合計	97,295	182,090
経常損失（△）	△144,519	△281,500

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 186,537	※１ 5,688
投資有価証券売却益	－	11,748
関係会社株式売却益	3,526	－
資産除去債務履行差額	1,156	－
保険解約返戻金	－	15,438
特別利益合計	191,220	32,874
特別損失
関係会社株式評価損	14,234	4,003
関係会社株式売却損	29,738	－
投資有価証券評価損	11,748	－
固定資産除却損	※２ 2,381	※２ 2,148
減損損失	※３ 53,539	※３ 98,238
特別損失合計	111,642	104,390
税引前当期純損失（△）	△64,941	△353,015
法人税、住民税及び事業税	11,899	4,139
法人税等合計	11,899	4,139
当期純損失（△）	△76,840	△357,155

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）		当事業年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		205,953	62.1	198,167	64.5
Ⅱ  労務費		88,663	26.7	69,607	22.7
Ⅲ  経費	※	37,252	11.2	39,184	12.8
当期総製造費用		331,869	100.0	306,958	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,230		1,515
合計		333,099		308,474
期末仕掛品たな卸高		1,515		1,160
当期製品製造原価		331,584		307,313

原価計算の方法

  当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）	当事業年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
水道光熱費（千円）	9,712	9,266
消耗品費（千円）	5,972	5,193
減価償却費（千円）	16,249	17,317

【その他の事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）		当事業年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．租税公課		17,137	8.4	15,792	7.5
２．減価償却費		56,003	27.5	56,551	26.9
３．賃借料		102,102	50.1	108,487	51.5
４．その他		28,470	14.0	29,654	14.1
その他の事業売上原価		203,714	100.0	210,485	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△281,770	△278,998
当期変動額
当期純損失（△）						△76,840	△76,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△76,840	△76,840
当期末残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△358,611	△355,838

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,554,639	50,633	50,633	1,605,273
当期変動額
当期純損失（△）	△76,840			△76,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△34,395	△34,395	△34,395
当期変動額合計	△76,840	△34,395	△34,395	△111,235
当期末残高	1,477,799	16,237	16,237	1,494,037

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△358,611	△355,838
当期変動額
当期純損失（△）						△357,155	△357,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△357,155	△357,155
当期末残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△715,766	△712,993

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,477,799	16,237	16,237	1,494,037
当期変動額
当期純損失（△）	△357,155			△357,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△14,775	△14,775	△14,775
当期変動額合計	△357,155	△14,775	△14,775	△371,930
当期末残高	1,120,644	1,462	1,462	1,122,107

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)	当事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△64,941	△353,015
減価償却費	99,947	97,206
減損損失	53,539	98,238
貸倒引当金の増減額（△は減少）	85,847	215,452
賞与引当金の増減額（△は減少）	41	△1,166
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,680	3,528
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,756	1,934
受取利息及び受取配当金	△7,350	△6,491
支払利息	13,195	10,433
関係会社株式評価損	14,234	4,003
投資有価証券評価損益（△は益）	11,748	－
投資有価証券売却損益（△は益）	26,212	△11,748
有形固定資産除売却損益（△は益）	△185,951	△5,059
保険解約損益（△は益）	－	△15,438
売上債権の増減額（△は増加）	9,425	△9,727
たな卸資産の増減額（△は増加）	8,220	7,856
未収入金の増減額（△は増加）	3,656	1,438
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,783	10,970
未払金の増減額（△は減少）	△30,226	△6,349
その他	△66,155	△45,963
小計	△41,414	△3,900
利息及び配当金の受取額	7,481	6,666
利息の支払額	△13,266	△9,886
法人税等の支払額	△5,996	△17,706
営業活動によるキャッシュ・フロー	△53,196	△24,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	2,994	19,008
有形固定資産の取得による支出	△107,397	△34,578
無形固定資産の取得による支出	－	△550
有形固定資産の売却による収入	361,803	134,854
貸付けによる支出	△135,675	△60,400
貸付金の回収による収入	28,037	20,865
投資有価証券の取得による支出	△20,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	20,000
関係会社株式の取得による支出	△13,338	－
関係会社株式の売却による収入	5,387	0
保険積立金の解約による収入	－	38,922
保険積立金の積立による支出	△5,602	△4,468
敷金及び保証金の差入による支出	△210	△4,230
敷金及び保証金の回収による収入	11,919	4,293
資産除去債務の履行による支出	△12,675	－
その他	△231	3,731
投資活動によるキャッシュ・フロー	115,011	137,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
長期借入れによる収入	400,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△648,247	△467,150
配当金の支払額	△142	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△148,389	△267,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△86,574	△154,543
現金及び現金同等物の期首残高	326,509	239,934
現金及び現金同等物の期末残高	※ 239,934	※ 85,391

