１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期事業年度 三優監査法人
第27期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 HLB Meisei 有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (令和２年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (令和２年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」に含めていた「長期貸付金」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた258,796千円は、「長期貸付金」271,541千円、「その他」412,404千円、「貸倒引当金」△425,150千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） |
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減価償却費 |
23,558千円 |
20,343千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
該当事項はありません。
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前事業年度 （令和２年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （令和２年６月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
18,035千円 |
18,035千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
12,754 |
11,641 |
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前第１四半期累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） |
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持分法を適用した場合の投資損失の金額 |
△30千円 |
△27千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)３ |
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外食事業 |
不動産 賃貸事業 |
外販事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)３ |
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外食事業 |
不動産 賃貸事業 |
外販事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等及び温泉事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△17,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△5円60銭 |
14円90銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△21,695 |
57,727 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△21,695 |
57,727 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,873,000 |
3,873,000 |
（注） 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(第三者割当による新株式発行）
当社は、令和２年８月18日開催の取締役会において、第三者割当による新株式を発行することを決議いたしました。本件は、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決され、令和２年９月17日に払込手続を完了いたしました。
（1）新株式発行の内容
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払込期日 |
令和２年９月18日 |
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発行新株式数 |
普通株式 2,200,000株 |
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発行価格 |
発行価格１株につき160円 |
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調達資金の額 |
352,000,000円 |
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資本組入額 |
１株につき160円 |
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資本組入額の総額 |
352,000,000円 |
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割当先及び株式数 |
霞投資事業組合：2,200,000株 |
（2）本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の額の推移
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増資前発行済株式総数 |
3,873,000株 |
増資前の資本金の額 |
1,002,050,000円 |
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増資による増加株式数 |
2,200,000株 |
増加する資本金の額 |
352,000,000円 |
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増加後発行済株式総数 |
6,073,000株 |
増資後の資本金の額 |
1,354,050,000円 |
該当事項はありません。