１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (令和３年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (令和３年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険差益 |
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助成金収入 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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臨時休業等による損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
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△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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長期未払金の増減額（△は減少） |
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|
その他 |
|
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の増減額（△は増加） |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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株式の発行による支出 |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。
また、収益計上金額についても、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期損益計算書）
前第２四半期累計期間において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、当第２四半期累計期間に金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた823千円は、「投資有価証券評価損」823千円として組み替えております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」は、当第２四半期累計期間より金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,958千円は、「預り金の増減額」373千円、「その他」5,584千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第２四半期累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
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販売手数料 |
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荷造運搬費 |
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役員報酬 |
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給与諸手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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水道光熱費 |
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|
減価償却費 |
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賃借料 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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ポイント引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
560,302千円 |
403,134千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
560,302 |
403,134 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
当社は、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が352,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,354,050千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
該当事項はありません。
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前事業年度 （令和３年３月31日） |
当第２四半期会計期間 （令和３年９月30日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
18,035千円 |
18,035千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
10,763 |
11,052 |
|
|
前第２四半期累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
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持分法を適用した場合の投資損失の金額 |
△723千円 |
△425千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 損益計算書計上額 （注)３ |
|||||
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外食事業 |
不動産 賃貸事業 |
外販事業 |
温泉事業 |
衛生事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
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|
(1)外部顧客に対する売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△36,043千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 損益計算書計上額 （注)３ |
|||||
|
|
外食事業 |
不動産 賃貸事業 |
外販事業 |
温泉事業 |
衛生事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
(1)外部顧客に対する売上高 |
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|
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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セグメント利益 又は損失（△） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期会計期間より量的な重要性が増したことから「温泉事業」及び「衛生事業」を報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||||
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外食事業 |
不動産 賃貸事業 |
外販事業 |
温泉事業 |
衛生事業 |
計 |
|||
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直営店舗売上高 |
75,361 |
－ |
－ |
－ |
－ |
75,361 |
－ |
75,361 |
|
国内食材等売上 |
319,638 |
－ |
－ |
－ |
－ |
319,638 |
－ |
319,638 |
|
FC事業収入 |
38,275 |
－ |
－ |
－ |
－ |
38,275 |
－ |
38,275 |
|
海外食材等売上 |
108 |
－ |
－ |
－ |
－ |
108 |
－ |
108 |
|
海外事業収入 |
341 |
－ |
－ |
－ |
－ |
341 |
－ |
341 |
|
不動産賃貸収入 |
93,144 |
18,645 |
－ |
－ |
－ |
111,789 |
－ |
111,789 |
|
機器売上高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,268 |
8,268 |
587 |
8,856 |
|
温泉事業売上高 |
－ |
－ |
－ |
31,189 |
－ |
31,189 |
－ |
31,189 |
|
外販事業売上高 |
－ |
－ |
12,729 |
－ |
－ |
12,729 |
－ |
12,729 |
|
その他の収入 |
238 |
－ |
635 |
2,038 |
193 |
3,105 |
－ |
3,105 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
527,107 |
18,645 |
13,365 |
33,227 |
8,462 |
600,808 |
587 |
601,396 |
|
外部顧客への売上高 |
527,107 |
18,645 |
13,365 |
33,227 |
8,462 |
600,808 |
587 |
601,396 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を
含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
10円34銭 |
△1円29銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
41,797 |
△7,850 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
41,797 |
△7,850 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,041,306 |
6,072,975 |
（注） 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。