第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,919	478,339
売掛金	146,351	143,180
商品及び製品	80,795	62,228
仕掛品	1,160	4,157
原材料及び貯蔵品	18,614	14,778
前払費用	15,980	10,795
その他	103,889	27,810
貸倒引当金	△91,757	△53,840
流動資産合計	395,954	687,451
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	671,687	616,762
構築物（純額）	9,508	7,649
機械及び装置（純額）	34,213	26,296
車両運搬具（純額）	134	0
工具、器具及び備品（純額）	5,448	7,497
土地	1,306,286	1,247,736
建設仮勘定	3,687	1,197
有形固定資産合計	2,030,967	1,907,140
無形固定資産
ソフトウエア	31,958	17,081
その他	2,524	2,268
無形固定資産合計	34,482	19,349

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	93,364	92,372
関係会社株式	23,856	23,856
出資金	25	25
長期貸付金	271,541	303,427
破産更生債権等	3,500	3,500
長期前払費用	2,810	5,522
長期未収入金	182,966	176,476
その他	105,881	91,190
貸倒引当金	△425,150	△436,915
投資その他の資産合計	258,796	259,456
固定資産合計	2,324,246	2,185,946
資産合計	2,720,200	2,873,397
負債の部
流動負債
買掛金	76,975	53,752
短期借入金	300,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	299,109	179,688
未払金	42,879	86,885
未払費用	22,345	22,671
未払法人税等	6,833	10,460
未払消費税等	－	4,774
前受金	3,840	5,009
預り金	86,256	106,089
前受収益	571	571
賞与引当金	8,364	340
ポイント引当金	231	413
資産除去債務	8,985	2,107
その他	827	173
流動負債合計	857,219	572,938
固定負債
長期借入金	475,362	570,266
繰延税金負債	1,952	－
退職給付引当金	61,373	50,292
役員退職慰労引当金	61,463	37,351
資産除去債務	68,624	70,219
その他	72,097	92,905
固定負債合計	740,873	821,034
負債合計	1,598,093	1,393,972

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年３月31日)	当事業年度 (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,050	1,354,050
資本剰余金
資本準備金	799,750	799,750
その他資本剰余金	31,838	31,838
資本剰余金合計	831,588	831,588
利益剰余金
利益準備金	2,772	2,772
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△715,766	△715,282
利益剰余金合計	△712,993	△712,510
株主資本合計	1,120,644	1,473,128
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,462	4,624
評価・換算差額等合計	1,462	4,624
新株予約権	－	1,672
純資産合計	1,122,107	1,479,424
負債純資産合計	2,720,200	2,873,397

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	1,144,360	913,254
その他の売上高	340,137	390,343
売上高合計	1,484,498	1,303,598
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	91,755	80,795
当期商品仕入高	284,475	251,400
当期製品製造原価	307,313	263,506
合計	683,544	595,702
他勘定振替高	4,436	33,190
商品及び製品期末たな卸高	80,795	62,143
商品及び製品売上原価	598,312	500,368
その他の事業売上原価	210,485	187,900
売上原価合計	808,797	688,269
売上総利益	675,700	615,329
販売費及び一般管理費
役員退職慰労引当金繰入額	3,528	2,051
従業員給料	235,017	235,731
賞与引当金繰入額	6,983	340
退職給付費用	3,804	3,102
貸倒引当金繰入額	48,943	3,182
減価償却費	21,089	21,966
賃借料	62,436	59,615
ポイント引当金繰入額	231	413
その他	409,071	383,810
販売費及び一般管理費合計	791,105	710,215
営業損失（△）	△115,405	△94,885
営業外収益
受取利息	5,613	2,630
受取配当金	877	0
助成金収入	－	19,328
受取保険金	2,708	2,471
補助金収入	1,666	－
協賛金収入	1,980	1,466
違約金収入	536	444
その他	2,612	7,403
営業外収益合計	15,995	33,745
営業外費用
支払利息	10,433	10,785
貸倒引当金繰入額	168,804	940
その他	2,853	820
営業外費用合計	182,090	12,546
経常損失（△）	△281,500	△73,687

