文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び衛生事業並びに温泉事業等、幅広く展開しております。
「経営理念」
・「味」へのこだわり
・共存共栄
・業界No.1への挑戦
「基本理念」
・私たちは、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」を追求し、「一品一品の商品」と「一人一人のお客様」に誠実であり続けることに努めます。
・「筑豊ラーメン」を創生し、継承する企業の一員として誇りを持ち、社会生活において信頼される人間になります。
・私たちは、企業の社会的責任を自覚し、法令、公正な商習慣および社会通念にのっとり、かつ透明な企業活動を推進するように努めます。
「行動規範」
・すべての利害関係者と公平・公正で透明な関係を維持します。
・すべての人の基本的人権を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為はしません。
・営業活動において法令と社会通念に反する判断・行動をとりません。
・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、経済的な利益を供与しません。
・取引上の優位的立場および職務上の立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼすことや、個人的な利益・便宜の供与を受けることはしません。
・日頃から地域との調和を図り、地域貢献に念頭をおいて、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取り組みます。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業利益および経常利益を重要な経営指標としております。
また、当社は確実な企業価値向上及び安定した経営基盤の確立を図るために、営業活動に財務活動を加えた、フリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動もしております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、特に、飲食店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、予測が困難な状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により小麦粉や原油価格等、令和４年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。
このような状況のもの、下記の施策を実施することで、借入金の圧縮、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。
①外食事業及び外販事業の取組
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールを今後も継続しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。
当事業年度におきましても、「角煮ラーメン」、「濃いラーメン」、「カレー担々麺」および「やまじろう」といった自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様に発信するために、「山小屋ラーメン」「筑豊ホルモン鍋香春」等のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。
また、WITH/AFTER コロナに対応すべく、ご家庭へも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。
そうすることで、緊急事態宣言等による外出自粛による店舗売上高の減収を補うことはもちろん、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会にも繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
②借入金の圧縮及び財務の健全性の向上
現在、取引金融機関との関係性を保ちながら、引き続き、借入金の圧縮を進め令和９年３月期までに長期借入金の残高50％以下を目指し、自己資本比率と合わせ、財務の健全性を向上させてまいります。
また、それらに必要な資金については、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却及びエクイティ等の手段を実施することで調達することを検討してまいります。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により小麦粉や原油価格等、令和４年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、取引金融機関に対し四半期決算についての財務報告の実施とともに、金融支援要請及び協議を重ねた結果、令和４年４月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）事業展開について
① 直営店舗の開発について
当社は、ラーメン店の経営及びラーメン店のＦＣ本部の経営と、飲食店の厨房設備の販売、不動産の賃貸を主な事業内容としており、ラーメン店「筑豊ラーメン山小屋」「ばさらか」等の店舗展開を直営店及びＦＣ加盟店で行っております。なお、令和４年３月末日現在の総店舗数は138店舗（うち、直営店10店舗、ＦＣ店91店舗、海外37店舗）となっております。
当社は、店舗数の拡大が業容拡大の重要な経営戦略の一つとして考えており、ロードサイド及びショッピングセンター等の商業施設へ今後も出店することを予定しております。そのため店舗物件に関する情報入手ルートの幅を広げておりますが、出店計画地域に適当な物件が見つからない場合や、出店時期の遅延が生じた場合には、当初出店計画が達成できず、当社の事業計画及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟店の展開及び運営について
今後の事業拡大に際しては、当社はＦＣ加盟店による出店を積極的に進めることを方針の一つとして考えております。そのためには「筑豊ラーメン山小屋」、「ばさらか」、「一康流」、「遣唐拉麺」、「やまごや」等のブランドの知名度を高めることが重要であり、そのことが有力なＦＣ加盟先の獲得につながると考えております。当社では現在、ウェブサイトなどの媒体を使ってＦＣ加盟店募集を行う他、ＦＣ加盟希望者向け事業説明会を実施しております。