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

   総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　3年～47年

機械及び装置　　2年～16年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

（5）ポイント引当金

将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和2年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和2年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和2年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「協賛金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,435千円は、

「受取保険金」821千円、「協賛金収入」1,840千円、「その他」3,773千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難であります。

　したがって、会計上の見積りについては、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、令和２年度の下期まで当該影響が継続するとの仮定のもと、行っております。

（貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年3月31日）		当事業年度 （令和２年3月31日）
定期預金	10,009	千円	－	千円
建物	354,038		393,453
構築物	4,802		3,647
土地	729,806		778,399
計	1,098,657		1,175,501

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年3月31日）		当事業年度 （令和２年3月31日）
短期借入金	118,437	千円	91,807	千円
１年内返済予定の長期借入金	333,104		266,589
長期借入金	569,302		429,339
計	1,020,844		787,735

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成31年3月31日）	当事業年度 （令和２年3月31日）
減価償却累計額	1,845,669千円	1,873,271千円

（損益計算書関係）

※１ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）		当事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）
土地	△40,000	千円	1,647	千円
建物、構築物	226,338		4,036
機械及び装置	199		3
工具、器具及び備品	－		0
計	186,537		5,688

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）		当事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）
建物、構築物	413	千円	386	千円
機械及び装置	138		242
工具、器具及び備品	34		0
撤去費用等	1,795		1,519
計	2,381		2,148

※３ 減損損失

前事業年度（自　平成30年4月 1日　至　平成31年3月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
店舗資産等	福岡県　他9店舗	建物・土地・その他	51,786千円
不動産賃貸事業	福岡県福岡市	建物・工具器具備品	1,752千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　閉店を決定した店舗及び契約満了に伴う閉店並びに継続的に営業損失を計上している店舗資産については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（51,786千円）として計上しました。その内訳は、建物12,853千円、土地33,547千円及びその他5,385千円であります。

　不動産賃貸事業の設備について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,752千円）として計上しました。その内訳は、建物894千円及び工具器具備品858千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

当事業年度（自　平成31年4月 1日　至　令和２年3月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
店舗資産等	福岡県　本社及び他15店舗	建物・その他	89,212千円
不動産賃貸事業	東京都、山口県	建物・土地・その他	9,026千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　閉店を決定した店舗及び契約満了に伴う閉店並びに継続的に営業損失を計上している店舗資産については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（89,212千円）として計上しました。その内訳は、建物83,198千円及びその他6,013千円であります。

　不動産賃貸事業の設備について、閉店を決定した店舗及び時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（9,026千円）として計上しました。その内訳は、建物3,625千円、土地3,403千円及びその他1,998千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,873,000	－	－	3,873,000
合計	3,873,000	－	－	3,873,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自平成31年4月1日　至令和２年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,873,000	－	－	3,873,000
合計	3,873,000	－	－	3,873,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）	当事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）
現金及び預金	294,470千円	120,919千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△54,535	△35,527
現金及び現金同等物	239,934	85,391

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成31年3月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	294,470	294,470	－
(2）売掛金	156,375
貸倒引当金(※)	△6,560
	149,815	149,815	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	109,201	109,201	－
(4）長期貸付金	233,091
貸倒引当金(※)	△167,533
	65,558	66,211	652
資産計	619,045	619,698	652
(1）買掛金	66,005	66,005	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）長期借入金	1,041,622	1,040,261	1,360
負債計	1,407,627	1,406,267	1,360

（※）売掛金及び長期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（令和２年3月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	120,919	120,919	－
(2）売掛金	146,351
貸倒引当金(※)	△39,610
	106,741	106,741	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	93,364	93,364	－
(4）長期貸付金	271,541
貸倒引当金(※)	△248,088
	23,453	23,381	△72
(5）長期未収入金	196,858
貸倒引当金(※)	△173,562
	23,296	23,317	20
資産計	367,775	367,723	△51
(1）買掛金	76,975	76,975	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）長期借入金	774,471	775,171	699
負債計	1,151,447	1,152,146	699

