当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、第22期（平成28年3月期）以降第26期（令和2年3月期）まで５期連続経常損失を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失及び経常損失を計上しており、また、令和２年３月31日現在の現金及び預金残高は120百万円となり、手元資金残高に比して短期及び１年内返済予定長期借入金残高は多額となっていたことに加え、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響に伴い、令和２年４月以降の当社の来店客数は顕著に減少し、当３四半期累計期間においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失を計上していることに加え、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じていたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社が、取引金融機関に対し借入の交渉を行った結果、令和２年５月及び８月に合計280百万円の資金調達を行うとともに、本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、人員配置の見直しによって業務の効率化による人件費の抑制に加え、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却の実施、さらに、資金繰りが圧迫している一因である債権の回収早期化に向けた得意先との交渉を強力に推進してまいりました。
また、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、霞投資事業組合を割当先とする「第三者割当による募集株式の発行の件」について付議したことに加え、当社の経営に重要な影響を与えていた前取締役４名の退任の意向を受け、新体制に向け新たな取締役４名の選任についても付議しており、同株主総会において両案件とも承認可決されました。
その結果、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合より増加資本金として352百万円の払込が実行され、同日付で募集株式の発行を行っております。
なお、霞投資事業組合より、当社の既存株主や従業員の利益にも配慮しつつ、当社株式を安定的かつ中長期的に保有するとともに、新たに役員選任について当社にご提案いただき、令和２年９月15日開催の取締役会において本瀨建を副社長に選定し、令和２年10月１日付での経営陣の新体制を構築し、採算性を重視した経営方針による経営効率化を図るとともに、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識しておりますが、下記の施策等を引続き推進することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①資金調達
イ．当社は、当面の厳しい事業環境を乗り越えるべく、今後も引き続きメインバンクを中心に既存取引銀行との緊密な関係を維持しつつ、継続的な支援をいただくことを前提とした資金計画の見直しを行うとともに、必要資金の調達を交渉中であります。
ロ．当社は令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会により、第三者割当による新株式の発行が決定し、約352百万円の資金調達しました。今後も、資金調達をはじめ、財務基盤の強化・安定を図るための諸施策を講じてまいります。
ハ．資金繰りが圧迫している一因である債権の回収につきましては、売上債権の回収早期化に向けた得意先との話し合いを強力に推進してまいります。
②外食事業の再建
令和２年５月をもって、山小屋ラーメン創業50周年を迎え、改めて企業理念である「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めてまいります。
また、本社工場の生産稼働率を向上させるために、メディアを活用した新メニューの定期導入に加え、同業他社に対する中華麺や焼豚の販売、さらに一般消費者に向けた外販事業の強化についても取り組んでまいります。
③固定資産の売却
収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済や、外食事業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。
④人員再配置によるコスト圧縮
本社及び店舗におけるコスト圧縮を図るべく、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。
⑤経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の業績に大きく影響を与えている貸倒引当金を今後も増加させないためには社内ガバナンスの強化は必須であると認識し、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会において、経営陣の新体制を構築し、継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響で急速に景気が悪化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減などもあり各社大幅に売上高が減少し、先行きの見通せない非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、前事業年度の有価証券報告書の対処すべき課題で述べた施策である「資金調達」、「外食事業の再建」、「固定資産の売却」、「人員再配置によるコスト圧縮」に注力し、「経営方針の明確化と経営資源の最適化」に努め、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでおります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高991百万円（前年同期は売上高1,152百万円）、営業損失70百万円(前年同期は営業損失35百万円)、経常損失76百万円(前年同期は経常損失58百万円)となり、四半期純損益につきましては、固定資産売却益122百万円等もあり、四半期純利益49百万円（前年同期は四半期純損失40百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」に加え、当社が指定管理者として経営している『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の「温泉事業」、さらに、店舗衛生管理及び感染症対策、HACCP認証取得支援業務等を目的とした「衛生事業」を報告セグメントとしております。
なお、新規事業として令和２年６月より開始していた「温泉事業」を「その他」に含めておりましたが、当第３四半期会計期間より量的な重要性が増したことから、また、令和２年10月より開始した「衛生事業」に重要性があることから、それぞれ報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
（外食事業）
当第３四半期累計期間におきましては、令和２年11月より期間限定で「角煮ラーメン」を販売しご好評いただいておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の影響により外出自粛による来店客数の激減、国内店舗の減少、休業及び営業時間の縮小があったことから、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。
以上のことから、当第３四半期累計期間の売上高は850百万円（前年同期比21.1％減）となり、営業利益０百万円（前年同期比96.8％減）となりました。
店舗数の増減につきましては、合計で４店舗（直営２店舗、ＦＣ１店舗、海外１店舗）の新規出店を行いましたが、契約満了及び中途解約による店舗の閉店10店舗（直営２店舗、ＦＣ店３店舗、海外３店舗、その他２店舗）、ＦＣ店から直営店へ転換した店舗が４店舗、直営店からＦＣ店へ転換した店舗が１店舗あったことから、前事業年度末に比べ６店舗減少し142店舗（直営店８店舗、ＦＣ店96店舗、海外38店舗）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第３四半期累計期間の売上高は25百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益２百万円（前年同期比226.8％増）となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第３四半期累計期間における外販事業の売上高は40百万円（前年同期比15.1％増）となり、営業損失３百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
（温泉事業）
当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。
当第３四半期累計期間における温泉事業の売上高は42百万円となり、営業損失12百万円となりました。
（衛生事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理において、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。
主に、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売とともに、HACCP認証取得支援におけるソフトウエア販売を行っております。
当第３四半期累計期間における衛生事業の売上高は25百万円となり、営業損失５百万円となりました。
（その他）
当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売を行っております。
当第３四半期累計期間におけるその他事業の売上高は６百万円（前年同期比24.0％減）となり、営業利益１百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前会計年度末に比べ398百万円増加し794百万円となりました。これは主に第三者割当増資の要因により現金及び預金が388百万円増加したこと等によるものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ127百万円減少し2,196百万円となり、これは主に、東京都江東区の土地及び建物等の売却及び有形固定資産の減価償却費により、有形固定資産が117百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,991百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ195百万円減少し、661百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済200百万円があったこと等によるものであります。
一方、固定負債につきましては、長期借入金の純増等の理由から、前事業年度末に比べ72百万円増加し、813百万円となりました。
この結果、負債合計は1,475百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,515百万円となり、前事業年度末に比べ393百万円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金352百万円及び四半期純利益49百万円の増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.7％（前事業年度末は41.3％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。