第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、前第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）については四半期財務諸表
を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	294,470	141,944
売掛金	156,375	200,045
商品及び製品	91,755	85,404
仕掛品	1,515	800
原材料及び貯蔵品	15,156	15,996
その他	131,209	82,748
貸倒引当金	△36,778	△41,491
流動資産合計	653,704	485,450
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	828,065	768,399
土地	1,410,504	1,309,689
その他	49,844	54,737
有形固定資産合計	2,288,414	2,132,826
無形固定資産	51,104	39,226
投資その他の資産	396,380	394,759
固定資産合計	2,735,899	2,566,813
資産合計	3,389,604	3,052,263
負債の部
流動負債
買掛金	66,005	84,362
短期借入金	300,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	417,296	340,735
未払法人税等	18,886	97
賞与引当金	9,530	4,998
ポイント引当金	262	324
その他	198,969	172,158
流動負債合計	1,010,951	802,676
固定負債
長期借入金	624,325	520,770
退職給付引当金	59,438	60,378
役員退職慰労引当金	57,935	60,636
資産除去債務	69,207	73,959
その他	73,708	76,022
固定負債合計	884,615	791,768
負債合計	1,895,566	1,594,444
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,002,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	△355,838	△396,200
株主資本合計	1,477,799	1,437,438
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,237	20,380
評価・換算差額等合計	16,237	20,380
純資産合計	1,494,037	1,457,819
負債純資産合計	3,389,604	3,052,263

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	1,152,220
売上原価	615,430
売上総利益	536,789
販売費及び一般管理費	571,820
営業損失（△）	△35,031
営業外収益
受取利息	4,966
受取配当金	877
その他	6,420
営業外収益合計	12,264
営業外費用
支払利息	8,275
貸倒引当金繰入額	24,310
その他	2,648
営業外費用合計	35,233
経常損失（△）	△58,000
特別利益
固定資産売却益	5,688
保険解約返戻金	15,438
特別利益合計	21,126
税引前四半期純損失（△）	△36,874
法人税、住民税及び事業税	3,487
法人税等合計	3,487
四半期純損失（△）	△40,361

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
減価償却費	71,999千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期会計期間 （令和元年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	18,035千円	18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額	14,451千円	12,548千円

	当第３四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△413千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,079,020	28,992	34,991	1,143,004	9,215	1,152,220	－	1,152,220
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,079,020	28,992	34,991	1,143,004	9,215	1,152,220	－	1,152,220
セグメント利益 又は損失（△）	26,279	728	△11,600	15,406	1,309	16,715	△51,746	△35,031

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△51,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△10円42銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△40,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△40,361
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。