（※）売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期未収入金

　当社では、長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、長期未収入金は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成31年3月31日）	当事業年度 （令和２年3月31日）
非上場株式	8,251	0
関係会社株式	27,860	23,856

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成31年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	294,470	－	－	－
売掛金	156,375	－	－	－
長期貸付金	91,402	91,139	23,104	27,444
合計	542,248	91,139	23,104	27,444

当事業年度（令和２年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	120,919	－	－	－
売掛金	146,351	－	－	－
長期貸付金	129,576	86,895	25,785	29,284
長期未収入金	89,380	27,165	14,090	66,222
合計	486,227	114,060	39,875	95,506

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成31年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	417,296	300,850	187,421	89,243	10,286	36,523
合計	717,296	300,850	187,421	89,243	10,286	36,523

当事業年度（令和２年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	299,109	235,554	145,691	14,356	47,102	32,657
合計	599,109	235,554	145,691	14,356	47,102	32,657

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成31年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,824千円、関連会社株式18,035千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和２年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,821千円、関連会社株式18,035千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成31年3月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	29,880	4,649	25,230
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	29,880	4,649	25,230
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	79,321	85,300	△5,979
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	79,321	85,300	△5,979
合計		109,201	89,950	19,251

（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額8,251千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和２年3月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	26,400	4,649	21,750
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26,400	4,649	21,750
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	66,964	85,300	△18,335
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	66,964	85,300	△18,335
合計		93,364	89,950	3,414

（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（平成31年3月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（令和２年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	20,000	11,748	－
合計	20,000	11,748	－

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（平成31年3月31日）

　当事業年度において、有価証券について25,983千円（子会社株式14,234千円、その他有価証券11,748千円）減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

当事業年度（令和２年3月31日）

　当事業年度において、有価証券について4,003千円（子会社株式4,003千円）減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）	当事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）
退職給付債務の期首残高	65,560千円	57,501千円
勤務費用	5,782	4,872
利息費用	448	402
数理計算上の差異の発生額	△4,616	△1,771
退職給付の支払額	△9,673	△3,151
退職給付債務の期末残高	57,501	57,853

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （平成31年3月31日）	当事業年度 （令和２年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	57,501千円	57,853千円
未認識数理計算上の差異	1,937	3,520
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,438	61,373
退職給付引当金	59,438	61,373
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,438	61,373

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）	当事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）
勤務費用	5,782千円	4,872千円
利息費用	448	402
数理計算上の差異の費用処理額	685	△188
確定給付制度に係る退職給付費用	6,916	5,086

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成31年3月31日）	当事業年度 （令和２年3月31日）
割引率	0.7％	0.7％

（税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年3月31日） （千円）		当事業年度 （令和２年3月31日） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金	2,906		2,551
未払事業税	2,451		1,714
税務上の繰越欠損金（注）	107,929		105,624
貸倒引当金	91,943		157,656
退職給付引当金	18,128		18,718
役員退職慰労引当金	17,670		18,746
投資有価証券評価損	25,619		22,036
関係会社株式評価損	10,941		12,162
たな卸資産評価損	2,405		2,468
減損損失	76,408		93,958
その他	26,591		34,572
繰延税金資産小計	382,998		470,210
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△107,929		△105,624
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265,265		△360,948
評価性引当額小計	△373,195		△466,573
繰延税金資産合計	9,803		3,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,013		△1,952
その他	△9,803		△3,636
繰延税金負債合計	△12,816		△5,588
繰延税金負債の純額	△3,013		△1,952

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	13,299	24,608	27,816	－	1,413	40,792	107,929
評価性引当額	△13,299	△24,608	△27,816	－	△1,413	△40,792	△107,929
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当事業年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	24,608	27,816	－	1,413	14,708	37,079	105,624
評価性引当額	△24,608	△27,816	－	△1,413	△14,708	△37,079	△105,624
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　平成30年４月１日 　 至　平成31年3月31日）	当事業年度 （自　平成31年４月１日 　 至　令和２年3月31日）
関連会社に対する投資の金額	18,035千円	18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額	14,451	12,754
持分法を適用した場合の投資損失の金額	1,871	1,108

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を5年から40年と見積り、割引率は0.03％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度   （自 平成30年４月１日      至 平成31年３月31日）	当事業年度   （自 平成31年４月１日      至 令和２年３月31日）
期首残高	67,748千円	69,207千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,679	9,028
時の経過による調整額	1,610	1,106
資産除去債務の履行による減少額	△13,831	－
その他増減額（△は減少）	－	△1,732
期末残高	69,207	77,609