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	5,688	123,069
投資有価証券売却益	11,748	2,331
保険解約返戻金	15,438	4,472
その他	－	6,384
特別利益合計	32,874	136,258
特別損失
関係会社株式評価損	4,003	0
固定資産除却損	2,148	3,606
減損損失	98,238	51,630
その他	－	1,008
特別損失合計	104,390	56,245
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△353,015	6,325
法人税、住民税及び事業税	4,139	5,841
法人税等合計	4,139	5,841
当期純利益又は当期純損失（△）	△357,155	483

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）		当事業年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		198,167	64.5	169,397	63.6
Ⅱ  労務費		69,607	22.7	60,460	22.7
Ⅲ  経費		39,184	12.8	36,646	13.7
当期総製造費用		306,958	100.0	266,503	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,515		1,160
合計		308,474		267,664
期末仕掛品たな卸高		1,160		4,157
当期製品製造原価		307,313		263,506

原価計算の方法

  当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）	当事業年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）
水道光熱費（千円）	9,266	7,156
消耗品費（千円）	5,193	5,810
減価償却費（千円）	17,317	18,930

【その他の事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自  平成31年４月１日 至  令和２年３月31日）		当事業年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．賃貸原価		202,578	96.2	158,233	84.2
２．機器販売原価		7,906	3.8	28,769	15.3
３．その他		－	－	897	0.5
その他の事業売上原価		210,485	100.0	187,900	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△358,611	△355,838
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）						△357,155	△357,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△357,155	△357,155
当期末残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△715,766	△712,993

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,477,799	16,237	16,237	－	1,494,037
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）	△357,155				△357,155
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△14,775	△14,775		△14,775
当期変動額合計	△357,155	△14,775	△14,775	－	△371,930
当期末残高	1,120,644	1,462	1,462	－	1,122,107

当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△715,766	△712,993
当期変動額
新株の発行	352,000
当期純利益						483	483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	352,000	－	－	－	－	483	483
当期末残高	1,354,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△715,282	△712,510

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,120,644	1,462	1,462	－	1,122,107
当期変動額
新株の発行	352,000				352,000
当期純利益	483				483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		3,161	3,161	1,672	4,833
当期変動額合計	352,483	3,161	3,161	1,672	357,317
当期末残高	1,473,128	4,624	4,624	1,672	1,479,424

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年４月１日 　至　令和２年３月31日)	当事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△353,015	6,325
減価償却費	97,206	84,303
減損損失	98,238	51,630
貸倒引当金の増減額（△は減少）	215,452	4,122
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,166	△8,024
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,528	△24,112
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,934	△11,081
受取利息及び受取配当金	△6,491	△2,632
支払利息	10,433	10,785
関係会社株式評価損	4,003	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△11,748	△2,331
有形固定資産除売却損益（△は益）	△5,059	△123,069
保険解約損益（△は益）	△15,438	△4,472
売上債権の増減額（△は増加）	△9,727	3,170
たな卸資産の増減額（△は増加）	7,856	19,405
未収入金の増減額（△は増加）	1,438	414
仕入債務の増減額（△は減少）	10,970	△23,223
長期未払金の増減額（△は減少）	－	23,609
未払金の増減額（△は減少）	△6,349	47,624
その他	△45,963	21,645
小計	△3,900	74,090
利息及び配当金の受取額	6,666	3,219
利息の支払額	△9,886	△10,721
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△17,706	3,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,826	70,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	19,008	35,528
有形固定資産の取得による支出	△34,578	△53,564
無形固定資産の取得による支出	△550	△16,070
有形固定資産の売却による収入	134,854	199,859
貸付けによる支出	△60,400	△10,400
貸付金の回収による収入	20,865	19,438
投資有価証券の売却による収入	20,000	3,709
関係会社株式の売却による収入	0	－
保険積立金の解約による収入	38,922	11,163
保険積立金の積立による支出	△4,468	△3,725
敷金及び保証金の差入による支出	△4,230	△5,940
敷金及び保証金の回収による収入	4,293	17,745
資産除去債務の履行による支出	－	△5,015
その他	3,731	6,410
投資活動によるキャッシュ・フロー	137,446	199,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△200,000
長期借入れによる収入	200,000	280,000
長期借入金の返済による支出	△467,150	△304,517
株式の発行による収入	－	352,000
株式の発行による支出	－	△5,247
配当金の支払額	△11	－
新株予約権の発行による収入	－	1,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	△267,162	123,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△154,543	392,948
現金及び現金同等物の期首残高	239,934	85,391
現金及び現金同等物の期末残高	85,391	478,339

