令和２年９月30日に有価証券報告書及び四半期報告書を提出したことに伴い、令和２年８月18日に提出いたしました有価証券届出書の「第四部 組込情報」の一部に訂正すべき事項が生じました。これらを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
また、令和２年９月７日開催の当社第26回定時株主総会において、定款一部変更が決議されたことにより、令和２年８月18日に提出いたしました有価証券届出書の添付書類である定款を変更いたしましたので、再度、添付書類として定款を提出するものであります。
１ 事業等のリスクについて
（訂正前）
下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第25期）および四半期報告書（第26期第３四半期）（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（令和２年８月18日）までの間において生じた新たな事業等のリスクとして、中国・湖北省武漢において、初めて確認された新型コロナウィルスによる呼吸器疾患の最近の流行を含む広範な感染症の流行の影響が、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、麺、焼豚、中華醤油の製造、流通及び販売に対する障害又は制限（労働力の不足や人の移動の資源、製品需要の悪化を含む。）、当社の加盟オーナー及び取引先の事業の停止又は店舗・施設の閉鎖等、当社の財政状態や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社は、社内での対応として、従業員の感染防止対策を行い（住宅勤務活用等を含む。）、当社が人出不足で業務に支障が出ないように努めるとともに、取引先や関係機関に感染が拡大しないよう努めてまいります。
（訂正後）
下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第26期）および四半期報告書（第27期第１四半期）（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（令和２年９月30日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（令和２年９月30日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 （第25期） |
自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 |
令和元年６月27日 福岡財務支局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 （第26期第３四半期） |
自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日 |
令和２年２月14日 福岡財務支局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）」Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
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有価証券報告書 |
事業年度 （第26期） |
自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 |
令和２年９月30日 福岡財務支局長に提出 |
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四半期報告書 |
事業年度 （第27期第１四半期） |
自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 |
令和２年９月30日 福岡財務支局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）」Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。