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,973千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は38,341千円（特別損失に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,066千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は77,904千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）	当事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,109,999	1,850,831
	期中増減額	△259,168	△128,142
	期末残高	1,850,831	1,722,689
期末時価		2,198,541	2,258,397

（注） １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、新規店舗の出店等59,601千円が増加したためであります。主な減少額は減価償却費49,989千円、除売却123,959千円、業態変更による減少105,724千円及び減損損失38,341千円であります。当事業年度の主な増加額は、新規店舗の出店等6,287千円、業態変更による増加121,751千円であります。主な減少額は減価償却費48,796千円、除売却129,481千円及び減損損失77,904千円であります。

　３. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	主要製品及び事業内容
外食事業	飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売
不動産賃貸事業	店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外）
外販事業	当社の生産製品を主要に外販

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	財務諸表 計上額 （注)３
	外食事業	不動産賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,465,767	50,618	82,768	1,599,155	2,749	1,601,905	-	1,601,905
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	1,465,767	50,618	82,768	1,599,155	2,749	1,601,905	-	1,601,905
セグメント利益又は損失（△）	△4,246	20,449	△28,840	△12,637	422	△12,214	△59,223	△71,437
セグメント資産	2,078,422	598,046	19,708	2,696,178	1,433	2,697,611	691,992	3,389,604
その他の項目
減価償却費	71,806	16,343	-	88,150	-	88,150	11,797	99,947
減損損失	51,786	1,752	-	53,539	-	53,539	-	53,539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	102,356	1,929	-	104,286	-	104,286	3,322	107,608

当事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	財務諸表 計上額 （注)３
	外食事業	不動産賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,391,714	40,186	43,381	1,475,282	9,215	1,484,498	－	1,484,498
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,391,714	40,186	43,381	1,475,282	9,215	1,484,498	－	1,484,498
セグメント利益又は損失（△）	△35,082	2,049	△16,235	△49,268	1,309	△47,959	△67,445	△115,405
セグメント資産	1,649,017	651,806	8,460	2,309,284	1,433	2,310,717	409,482	2,720,200
その他の項目
減価償却費	65,682	17,829	－	83,511	100	83,611	13,594	97,206
減損損失	89,212	9,026	－	98,238	－	98,238	－	98,238
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,808	－	－	38,808	550	39,359	0	39,360

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント損失	前事業年度	当事業年度
全社費用（注）	△59,223	△67,445
セグメント間取引消去	－	－
合計	△59,223	△67,445

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

セグメント資産	前事業年度	当事業年度
全社資産（注）	691,992	409,482
セグメント間取引消去	－	－
合計	691,992	409,482

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目

（単位：千円）

減価償却費	前事業年度	当事業年度
全社費用（注）	11,797	13,594
セグメント間取引消去	－	－
合計	11,797	13,594

（注）全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

（単位：千円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前事業年度	当事業年度
全社資産	3,322	0
セグメント間取引消去	－	－
合計	3,322	0

３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成31年4月1日　至令和２年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成31年4月1日　至令和２年3月31日）

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社日本美容研究所(注)1	福岡県 福岡市	20,000	美容・健康事業	所有 直接10％	役員の兼任 資金援助	資金の貸付 (注）2 商品代金及び経費等の立替(注)3	－ 35,253	短期貸付金 長期貸付金 立替金	25,000 75,000 34,410
子会社	ワイエス商事株式会社(注)1	福岡県 福岡市	35,000	外販事業	所有 直接14％	役員の兼任 資金援助	資金の貸付 (注）2 資金の回収	30,000 2,000	長期貸付金	28,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．株式会社日本美容研究所及びワイエス商事株式会社については、平成31年３月29日に各社の株式を一部売却したことにより、関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。

　　 ２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　 ３．商品代金及び経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。

当事業年度（自平成31年4月1日　至令和２年3月31日）

該当事項はありません。

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成30年4月1日　至平成31年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ＢＭＣ㈱	福岡県 田川郡	1,000	飲食業	被所有 直接0.27％	食材の販売 不動産の賃貸	食材の販売・不動産の賃貸	52,845	売掛金(注)1 預り金(注)1	4,672 15,970
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱Zing's	福岡県 北九州市	5,000	デザイン業	－	食材の販売 不動産の賃貸	固定資産の取得	54,382	－	－
役員及びその近親者	中村友輝	－	－	個人事業主	－	当社代表取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸	22,669	売掛金(注)1 預り金(注)1	2,328 3,056
役員及びその近親者	金子弘之	－	－	個人事業主	－	当社取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸	42,137	売掛金(注)1 預り金(注)1	4,065 4,972