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

   総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　3年～47年

機械及び装置　　2年～16年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

（5）ポイント引当金

将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

　減損損失　　51,630千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　当事業年度において、外食事業及び衛生事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失51,630千円を特別損失に計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値に基づき測定しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、主要事業に係る新型コロナウイルス感染症の拡大や外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しております。建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづいた不動産鑑定評価額等に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。

　また、外食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗毎の損益計画に基に将来キャッシュ・フローを算出しており、建物及び構築物、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基礎にして算出しております。

ロ．主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率であり、売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報、新型コロナウイルス感染症による影響等を考慮して策定しております。また、店舗の売上成長率及び費用については、各店舗の状況に照らして算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、（追加情報）で述べた通りであります。

　当事業年度において、外食事業及び衛生事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失51,630千円を特別損失に計上しております。

ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社の固定資産の減損については、財務諸表作成時点までの実績を踏まえた将来予測や、利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの影響が長期化し、資産グループに関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになる等の事象により、新たに減損兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する物件においては、将来の不動産市場の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は重要性を考慮し、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた288,847千円は、「長期未収入金」182,966千円、「その他」105,881千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。

　しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難であります。

　したがって、会計上の見積りについては、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、令和３年度中まで当該影響が継続するとの仮定のもと、行っております。

（貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年3月31日）		当事業年度 （令和３年3月31日）
建物	393,453	千円	442,292	千円
構築物	3,647		5,745
土地	778,399		987,760
計	1,175,501		1,435,798

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年3月31日）		当事業年度 （令和３年3月31日）
短期借入金	91,807	千円	125,223	千円
１年内返済予定の長期借入金	266,589		151,295
長期借入金	429,339		477,972
計	787,735		754,490

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （令和２年3月31日）	当事業年度 （令和３年3月31日）
減価償却累計額	1,873,271千円	1,863,668千円

（損益計算書関係）

※１ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）		当事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）
土地	1,647	千円	102,450	千円
建物、構築物	4,036		20,334
機械及び装置	3		39
車両運搬具	－		245
工具、器具及び備品	0		－
計	5,688		123,069

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

※２ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）		当事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）
建物、構築物	386	千円	－	千円
機械及び装置	242		0
工具、器具及び備品	0		－
撤去費用等	1,519		3,606
計	2,148		3,606

※３ 減損損失

前事業年度（自　平成31年4月 1日　至　令和２年3月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
店舗資産等	福岡県　本社及び他15店舗	建物・その他	89,212千円
不動産賃貸事業	東京都、山口県	建物・土地・その他	9,026千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　閉店を決定した店舗及び契約満了に伴う閉店並びに継続的に営業損失を計上している店舗資産については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（89,212千円）として計上しました。その内訳は、建物83,198千円及びその他6,013千円であります。

　不動産賃貸事業の設備について、閉店を決定した店舗及び時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（9,026千円）として計上しました。その内訳は、建物3,625千円、土地3,403千円及びその他1,998千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

