当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、令和２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となっており、また、手元資金残高に比して短期及び１年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、当第１四半期累計期間においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失を計上していることに加え、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社が、取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和２年５月及び８月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しによって業務の効率化による人件費の抑制に加え、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
また、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当による募集株式の発行の件」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役４名の退任の意向を受け、新体制に向け新たな取締役４名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決されました。
その結果、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付で募集株式の発行を行っております。発行株式数及び発行価格等の詳細につきましては、「（重要な後発事象）第三者割当による新株発行」にて記載しておりますので、ご参照ください。
なお、霞投資事業組合より、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ、当社株式を安定的かつ中長期的に保有するとともに、新たに役員選任について当社にご提案いただき、令和２年９月15日開催の取締役会において本瀨建を副社長に選定し、令和２年10月１日付での経営陣の新体制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化を図るとともに、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識しておりますが、これらの施策等につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にて記載しており、これらを引続き推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の規制や店舗営業の休止等により消費活動が著しく停滞し、さらに米中貿易摩擦の激化など、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減に加え、消費税増税と軽減税率の導入による消費者動向の変化、少子高齢化や働き方改革などの社会構造の変化、年金・老後資金の問題等を背景に、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書の対処すべき課題で述べた施策である「資金調達」、「外食事業の再建」、「固定資産の売却」、「人員再配置によるコスト圧縮」に注力し、「経営方針の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでおります。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高278百万円（前年同期比27.0％減）、営業損失52百万円(前年同期は営業損失19百万円)、経常損失63百万円(前年同期は経常損失26百万円)となり、四半期純損益につきましては、固定資産売却益122百万円等もあり、四半期純利益57百万円（前年同期は四半期純損失21百万円）となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
セグメント別の業績の概要
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」を報告セグメントとしております。当第１四半期会計期間より「方城温泉ふじ湯の里」による温泉事業を始めておりますが、事業に与える影響が僅少となっているため、「その他」に含めております。
（外食事業）
当第１四半期累計期間におきましては、令和２年５月より期間限定で「甘旨チャーシューメン」「ごま味噌ラーメン（甘旨チャーシューのせ）」、６月より夏季期間限定商品「冷やし中華」、「牛肉肉丼」を販売いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった令和２年２月以降、国内店舗の減少及び外出控えによる営業時間の縮小の影響もあり、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。
以上のことから、当第１四半期累計期間の売上高は235百万円（前年同期比34.8％減）となり、営業損失44百万円(前年同期は営業利益０百万円)となりました。
店舗数の増減につきましては、合計で１店舗（直営１店舗）の新規出店を行いましたが、契約満了及び中途解約による店舗の閉店５店舗（ＦＣ店２店舗、海外１店舗、その他２店舗）、ＦＣ店から直営店へ転換した店舗が３店舗あったことから、前事業年度末に比べ４店舗減少し144店舗（直営店９店舗、ＦＣ店96店舗、海外39店舗）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第１四半期累計期間の売上高は９百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益１百万円(前年同期は営業損失０百万円)となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第１四半期累計期間における外販事業の売上高は７百万円（前年同期比34.3％増）となり、営業損失２百万円(前年同期は営業損失５百万円)となりました。
（その他）
当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売及び温泉事業を行っております。
当第１四半期累計期間におけるその他事業の売上高は25百万円（前年同期比346.2％増）となり、営業利益10百万円（前年同期比1231.8％増）となりました。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前会計年度末に比べ27百万円増加し423百万円となりました。これは主に商品及び製品が20百万円、現金及び預金が８百万円増加したこと等によるものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ98百万円減少し2,225百万円となり、これは主に、東京都江東区の土地及び建物等の売却、有形固定資産が減価償却費の影響により、有形固定資産が89百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,649百万円となり、前事業年度末に比べ70百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ255百万円減少し、601百万円となりました。 これは主に、短期借入金の返済により200百万円、買掛金32百万円及び流動負債その他の中で「預り金」が23百万円減少したこと等によるものであります。一方、固定負債につきましては、長期借入金の純増等の理由から、前事業年度末に比べ124百万円増加し、865百万円となりました。
この結果、負債合計は1,466百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,182百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益57百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.6％（前事業年度末は41.3％）となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、第22期（平成28年3月期）以降第26期（令和2年3月期）まで５期連続経常損失を計上し、当第１四半期累計期間においても、営業損失及び経常損失を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
また、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。また、当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。
このような状況を解消するために、当社、取引金融機関に対し借入継続の交渉を行うとともに、以下の対応を図ってまいります。
感染症対策の影響下ではありますが、収束後も第二波、第三波が起こりうることも視野に置き、宴会需要減少等の消費者のライフスタイル変化やお客様と従業員の安全・安心を守るためのソーシャルディスタンス営業等を考慮し、当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。
①資金調達
イ．当社は、当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、今後も引き続きメインバンクを中心に既存取引銀行との緊密な関係を維持しつつ、継続的な支援をいただくことを前提とした資金計画の見直しを行うとともに、必要資金の調達を交渉中であります。
ロ．当社は令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会により、第三者割当による新株式の発行が決定し、約352百万円の資金調達しました。今後も、資金調達をはじめ、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を講じてまいります。
ハ．資金繰りが圧迫している一因である債権の回収につきましては、売上債権の回収早期化に向けた得意先との話し合いを強力に推進してまいります。
②外食事業の再建
令和２年５月をもって、山小屋ラーメン創業50周年を迎え、改めて企業理念である「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めてまいります。
また、本社工場の生産稼働率を向上させるために、メディアを活用した新メニューの定期導入に加え、同業他社に対する中華麺や焼豚の販売、さらに一般消費者に向けた外販事業の強化についても取り組んでまいります。
③固定資産の売却
収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済や、外食事業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。
④人員再配置によるコスト圧縮
本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。
⑤経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の業績に大きく影響を与えている貸倒引当金を今後も増加させないためには社内ガバナンスの強化は必須であると認識し、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考え
ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務
諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」は記載しておりません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。