当事業年度（自平成31年4月1日　至令和２年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ＢＭＣ㈱	福岡県 田川郡	1,000	飲食業	被所有 直接0.27％	食材の販売 不動産の賃貸	食材の販売・不動産の賃貸	52,486	売掛金(注)1 預り金(注)1	4,529 14,247
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱Zing's	福岡県 北九州市	5,000	デザイン業	－	食材の販売 不動産の賃貸 食材の仕入 資金の貸付	食材の販売・不動産の賃貸 食材の仕入 資金の貸付	15,292 48,547 －	売掛金(注)1 預り金(注)1 買掛金 長期貸付金	1,639 3,044 5,500 10,071
役員及びその近親者	中村友輝	－	－	個人事業主	－	当社代表取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸	22,759	売掛金(注)1 預り金(注)1	2,131 2,009
役員及びその近親者	金子弘之	－	－	個人事業主	－	当社取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸	44,022	売掛金(注)1 預り金(注)1	3,425 4,783

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高については消費税等が含まれております。

（注）１．売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)食材の仕入について

食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(4)資金の貸付について

市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）	当事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）
１株当たり純資産額	385円75銭	289円72銭
１株当たり当期純損失（△）	△19円83銭	△92円21銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年4月 1日 至　平成31年3月31日）	当事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）
当期純損失（△）（千円）	△76,840	△357,155
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△76,840	△357,155
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000	3,873,000

（重要な後発事象）

１．継続企業の前提に関する注記について

　当社は、令和２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっており、手元資金残高に比して短期借入金残高及び１年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社直営店舗及びＦＣ店舗への来店客数は顕著に減少したことにより売上高が著しく減少したため、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していたと認識しております。

　このような状況を解消するために、当社が取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和２年５月及び８月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しに伴う業務の効率化による人件費の抑制に加え、「（重要な後発事象）３．固定資産の譲渡」に記載のとおり、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。

　また、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当増資による募集株式の発行」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役３名の退任の意向を受け、新体制を構築するべく新たな取締役４名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決されました。

　その結果、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付で募集株式の発行を行っております。

　発行株式数及び発行価格等の詳細につきましては、「（重要な後発事象）２．第三者割当による新株発行」にて記載しておりますので、ご参照ください。

　なお、霞投資事業組合は、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ当社株式を安定的かつ中長期的に保有する目的であり、また、霞投資事業組合より役員選任についての新たな提案として令和２年９月15日開催の取締役会において本瀨建を副社長に選定しております。さらに、令和２年10月１日付で経営陣の新体制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化を図ることで、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図り、また、経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。

　以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識しておりますが、これらの対応策の実行により当事業年度末において存在していた継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点で認められなくなったと判断し、計算書類に付していた継続企業の前提に関する注記を行わないこととしました。

２．第三者割当による新株式発行

　当社は、令和２年８月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株式を発行することを決議いたしました。本件は、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決され、令和２年９月17日に払込手続を完了いたしました。

（1）新株式発行の内容

払込期日	令和２年９月18日
発行新株式数	普通株式　2,200,000株
発行価格	発行価格１株につき160円
調達資金の額	352,000,000円
資本組入額	１株につき160円
資本組入額の総額	352,000,000円
割当先及び株式数	株式会社霞投資事業組合：2,200,000株

（2）本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移

増資前発行株式総数	3,873,000株	増資前の資本金の額	1,002,050,000円
増資による増加株式数	2,200,000株	増加する資本金の額	352,000,000円
増加後発行済株式総数	6,073,000株	増資後の資本金の額	1,354,050,000円

３．固定資産の譲渡
当社は、令和2年6月25日付で「不動産売買契約」を締結し、固定資産を譲渡しました。

（1）譲渡の理由

　資産の効率的運用を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

（2）譲渡資産の内容

　①譲渡資産 土地付建物

　②所在地 東京都江東区白河１丁目１－５

　③土地 宅地：119.20㎡

　④建物 延床面積：378.84㎡ 用途：店舗

　⑤譲渡益 約122百万円

※本件における譲渡先は、国内法人１社ですが、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社、その他当社の関係会社との間には特記すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当しません。