当事業年度（自　令和２年4月 1日　至　令和３年3月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
店舗資産等	福岡県　福岡市	建物・機械及び装置・ 工具器具備品	9,671千円
衛生事業	福岡県　本社	工具器具備品・ ソフトウェア	41,959千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　外食事業及び衛生事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失51,630千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,022千円、機械及び装置4,641千円、工具器具備品29,465千円及びソフトウエア13,500千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成31年4月1日　至令和２年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,873,000	－	－	3,873,000
合計	3,873,000	－	－	3,873,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自令和２年4月1日　至令和３年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,873,000	2,200,000	－	6,073,000
合計	3,873,000	2,200,000	－	6,073,000

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,200,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,672
合計		－	－	－	－	－	1,672

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）	当事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）
現金及び預金	120,919千円	478,339千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35,527	－
現金及び現金同等物	85,391	478,339

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（令和２年3月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	120,919	120,919	－
(2）売掛金	146,351
貸倒引当金(※)	△39,610
	106,741	106,741	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	93,364	93,364	－
(4）長期貸付金	271,541
貸倒引当金(※)	△248,088
	23,453	23,381	△72
(5）長期未収入金	182,966
貸倒引当金(※)	△173,562
	9,404	9,425	20
資産計	353,883	353,831	△51
(1）買掛金	76,975	76,975	－
(2）短期借入金	300,000	300,000	－
(3）長期借入金	774,471	775,171	699
負債計	1,151,447	1,152,146	699

（※）売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（令和３年3月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	478,339	478,339	－
(2）売掛金	143,180
貸倒引当金(※)	△42,797
	100,383	100,383	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	92,372	92,372	－
(4）長期貸付金	303,427
貸倒引当金(※)	△263,924
	39,503	39,569	66
(5）長期未収入金	176,476
貸倒引当金(※)	△169,491
	6,985	6,982	△2
資産計	717,584	717,648	63
(1）買掛金	53,752	53,752	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）長期借入金	749,954	747,759	△2,194
負債計	903,707	901,512	△2,194

（※）売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期未収入金

　当社では、長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （令和２年3月31日）	当事業年度 （令和３年3月31日）
非上場株式	0	0
関係会社株式	23,856	23,856

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和２年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	120,919	－	－	－
売掛金	146,351	－	－	－
長期貸付金	129,576	86,895	25,785	29,284
長期未収入金	86,260	16,393	14,090	66,222
合計	483,107	103,288	39,875	95,506

当事業年度（令和３年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	478,339	－	－	－
売掛金	143,180	－	－	－
長期貸付金	144,607	93,159	37,434	28,226
長期未収入金	148,453	6,205	3,773	18,044
合計	914,581	99,364	41,207	46,270

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和２年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	299,109	235,554	145,691	14,356	47,102	32,657
合計	599,109	235,554	145,691	14,356	47,102	32,657

当事業年度（令和３年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	179,688	188,075	83,488	7,094	27,466	264,141
合計	279,688	188,075	83,488	7,094	27,466	264,141

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和２年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,821千円、関連会社株式18,035千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和３年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,821千円、関連会社株式18,035千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（令和２年3月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	26,400	4,649	21,750
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26,400	4,649	21,750
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	66,964	85,300	△18,335
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	66,964	85,300	△18,335
合計		93,364	89,950	3,414

（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和３年3月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,628	4,068	15,559
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,628	4,068	15,559
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	72,744	83,679	△10,935
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72,744	83,679	△10,935
合計		92,372	87,748	4,624

（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（令和２年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	20,000	11,748	－
合計	20,000	11,748	－

当事業年度（令和３年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	3,709	2,331	823
合計	3,709	2,331	823

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（令和２年３月31日）

　当事業年度において、有価証券について4,003千円（子会社株式4,003千円）減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末において発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。

当事業年度（令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）	当事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）
退職給付債務の期首残高	57,501千円	57,853千円
勤務費用	4,872	4,475
利息費用	402	404
数理計算上の差異の発生額	△1,771	△1,744
退職給付の支払額	△3,151	△15,399
退職給付債務の期末残高	57,853	45,589