当社は、ＦＣ加盟店に対して店舗の運営指導を行っておりますが、指導の及ばない範囲内でＦＣ加盟店の受ける顧客からの苦情及び芳しくない評判等は、当社のイメージに悪影響を与え、事業に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社のＦＣ本部としての機能に対する評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ加盟先の諸事情を理由として、ＦＣ加盟先が当社のＦＣ事業の出店の凍結もしくはＦＣ加盟契約の解消又は新規ＦＣ加盟希望者が減少する可能性があり、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策及び事業展開に支障をきたし、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保・育成について
当社は、直営店の店舗展開及びＦＣ事業の展開を図るため、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザー及び店舗の人材の確保及び育成が重要であると考え、求人・採用活動を積極的に取り組み、採用後はＯＪＴによる教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取組んでおります。しかし、人材の確保育成が当社の出店計画に追いつかない場合には、店舗におけるサービスの質の低下や店舗展開ができず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）食材の安全性・安定供給について
近年、食品を取り巻く環境においては、外食産業における食中毒問題、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、高病原性鳥インフルエンザ、残留農薬、異物混入、偽装表示などの問題が生じたことで、従来以上に食材の安全性についての関心が、以前にも増して高まっております。当社では、食材の安全かつ安定的な確保に慎重に取り組む方針でありますが、食材市況に大幅な変動が生じた場合や、当社の求める食材の供給が滞った場合、並びに食材の安全性に関わる不安により消費者の外食離れが生じた場合などには、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料価格の変動について
当社において使用される原材料等には、市場の需給動向によりその価格が変動するものがあります。当社では、複数企業から安定的な購買を行っておりますが、原材料等の価格が急激かつ大幅に上昇した場合には、原価及びコストの上昇に繋がり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）特定事業への依存と売上高の季節変動について
当社は創業以来、外食事業の経営を主要事業としているため、当社の業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。
また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響に加え、この度の新型コロナウイルス感染症のような外部環境の変化が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。
（6）法的規制について
当社の主な法的規制として工場及び店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。
当社では、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可証を取得し、本社工場及びＦＣ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。また、衛生管理マニュアル等でＦＣ加盟店を含む全社員に衛生管理について周知徹底させておりますが、当社の営業活動の中で、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることとなります。
当社では設立以来、食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策にもかかわらず、当社の店舗において行政処分がなされた場合等は当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
|
許認可等 |
有効期間 |
関連法令 |
関連諸官庁等 |
|
営業許可証 |
5年～8年 |
食品衛生法 |
厚生労働省・各保健所 |
（7）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社との取引について
当社の業績は、主要取引先であるＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの今後の経営戦略の影響を受ける可能性があります。 また、ＢＭＣ㈱及び㈱Zing'sの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社に起因するものでなくても、当社の業績に影響を与える可能性があります。
第27期事業年度（自令和2年4月1日 至令和3年3月31日）
|
会社等の 名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
|||||||||
|
ＢＭＣ㈱ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
－ |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 |
食材の販売 不動産の賃貸 |
43,718 |
売掛金(注1) 預り金(注1) |
3,671 4,368 |
|
㈱Zing's |
福岡県 北九州市 |
5,000 |
デザイン業 |
－ |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 食材の仕入 |
食材の販売 不動産の賃貸
食材の仕入 |
20,799
35,344 |
売掛金(注1) 預り金(注1)
買掛金 |
2,209 3,584
3,694 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
第28期事業年度（自令和3年4月1日 至令和4年3月31日）
|
会社等の 名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(%) |
関係内容 |
取引の内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
|
役員の 兼任等 |
事業上 の関係 |
|||||||||
|
ＢＭＣ㈱ |
福岡県 田川郡 |
1,000 |
飲食業 |
－ |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 |
食材の販売 不動産の賃貸 |
40,969 |
売掛金(注1) 預り金(注1) |
4,047 719 |
|
㈱Zing's |
福岡県 北九州市 |
5,000 |
デザイン業 |
－ |
－ |
加盟店契約の締結 不動産賃貸契約の締結 食材の仕入 |
