第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,919	560,302
売掛金	146,351	140,869
商品及び製品	80,795	88,855
仕掛品	1,160	1,304
原材料及び貯蔵品	18,614	18,070
その他	119,870	75,091
貸倒引当金	△91,757	△73,989
流動資産合計	395,954	810,504
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	671,687	629,904
土地	1,306,286	1,247,736
その他	52,992	47,890
有形固定資産合計	2,030,967	1,925,531
無形固定資産	34,482	42,437
投資その他の資産
長期貸付金	271,541	307,738
その他	412,404	398,087
貸倒引当金	△425,150	△442,653
投資その他の資産合計	258,796	263,172
固定資産合計	2,324,246	2,231,142
資産合計	2,720,200	3,041,646
負債の部
流動負債
買掛金	76,975	63,412
短期借入金	300,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	299,109	277,179
未払法人税等	6,833	9,306
賞与引当金	8,364	－
ポイント引当金	231	293
その他	165,706	199,988
流動負債合計	857,219	650,180
固定負債
長期借入金	475,362	617,940
退職給付引当金	61,373	60,743
役員退職慰労引当金	61,463	36,673
資産除去債務	68,624	67,243
その他	74,049	92,751
固定負債合計	740,873	875,351
負債合計	1,598,093	1,525,532
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,354,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	△712,993	△671,196
株主資本合計	1,120,644	1,514,442
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,462	1,671
評価・換算差額等合計	1,462	1,671
純資産合計	1,122,107	1,516,113
負債純資産合計	2,720,200	3,041,646

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
売上高	764,994	613,205
売上原価	408,474	332,886
売上総利益	356,520	280,318
販売費及び一般管理費	※ 387,240	※ 359,737
営業損失（△）	△30,720	△79,419
営業外収益
受取利息	3,563	2,362
受取配当金	877	0
保険差益	1,287	402
その他	1,966	2,941
営業外収益合計	7,695	5,706
営業外費用
支払利息	5,790	6,251
貸倒引当金繰入額	12,684	5,863
その他	2,121	665
営業外費用合計	20,595	12,780
経常損失（△）	△43,620	△86,493
特別利益
固定資産売却益	5,688	122,888
保険解約返戻金	11,435	4,472
その他	－	6,778
特別利益合計	17,123	134,138
特別損失
固定資産除却損	－	2,276
その他	－	823
特別損失合計	－	3,099
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△26,496	44,546
法人税、住民税及び事業税	1,861	2,748
法人税等合計	1,861	2,748
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△28,358	41,797

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△26,496	44,546
減価償却費	47,673	40,440
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,366	△265
賞与引当金の増減額（△は減少）	△186	△8,364
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,843	△24,790
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△15	△630
受取利息及び受取配当金	△4,441	△2,363
支払利息	5,790	6,251
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,507
未払金の増減額（△は減少）	9,562	41,581
有形固定資産売却損益（△は益）	△5,688	△122,888
保険解約返戻金	△11,435	△4,472
売上債権の増減額（△は増加）	△13,970	5,482
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,771	△7,660
仕入債務の増減額（△は減少）	10,633	△13,562
長期未払金の増減額（△は減少）	－	23,609
その他	△19,550	5,958
小計	20,855	△18,634
利息及び配当金の受取額	4,432	2,611
利息の支払額	△5,728	△6,245
法人税等の支払額	△13,409	△1,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,150	△23,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△21,001	35,528
有形固定資産の取得による支出	△13,958	△12,166
無形固定資産の取得による支出	△550	△15,600
有形固定資産の売却による収入	134,854	199,677
貸付けによる支出	△2,000	△10,400
貸付金の回収による収入	13,743	15,188
投資有価証券の売却による収入	－	3,709
保険積立金の積立による支出	△2,497	△3,319
保険積立金の解約による収入	34,919	11,163
敷金及び保証金の差入による支出	△2,342	△20
敷金及び保証金の回収による収入	1,100	7,177
資産除去債務の履行による支出	－	△2,892
その他	747	2,854
投資活動によるキャッシュ・フロー	143,012	230,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△200,000
長期借入れによる収入	200,000	280,000
長期借入金の返済による支出	△287,903	△159,351
株式の発行による収入	－	352,000
株式の発行による支出	－	△5,247
配当金の支払額	△11	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△87,914	267,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	61,248	474,910
現金及び現金同等物の期首残高	239,934	85,391
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 301,183	※ 560,302

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期貸借対照表関係）

　前事業年度において、「投資その他の資産」に含めていた「長期貸付金」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた258,796千円は、「長期貸付金」271,541千円、「その他」412,404千円、「貸倒引当金」△425,150千円として組み替えております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書）

　前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,987千円は、「未払金の増減額」9,562千円、「その他」△19,550千円として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成31年４月１日 　　至  令和元年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  令和２年４月１日 　　至  令和２年９月30日）
販売手数料	6,911千円	1,722千円
荷造運搬費	33,889	30,677
役員報酬	22,864	22,550
給与諸手当	119,998	125,766
賞与引当金繰入額	7,349	－
退職給付費用	1,907	1,614
水道光熱費	16,141	24,694
減価償却費	10,243	8,997
賃借料	30,563	32,697
貸倒引当金繰入額	977	△6,128
ポイント引当金繰入額	283	293
役員退職慰労引当金繰入額	1,843	1,373

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年９月30日）
現金及び預金勘定	376,720千円	560,302千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△75,537	－
現金及び現金同等物	301,183	560,302

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

当社は、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が352,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,354,050千円となっております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和２年３月31日）	当第２四半期会計期間 （令和２年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	18,035千円	18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額	12,754千円	11,432千円

	前第２四半期累計期間 （自　平成31年４月１日   至　令和元年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和２年４月１日   至　令和２年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△233千円	△723千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	726,327	18,202	13,539	758,069	6,925	764,994	－	764,994
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	726,327	18,202	13,539	758,069	6,925	764,994	－	764,994
セグメント利益 又は損失（△）	9,274	△745	△8,836	△307	1,034	726	△31,447	△30,720

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,447千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	541,628	17,572	15,001	574,202	39,002	613,205	－	613,205
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	541,628	17,572	15,001	574,202	39,002	613,205	－	613,205
セグメント利益 又は損失（△）	△57,518	1,680	△4,276	△60,114	16,738	△43,375	△36,043	△79,419

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等及び温泉事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△7円32銭	10円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△28,358	41,797
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△28,358	41,797
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000	4,041,306

（注）　前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。