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （令和２年3月31日）	当事業年度 （令和３年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	57,853千円	45,589千円
未認識数理計算上の差異	3,520	4,703
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,373	50,292
退職給付引当金	61,373	50,292
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,373	50,292

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）	当事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）
勤務費用	4,872千円	4,475千円
利息費用	402	404
数理計算上の差異の費用処理額	△188	△562
確定給付制度に係る退職給付費用	5,086	4,318

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （令和２年3月31日）	当事業年度 （令和３年3月31日）
割引率	0.7％	0.7％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 至　令和２年３月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）
販売費及び一般管理費	－	232
現金及び預金	－	1,439

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
決議年月日	令和３年２月５日（注）１・（注）２
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ４名 当社監査役　 ４名 当社執行役員 ５名
株式の種類及び付与数	普通株式 425,600株
付与日	令和３年３月５日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	令和３年３月５日から令和13年３月４日まで

（注)１．自社株式オプションであります。

（注)２．公正価値に基づく有償付与であります。

（注)３．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

会社名	第３回新株予約権
決議年月日	令和３年２月５日（注）１・（注）２
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名
株式の種類及び付与数	普通株式 53,500株
付与日	令和３年３月５日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	令和４年７月１日から令和13年３月４日まで

（注)１．ストック・オプションであります。

（注)２．公正価値に基づく有償付与であります。

（注)３．令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。

 ①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

 ②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで

 ③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（令和３年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	令和３年２月５日	令和３年２月５日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	425,600	53,500
失効	―	―
権利確定	425,600	―
未確定残	―	53,500
権利確定後(株)
前事業年度末	―	―
権利確定	425,600	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	425,600	―

② 単価情報

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	令和３年２月５日	令和３年２月５日
権利行使価格(円)	265	265
行使時平均株価(円)	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	200	1,100

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第２回新株予約権及び第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法  モンテカルロ・シュミレーション

② 主な基礎数値及び見積方法

		第２回新株予約権	第３回新株予約権
株価変動性	（注）１	64.9％	64.9％
予想残存期間	（注）２	10年	10年
予想配当	（注）３	0円/株	0円/株
無リスク利子率	（注）４	0.068％	0.068％

 （注）１.株価変動性は、10年間（平成23年２月６日～令和３年２月４日）の株価実績に基づき算定しております。

　　　 ２.権利行使期間を採用しております。

　　　 ３.直近の配当実績によっております。

　　　 ４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日） （千円）		当事業年度 （令和３年３月31日） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金	2,551		103
未払事業税	1,714		1,464
税務上の繰越欠損金（注）	105,624		101,217
貸倒引当金	157,656		149,680
退職給付引当金	18,718		15,339
役員退職慰労引当金	18,746		11,392
長期未払金	－		7,200
投資有価証券評価損	22,036		17,354
関係会社株式評価損	12,162		610
たな卸資産評価損	2,468		2,795
減損損失	93,958		81,854
その他有価証券評価差額金	－		2,686
その他	34,572		26,946
繰延税金資産小計	470,210		418,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△105,624		△101,217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△360,948		△313,413
評価性引当額小計	△466,573		△414,630
繰延税金資産合計	3,636		4,016
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,952		－
その他	△3,636		△4,016
繰延税金負債合計	△5,588		△4,016
繰延税金負債の純額	△1,952		－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和２年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	24,608	27,816	－	1,413	14,708	37,079	105,624
評価性引当額	△24,608	△27,816	－	△1,413	△14,708	△37,079	△105,624
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当事業年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	27,816	－	1,413	14,708	2,644	54,634	101,217
評価性引当額	△27,816	－	△1,413	△14,708	△2,644	△54,634	△101,217
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年３月31日）		当事業年度 （令和３年３月31日）
法定実効税率	－		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		3.7
住民税均等割	－		89.6
評価性引当額の増減	－		△424.2
繰越欠損金の期限切れ	－		389.0
過年度法人税等	－		2.8
その他	－		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		92.4