食材の販売 不動産の賃貸
食材の仕入 |
25,288
34,957 |
売掛金(注1) 預り金(注1)
買掛金 |
2,380 3,182
2,846 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）1. 売掛金については食材売上高及び家賃等、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)食材の販売について
食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
(2)不動産の賃貸について
賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
(3)食材の仕入について
食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。
（8）当社の商標権について
当社の商標「筑豊ラーメン山小屋」（商標登録第5648939号平成26年2月14日登録）「ばさらか」（商標登録第
5785803号平成27年8月14日登録）に関しまして、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現及び無断使用等、商標権を侵害される可能性がありますが、かかる事態が生じた場合は速やかに排除勧告、差止請求等法的措置により知的財産としての社有資産保護を行っていく所存です。
（9）減損会計による損失の発生の可能性について
当社は、店舗及び生産設備などの資産を保有しており、すべての資産について精査をした結果、土地の継続的な時価の下落、賃貸借契約満了により閉店が確定した店舗、店舗における営業収益の低下等による減損損失を計上しております。
また、今後においても時価の低下、当該資産の収益性の低下により投資回収が見込めなくなった場合には一定の条件の下、回収可能性を反映させ帳簿価額を減額し損失が発生する可能性があります。
（10）継続企業の前提に関する重要事象等について
当事業年度におきましては、一部の直営店において福岡県感染拡大防止協力金等による助成金収入37百万円があったことで第21期（平成27年３月期）以来の経常利益となったものの、ＦＣ店における、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮及び休業の影響による食材売上高の減収等から、継続的な営業損失（当事業年度は営業損失46百万円）は依然として発生しており、本格的な業績回復までに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
一方、本社及び店舗におけるコスト圧縮等、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図り、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローに記載のとおり、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは61百万円の資金を獲得しており、第27期（令和３年３月期）から２期連続でプラスとなっております。
さらに、新型コロナワクチンの接種の普及等もあり、令和４年のゴールデンウイークにおきましては、３年ぶりに新型コロナウイルス対応の行動制限なしの大型連休の実施等、外食事業における明るい兆しは見受けられております。
しかしながら、今後も「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、主要事業となる外食事業における売上高の減収リスクは存在しているため、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、令和３年12月21日付で公表しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載の取組みと合わせ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を目指してまいります。
①外食事業及び外販事業の取組
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールを今後も継続しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。
当事業年度におきましても、「角煮ラーメン」、「濃いラーメン」、「カレー担々麺」および「やまじろう」といった自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様に発信するために、「山小屋ラーメン」「筑豊ホルモン鍋香春」等のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。
また、WITH/AFTER コロナに対応すべく、ご家庭へも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。
そうすることで、緊急事態宣言等による外出自粛による店舗売上高の減収を補うことはもちろん、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会にも繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
②借入金の圧縮及び財務の健全性の向上
現在、取引金融機関との関係性を保ちながら、引き続き、借入金の圧縮を進め令和９年３月期までに長期借入金の残高50％以下を目指し、自己資本比率と合わせ、財務の健全性を向上させてまいります。
また、それらに必要な資金については、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却及びエクイティ等の手段を実施することで調達することを検討してまいります。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により小麦粉や原油価格等、令和４年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、取引金融機関に対し四半期決算についての財務報告の実施とともに、金融支援要請及び協議を重ねた結果、令和４年４月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結しております。
以上の取組に加え、当事業年度末の現金及び預金残高は434百万円と必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。