（3）譲渡の日程

　①取締役会決議日 令和2年6月25日

　②契約締結日 　　令和2年6月25日

　③物件引渡 　　　令和2年7月31日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,957,896	17,541	143,735 (86,718)	1,831,702	1,160,015	60,761	671,687
構築物	108,046	656	8,210 (105)	100,492	90,984	1,929	9,508
機械及び装置	542,273	21,551	12,849 (3,611)	550,976	516,763	9,382	34,213
車両運搬具	6,536	807	－	7,343	7,208	672	134
工具、器具及び備品	108,693	6,912	11,856 (3,794)	103,749	98,300	7,893	5,448
土地	1,410,504	－	104,217 (3,403)	1,306,286	－	－	1,306,286
建設仮勘定	132	3,687	132	3,687	－	－	3,687
有形固定資産計	4,134,084	51,156	281,002 (97,633)	3,904,238	1,873,271	80,639	2,030,967
無形固定資産
ソフトウエア	137,763	550	44,947 (502)	93,366	61,408	16,286	31,958
その他	5,947	－	1,414 (102)	4,533	2,008	279	2,524
無形固定資産計	143,711	550	46,361 (605)	97,900	63,417	16,566	34,482
長期前払費用	15,181	4,808	17,179	2,810	－	－	2,810

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物及び構築物	増加額（千円）	山小屋吉田店の資産除去債務に係る増加	6,025
		山小屋メルクス山口店の資産除去債務に係る増加	2,480
		八王子物件オープンに係る増加	2,474
機械及び装置		工場のボイラー及び蒸気釜の購入、 ミキサー修理等に係る増加	20,655
建物及び構築物	減少額(千円)	北九州市八幡西区の建物売却に係る減少	61,697
		姪浜店舗の減損損失	39,044
		下松清瀬店の減損損失	8,064
土地		北九州市八幡西区の土地売却に係る減少	100,814
		山口県下関市の土地の減損損失	3,403

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	300,000	0.79	－
１年以内に返済予定の長期借入金	417,296	299,109	0.88	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	624,325	475,362	0.87	令和３年～令和11年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,341,622	1,074,471	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	235,554	145,691	14,356	47,102

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	301,455	288,958	2,295	71,211	516,907
賞与引当金	9,530	8,364	9,525	4	8,364
ポイント引当金	262	231	262	－	231
役員退職慰労引当金	57,935	3,528	－	－	61,463

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額48,867千円、回収による取崩額22,344千円であります。

賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額４千円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,893
預金
当座預金	1,008
普通預金	82,490
定期預金	20,527
小計	119,026
合計	120,919

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
EASIAN PTE．LTD．	20,432
㈱White-Wall	11,845
TOP TEN GROUP	6,362
椿　健太郎	6,139
㈱BMC	4,529
その他	97,042
合計	146,351

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

156,375

1,381,940

1,391,964

146,351

90.49

40.08

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
骨（ラーメン用食材）	4,479
店舗備品類(皿、丼、作業着等)	10,235
調味料	4,599
その他	17,544
小計	36,859
製品
焼豚	27,781
調整済醤油	9,478
調味料	2,302
その他	4,373
小計	43,936
合計	80,795

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
調味料	1,159
その他	0
合計	1,160

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
調味料	8,444
小麦粉	1,560
その他	3,581
小計	13,587
貯蔵品
包装材料	2,638
店舗備品類	2,235
その他	153
小計	5,027
合計	18,614

ヘ．長期貸付金

相手先	金額（千円）
㈱日本美容研究所	100,000
ワイエス商事㈱	65,158
㈱九州エコ・シティ	35,864
TOP TEN GROUP	18,130
当社加盟オーナー	17,838
その他	34,550
合計	271,541

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
西日本フード㈱	19,848
佐佐井㈱	9,968
佐賀県農業協同組合	7,776
あいしん食品㈱	7,003
㈱Zing's	5,500
その他	26,878
合計	76,975

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	381,588	764,994	1,152,220	1,484,498
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△20,781	△26,496	△36,874	△353,015
四半期（当期）純損失（△）（千円）	△21,695	△28,358	△40,361	△357,155
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△5.60	△7.32	△10.42	△92.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	△5.60	△1.72	△3.09	△81.79