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　平成31年４月１日 　 至　令和２年3月31日）	当事業年度 （自　令和２年４月１日 　 至　令和３年3月31日）
関連会社に対する投資の金額	18,035千円	18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額	12,754	10,763
持分法を適用した場合の投資損失の金額	1,108	1,613

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を5年から40年と見積り、割引率は0.03％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度   （自 平成31年４月１日      至 令和２年３月31日）	当事業年度   （自 令和２年４月１日      至 令和３年３月31日）
期首残高	69,207千円	77,609千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,028	2,500
時の経過による調整額	1,106	1,084
資産除去債務の履行による減少額	－	△5,125
その他増減額（△は減少）	△1,732	△3,742
期末残高	77,609	72,326

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,066千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は77,904千円（特別損失に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,193千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）	当事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,850,831	1,722,689
	期中増減額	△128,142	△146,212
	期末残高	1,722,689	1,576,476
期末時価		2,258,397	1,927,845

（注） １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、新規店舗の出店等6,287千円、業態変更による増加121,751千円であります。主な減少額は減価償却費48,796千円、除売却129,481千円及び減損損失77,904千円であります。当事業年度の主な増加額は、店舗の改修等9,742千円であります。主な減少額は、業態変更による減少115,670千円、減価償却費40,285千円であります。

　３. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の経営を主とした「温泉事業」、感染症予防対策とした衛生機器の販売・レンタルを主とした「衛生事業」を報告セグメントとしております。

　当事業年度より、報告セグメントに「温泉事業」、「衛生事業」が追加となり５区分に変更しております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	主要製品及び事業内容
外食事業	飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売
不動産賃貸事業	店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外）
外販事業	当社の生産製品を主要に外販
温泉事業	「ほうじょう温泉ふじ湯の里」施設経営
衛生事業	衛生機器の販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	財務諸表 計上額 （注)３
	外食事業	不動産賃貸事業	外販事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,391,714	40,186	43,381	1,475,282	9,215	1,484,498	－	1,484,498
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,391,714	40,186	43,381	1,475,282	9,215	1,484,498	－	1,484,498
セグメント利益又は損失（△）	△35,082	2,049	△16,235	△49,268	1,309	△47,959	△67,445	△115,405
セグメント資産	1,649,017	651,806	8,460	2,309,284	1,433	2,310,717	409,482	2,720,200
その他の項目
減価償却費	65,682	17,829	－	83,511	100	83,611	13,594	97,206
減損損失	89,212	9,026	－	98,238	－	98,238	－	98,238
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	38,808	－	－	38,808	550	39,359	0	39,360

当事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	財務諸表 計上額 （注)３
	外食事業	不動産賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,115,498	33,669	49,982	62,690	34,749	1,296,590	7,008	1,303,598	－	1,303,598
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,115,498	33,669	49,982	62,690	34,749	1,296,590	7,008	1,303,598	－	1,303,598
セグメント利益又は損失（△）	2,955	2,020	△3,774	△14,336	△14,471	△27,606	1,232	△26,373	△68,512	△94,885
セグメント資産	1,626,264	594,018	10,910	10,041	3,463	2,244,699	265	2,244,964	628,433	2,873,397
その他の項目
減価償却費	51,682	16,935	110	88	4,988	73,804	－	73,804	10,499	84,303
減損損失	9,671	－	－	－	41,959	51,630	－	51,630	－	51,630
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,819	－	－	265	45,760	74,845	－	74,845	729	75,575

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント損失	前事業年度	当事業年度
全社費用（注）	△67,445	△68,512
セグメント間取引消去	－	－
合計	△67,445	△68,512

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

セグメント資産	前事業年度	当事業年度
全社資産（注）	409,482	628,433
セグメント間取引消去	－	－
合計	409,482	628,433

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目

（単位：千円）

減価償却費	前事業年度	当事業年度
全社費用（注）	13,594	10,499
セグメント間取引消去	－	－
合計	13,594	10,499

（注）全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

（単位：千円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前事業年度	当事業年度
全社資産	0	729
セグメント間取引消去	－	－
合計	0	729