今後におきましても、役員及び従業員が一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、東京2020オリンピック、パラリンピックは開催され、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言やまん延防止等重点的措置の解除により景気回復の兆候があったものの、オミクロン株など変異したウイルスの感染症拡大の懸念などにより、未だ終息時期の見通しが立っておらず、またロシアによるウクライナ侵攻の影響等があり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。
また、令和３年10月に「筑豊ホルモン鍋 香春」を東京都立川市にオープンしました。『筑豊の食を世界の活力
に』をコンセプトに、『筑豊ホルモン鍋』をメインに筑豊をイメージした店づくりと、お食事を中心に取り揃え、
ラーメンブランドとは異なる新たな顧客の獲得に努めました。
当事業年度におきましては、国内事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮及び休業の影響により、売上高は、前事業年度に比べ16百万円減収（1.2％減）の1,287百万円となりました。
営業損益におきましては、本社及び店舗におけるコスト圧縮を推進し、販売費及び一般管理費が682百万円（3.9%減）となっております。
経常損益におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮及び休業の発生に伴い、福岡県感染拡大防止協力金等により助成金収入37百万円があったことから経常利益３百万円(前年同期は経常損失73百万円)となっております。
特別損益におきましては、固定資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失45百万円及び持分法適用関連会社の「Japan Traditionals Sp.z.o.o」の株式について関連会社株式評価損18百万円並びに国内外の債権について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により得意先の財務状況等を検討した結果、回収に疑義が生じたため貸倒引当金繰入額17百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,287百万円、営業損失46百万円（前期は営業損失94百万円）、経常利益３百万円（前期は経常損失73百万円）、当期純損失83百万円（前期は当期純利益０百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、衛生関連の販売等を主とした「衛生事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営しております「温泉事業」を報告セグメントとしております。
１）外食事業
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮及び休業による来店客数の激減、国内店舗の減少、休業及び営業時間の縮小があったことから、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。
以上のことから、当事業年度の売上高は1,111百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益65百万円（前年同期比2,117.1％増）となりました。
店舗数については、前事業年度末に比べ４店舗減少し138店舗（直営店10店舗、ＦＣ店91店舗、海外37店舗）となりました。店舗数の増減については、新規出店が３店舗（直営店２店舗、ＦＣ店１店舗）、中途解約による店舗の閉店が７店舗（直営店１店舗、ＦＣ店５店舗、海外１店舗）、ＦＣ店から直営店へ転換した店舗は１店舗、直営店からＦＣ店へ転換した店舗は１店舗であります。
２）不動産賃貸事業
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。
当事業年度の売上高は37百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益５百万円(前年同期比154.6％増)となりました。
３）外販事業
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当事業年度における外販事業の売上高は46百万円(前年同期比7.3％減)となり、営業損失５百万円（前期は営業損失３百万円）となりました。
４）温泉事業
当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。
当事業年度における温泉事業の売上高は74百万円(前年同期比19.4％増)となり、営業損失14百万円（前期は営業損失14百万円）となりました。
５）衛生事業
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理において、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。
主に、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として販売を行っております。
当事業年度における衛生事業の売上高は16百万円(前年同期比52.2％減)となり、営業損失19百万円（前期は営業損失14百万円）となりました。
６）その他
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
当事業年度におきましては、その他事業の売上高０百万円(前年同期比86.1％減)となり、営業利益０百万円(前年同期比68.9％減)となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加61百万円、投資活動による資金の減少35百万円及び財務活動による資金の減少69百万円があったことにより、前事業年度に比べ44百万円資金は減少し、当事業年度末は434百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は61百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
これは主に、税引前当期純損失75百万円があったものの、減価償却費78百万円及び長期未収入金の増減額61百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は35百万円（前年同期は199百万円の獲得）となりました。
これは主に、東京都立川市の「筑豊ホルモン鍋 香春」による出店資金等による有形固定資産の取得による支出32百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は69百万円（前年同期は123百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が69百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
（1）生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