３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自平成31年4月1日　至令和２年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自令和２年4月1日　至令和３年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成31年4月1日　至令和２年3月31日）

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当事業年度（自令和２年4月1日　至令和３年3月31日）

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自平成31年4月1日　至令和２年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和２年4月1日　至令和３年3月31日）

該当事項はありません。

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自平成31年4月1日　至令和２年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ＢＭＣ㈱	福岡県 田川郡	1,000	飲食業	被所有 直接0.27％	食材の販売 不動産の賃貸	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2	52,486	売掛金(注)1 預り金(注)1	4,529 14,247
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱Zing's	福岡県 北九州市	5,000	デザイン業	－	食材の販売 不動産の賃貸 食材の仕入 資金の貸付	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2 食材の仕入 資金の貸付(注)2	15,292 48,547 －	売掛金(注)1 預り金(注)1 買掛金 長期貸付金	1,639 3,044 5,500 10,071
役員及びその近親者	中村友輝	－	－	個人事業主	－	当社代表取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2	22,759	売掛金(注)1 預り金(注)1	2,131 2,009
役員及びその近親者	金子弘之	－	－	個人事業主	－	当社取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2	44,022	売掛金(注)1 預り金(注)1	3,425 4,783

当事業年度（自令和２年4月1日　至令和３年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	緒方正憲	－	－	当社代表取締役社長	被所有 直接2.44％	当社代表取締役社長連帯保証	株式会社西日本シティ銀行借入に対する連帯保証(注)3	274,664	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ＢＭＣ㈱	福岡県 田川郡	1,000	飲食業	－	食材の販売 不動産の賃貸	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2	43,718	売掛金(注)1 預り金(注)1	3,671 4,368
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱Zing's	福岡県 北九州市	5,000	デザイン業	－	食材の販売 不動産の賃貸 食材の仕入	食材の販売・不動産の賃貸 食材の仕入(注)2	20,799 35,344	売掛金(注)1 預り金(注)1 買掛金	2,209 3,584 3,694
役員及びその近親者	未来科学㈱	東京都 千代田区	－	衛生事業	－	機材の仕入 役員の兼任	機材の仕入 固定資産の取得(注)2	12,504 5,100	－	－
役員及びその近親者	中村友輝	－	－	個人事業主	－	当社代表取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2	17,138	売掛金(注)1 預り金(注)1	1,576 2,965
役員及びその近親者	金子弘之 (注)4	－	－	個人事業主	－	当社取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2	14,356	－	－

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高については消費税等が含まれております。

（注）１．売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等が含まれており、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)食材の仕入について

食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(4)資金の貸付について

市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。

(5)機材の仕入について

機材仕入につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(6)固定資産の取得について

固定資産の取得につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

３．当社は、株式会社西日本シティ銀行からの借入に対して、当社代表取締役社長 緒方 正憲より連帯保証を

受けております。なお、保証料は支払っておりません。

４．金子弘之については、令和２年９月７日付の当社取締役の退任に伴い、関連当事者ではなくなっておりま

す。なお、取引金額については関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）	当事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）
１株当たり純資産額	289円72銭	243円33銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△92円21銭	0円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	0円09銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年4月 1日 至　令和２年3月31日）	当事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△357,155	483
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	△357,155	483
普通株式の期中平均株式数（株）	3,873,000	5,054,369
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	619
（うち新株予約権（株））	－	(619)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	－	新株予約権の数 535個 (令和３年２月25日取締役会決議)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,831,702	15,365	78,141 (4,022)	1,768,926	1,152,163	49,027	616,762
構築物	100,492	－	1,484	99,008	91,358	1,859	7,649
機械及び装置	550,976	6,255	13,982 (4,641)	543,249	516,953	8,531	26,296
車両運搬具	7,343	－	1,595	5,748	5,748	134	0
工具、器具及び備品	103,749	38,562	37,369 (29,465)	104,943	97,445	7,048	7,497
土地	1,306,286	－	58,550	1,247,736	－	－	1,247,736
建設仮勘定	3,687	1,197	3,687	1,197	－	－	1,197
有形固定資産計	3,904,238	61,381	194,810 (38,130)	3,770,809	1,863,668	66,600	1,907,140
無形固定資産
ソフトウエア	93,366	16,070	13,500 (13,500)	95,936	78,855	17,446	17,081
その他	4,533	－	1	4,531	2,263	256	2,268
無形固定資産計	97,900	16,070	13,501 (13,500)	100,468	81,118	17,703	19,349
長期前払費用	2,810	4,158	1,446	5,522	－	－	5,522