外食事業 |
878,170 |
100.0 |
△2.6 |
|
合計 |
878,170 |
100.0 |
△2.6 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。
（2）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
外食事業 |
1,111,252 |
86.3 |
△0.3 |
|
不動産賃貸事業 |
37,243 |
2.9 |
10.6 |
|
外販事業 |
46,323 |
3.6 |
△7.3 |
|
温泉事業 |
74,863 |
5.8 |
19.4 |
|
衛生事業 |
16,592 |
1.3 |
△52.2 |
|
報告セグメント計 |
1,286,275 |
99.9 |
△0.7 |
|
その他 |
971 |
0.1 |
△86.1 |
|
合計 |
1,287,246 |
100.0 |
△1.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。
外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
外食事業の部門別名称 |
金額（千円） |
構成比（％） |
前期比（％） |
|
直営店部門 |
178,798 |
13.9 |
2.1 |
|
フランチャイズ部門 |
932,454 |
72.4 |
△0.8 |
|
外食事業合計 |
1,111,252 |
86.3 |
△0.3 |
（注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。
外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。
|
地域 |
当事業年度 |
|||
|
（自 令和３年 4月 1日 |
||||
|
至 令和４年 3月31日） |
||||
|
店舗数 |
金額（千円） |
構成比（%） |
前期比（%） |
|
|
福岡県 |
7 |
147,188 |
82.3 |
△0.8 |
|
高知県 |
1 |
20,983 |
11.7 |
9.0 |
|
大分県 |
1 |
1,694 |
1.0 |
－ |
|
東京都 |
1 |
8,933 |
5.0 |
－ |
|
合計 |
10 |
178,798 |
100.0 |
2.1 |
（注）１．前期比は売上高の比較数値であります。
２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
②当事業年度の財政状態の分析・検討内容
ａ.資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ24百万円減少し662百万円となりました。これは主に、商品及び製品が８百万円、その他に含まれる短期貸付金が６百万円及び貸倒引当金が４百万円増加したものの、現金及び預金が44百万円減少したもののしたこと等によるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ132百万円減少し2,053百万円となりました。これは主に取引先の破産があったこと等に伴い貸倒引当金が45百万円増加及び長期未収入金が61百万円減少したことに加え、有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却費の78百万円減少、固定資産の減損損失の45百万円減少があったことによるものであります。
この結果、総資産は2,716百万円となり、前事業年度末に比べ157百万円の減少となりました。
ｂ.負債
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ26百万円増加し、598百万円となりました。これは主に、未払金が16百万円減少したものの取引金融機関との間で、返済条件の緩和(支払い余力に応じたプロラタ返済)を締結したことから1年内返済予定の長期借入金が31百万円及増加したこと等によるものであります。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ92百万円減少し、728百万円となりました。
この結果、負債合計は1,327百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円の減少となりました。
ｃ.純資産
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して90百万円減少して、1,389百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が９百万円減少及び当期純損失が83百万円あったことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.9％（前事業年度末は51.4％）となりました。
③当事業年度の経営成績の分析・検討内容
ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。
売上原価は、前事業年度に比べ37百万円減少し、650百万円となりました。これは主に売上高が前事業年度に比べ減収となったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ27百万円減少し、682百万円となりました。
これは主に、本社及び店舗におけるコスト圧縮を推進した結果、経費全体の削減効果によるものであります。
以上の結果、営業損失は前事業年度に比べ48百万円減少し、46百万円となりました。
ｂ.営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前事業年度に比べ28百万円増加し、62百万円となりました。
これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮及び休業の発生に伴い、福岡県感染拡大防止協力金等があったことから助成金収入37百万円が営業外収益として計上しております。
以上の結果、経常利益は３百万円（前事業年度は経常損失73百万円）となりました。
ｃ.特別損益及び当期純損益
特別利益は、３百万円となりました。これは、保険解約返戻金があったことによるものであります。
特別損失は、83百万円となりました。これは主に減損損失が45百万円及び持分法適用関連会社の「Japan Traditionals Sp.z.o.o」の株式について関係会社株式評価損18百万円並びに国内外の債権について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により得意先の財務状況等を検討した結果、回収に疑義が生じたため貸倒引当金繰入額17百万円をあったことによるものであります。
以上の結果、当期純損失は83百万円（前事業年度は当期純利益０百万円）となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性について
資本の財源についての分析は、「第２事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。
⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
（1）「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣ加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
筑豊ラーメン山小屋 ＦＣ加盟契約 |
|
内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
|
契約期間 |
契約締結の日から5年間 |
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再契約 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
|
契約条件 |
加盟金 契約時に60万円 保証金 契約時に100万円 再契約料 再契約時に5万円 |
|
ロイヤリティ |
固定ロイヤリティ 月額5万円 変動ロイヤリティ ＦＣ本部の供給する麺の枚数に一定の金額を乗じた額。 |
（2）「ばさらか」ＦＣ加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣを展開するために、ＦＣ加盟店との間にＦＣ加盟契約を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
ばさらか基本契約 |
|
内容 |
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステムのノウハウの提供 |
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契約期間 |
契約締結の日から１年間であり、契約期間満了の３か月前までに書面による意思表示がない場合、同一条件をもってさらに１年間自動的に更新されるものとする。 |
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契約条件 |
加盟金 契約時に60万円 保証金 契約時に100万円 商標使用料 月額5万円 |
（3）「筑豊ラーメン山小屋」チェーン加盟契約
当社は、「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣの展開を図るため、法人のＦＣ加盟希望者に対して「地区本部契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
筑豊ラーメン山小屋チェーン加盟契約 |
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内容 |
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「筑豊ラーメン山小屋」ＦＣのフランチャイズ本部業務の一部を代行して行う権利を付与する。 |
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契約期間 |
契約締結の日から5年間であり、以後契約更新は３年ごとに行うものとし両当事者の合意がなされた場合に限り更新を行う。 |
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契約条件 |
イニシャルフィー 契約時に1,000万円 コミッション ＦＣ加盟契約が成立した場合、地区本部はＦＣ加盟契約金及び保証金の合計額を総本部に納入する。そのうち総本部は地区本部に対し一定額を支払う。 ただし、保証金は一定額を地区本部預りとする。 指導委託料 ＦＣ加盟店売上の1％ |
（4）「ばさらか地区権利者契約」チェーン加盟契約
当社は、「ばさらか」ＦＣ加盟店の獲得を図るため、特定のＦＣ加盟希望者に対して「ばさらか地区権利者契約」を締結しております。契約内容の要旨は、次のとおりであります。
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名称 |
ばさらか地区権利者契約 |
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内容 |
当社は、ＦＣ加盟店が、特定地域内における「ばさらか」ＦＣの出店開発活動を独占的に行う権利を付与する。 |
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契約期間 |
契約期間満了に際して両当事者が再契約を希望する場合は、期間満了の３か月前にＦＣ本部にて両当事者の意思確認を行い記名捺印した書面を取り交わすものとする。 |
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契約条件 |
報酬 地区権利者に対し、ＦＣ加盟店が販売した当社指定商品の月間販売実績の５％を支払う。 加盟金 １５坪未満 ３０万円 １５坪以上 ６０万円 全額地区権利者に支払う。 保証金 １５坪未満 ５０万円 １５坪以上 １００万円 当社の預り金とする。 |
（5）資本業務提携契約
当社は、平成27年３月２日に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と資本業務提携契約を締結しております。
具体的な資本・業務提携の内容は、下記のとおりであります。
① 資本提携内容
当社と株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、両社の業績向上を目的とした業務提携に係る協議の過程で、業務提携の効果を最大にするため、将来にわたり確固たる関係を構築していくことが重要であると判断いたしました。
② 業務提携内容
業務提携の詳細については、以下の事項をはじめとして、今後、両社間で協議、決定してまいります。
イ．国内外における未出店地域への共同展開とその協力
ロ．国内外での外食運営ノウハウの相互利用
ハ．生産設備及び物流拠点の相互利用
ニ．材料、備品等の共同購入など調達の多様化及び効率化
ホ．人材交流による組織の活性化
（6）合弁事業契約関係
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契約 会社 |
相手先 |
契約締結年月日 |
契約項目 |
摘要 |
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当社 |
株式会社ＪＦＬＡホールディングス
株式会社三久食品 |
平成27年12月８日 |
食品の製造、卸業および小売 |
関連会社名 Japan Traditionals Sp.z.o.o 当社出資比率 34.00％ |
特記すべき事項はありません。