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物及び構築物	増加額（千円）	香春本店　屋根張替増築工事による増加	7,742
		筑豊ホルモン鍋 香春の資産除去債務に係る増加	2,500
		長尾マンション エレベータ取替工事	2,000
機械及び装置		筑豊ホルモン鍋 香春の継承厨房設備の増加	4,843
工具、器具及び備品		衛生事業　レンタル及びバスターズ用のサーモカメラ	30,411
ソフトウエア		衛生事業　HACCPソフトウエアの増加	15,000
建物及び構築物	減少額(千円)	東京都江東区の建物売却に係る減少	42,477
		ばさらか小倉エキナカ店の閉店による減少	16,409
		東平島店の閉店による減少	10,491
工具、器具及び備品		衛生事業　サーモカメラ、ステライザの減損損失	28,459
土地		東京都江東区の土地売却に係る減少	58,550

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	100,000	0.70	－
１年以内に返済予定の長期借入金	299,109	179,688	0.94	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	475,362	570,266	1.05	令和４年～令和12年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,074,471	849,954	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	188,075	83,488	7,094	27,466

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	516,907	37,857	30,274	（注)1　33,735	490,755
賞与引当金	8,364	340	8,364	－	340
ポイント引当金	231	413	231	－	413
役員退職慰労引当金	61,463	2,051	－	（注)2　26,163	37,351

（注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額16,939千円、回収による取崩額16,796千円であります。

（注)２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、長期未払金への振替23,609千円と戻入益2,554千円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,167
預金
当座預金	4,043
普通預金	471,128
小計	475,172
合計	478,339

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
EASIAN PTE．LTD．	21,032
㈱White-Wall	6,192
TOP TEN GROUP	6,103
椿　健太郎	5,926
ヨシモリ商店	4,143
その他	99,782
合計	143,180

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

146,351

1,140,859

1,144,029

143,180

88.88

46.32

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
骨（ラーメン用食材）	3,976
店舗備品類(皿、丼、作業着等)	4,187
調味料	2,501
その他	19,803
小計	30,468
製品
焼豚	20,880
調整済醤油	7,407
調味料	1,979
その他	1,492
小計	31,759
合計	62,228

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
調味料	3,978
その他	179
合計	4,157

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
調味料	6,125
小麦粉	2,039
その他	1,994
小計	10,159
貯蔵品
包装材料	2,792
店舗備品類	353
その他	1,473
小計	4,619
合計	14,778

ヘ．長期貸付金

相手先	金額（千円）
㈱日本美容研究所	100,000
ワイエス商事㈱	64,298
㈱アグリスGQ	42,800
㈱九州エコ・シティ	35,219
TOP TEN GROUP	20,118
その他	40,990
合計	303,427

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
西日本フード㈱	10,942
佐佐井㈱	7,293
佐賀県農業協同組合	6,426
あいしん食品㈱	4,552
㈱Zing's	3,694
その他	20,842
合計	53,752

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	278,576	613,205	991,101	1,303,598
税引前四半期（当期）純利益（千円）	65,442	44,546	53,435	6,325
四半期（当期）純利益（千円）	57,727	41,797	49,156	483
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.90	10.34	10.41	0.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）	14.90	△3.78	1.21	△8.01