第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
24,292,000 |
|
計 |
24,292,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （令和4年3月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和4年6月30日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
令和３年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の役員及び執行役員に対する「第２回新株予約権」及び、当社従業員に対する「第３回新株予約権」の概要は以下のとおりです。
なお、第２回及び第３回ともに、有償ストックオプションであります。
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
割当日 |
令和３年３月５日 |
令和３年３月５日 |
|
新株予約権の数 |
4,256個 |
535個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類と数 |
普通株式 425,600株 |
普通株式 53,500株 |
|
発行価額 |
851,200円 新株予約権１個当たり200円 （１株当たり 2円) |
588,500円 新株予約権１個当たり1,100円 （１株当たり11円) |
|
行使価額 |
１株につき 265円 |
１株につき 265円 |
|
権利行使期間 |
令和３年３月５日から 令和13年３月４日まで |
令和４年７月１日から 令和13年３月４日まで |
|
行使の条件 |
（注）１ |
（注）２ |
|
交付状況 |
当社取締役 ４名 （3,000個、300,000株） 当社監査役 ４名 （796個、79,600株） 当社執行役員 ５名 （460個、46,000株） |
当社従業員 14名 （535個、53,500株）
|
※当事業年度の末日（令和４年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和４年５月31日）にかけて変更された事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
（注２）令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。
①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで
②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで
③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
令和２年９月17日 （注１） |
2,200,000 |
6,073,000 |
352,000 |
1,354,050 |
－ |
799,750 |
（注１）令和２年９月18日を払込期日とする、第三者割当増資により、発行済株式総数が2,200,000株、
資本金が352百万円増加しております。
有償第三者割当 2,200,000株
発行価格 160円
資本組入額 160円
割当先 霞投資事業組合
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
令和４年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和４年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が200株あります。
（注）２．前事業年度末において主要株主でなかった日本証券金融㈱及びＴＥＳ㈱は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
令和４年3月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
|
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
61 |
18,750 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
61 |
－ |
61 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。
ただし、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
しかしながら、令和４年３月期の配当につきましては、業績及び利益剰余金の状況等を勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。今後におきましては、早期に株主各位へ配当を再開できるよう、業績を回復し、経営体質・財務基盤の強化に努めてまいります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の継続的な成長を実現するため経営が適正かつ効率的に運営されているかを監視する仕組みの充実が重要であると確認しております。
また、企業価値を継続的に高めることにより、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先様、従業員の利益を最大化することを目指し、社会から信頼され健全な経営を行うため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な位置づけとして確認しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成されております。取締役会は、取締役６名（うち１名は社外取締役）で構成しており、毎月開催される定時取締役会を通じ法令定款に定められた事項の決議及び重要な業務に関する事項についての報告、審議、決議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督機関として機能しております。また、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定及び機動的な経営の実現を目指しております。
業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。
(ａ）取締役会
取締役会は、取締役会規程及び職務権限規程等の社内規程に基づき、取締役会事項を具体的に定めております。原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催することとしており、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。
また、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役社長の緒方正憲を議長とし、取締役である中井川俊一、本瀨建、中原真、濱﨑祐和、紙田拓弥（社外取締役）と代表取締役社長を含む６名で構成されております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
また、監査役である森弘之、杉山耕司、田吹多祥（社外監査役）、市川琢也（社外監査役）の４名が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役は取締役会での監査機能の強化を図るため独立した立場で参画しております。
（ｂ）監査役会
当社は監査役会制度を採用し、監査役会要綱および監査役監査要領を基に監査役会を運用しております。監査役会はその目的として、監査に関する情報の交換および監査に必要な情報の提供などの報告をうけ、監査役相互の意見交換及び議題に関する事項について検討するところの協議をおこない、合意を必要とする事項を決議することをおこないます。また、監査役会を構成する各監査役は法に定めるところの業務及び財産の状況の調査をおこない業務報告を受けることの出来る権限に基づき、いつでも本社・工場・店舗等の業務現場を応査する権限を有し、業績会議や取締役会等の重要な会議等の場所と機会に臨席し、必要に応じて意見を述べ、提言や助言をおこない、予見されまた発生した事態の損失の危険を除去する目的に有効な是正すべき勧告をおこなう権限を有します。
監査役会は１名の常勤監査役と３名の非常勤監査役で構成され、その氏名は以下のとおりです。
各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、その権限を行使して監査をおこない、その監査内容は監査役会に報告されます。また、会計監査人や内部監査部門と連携し、課題や情報を意見交換するなどして互いの監査実務の有効性を保ち、必要に応じて監査内容の報告を受け、監査役会の監査機能の充実に役立てます。
（令和４年６月30日現在）
|
役職名 |
氏名 |
|
常勤監査役(議長) |
森 弘之 |
|
監査役 |
杉山 耕司 |
|
社外監査役 |
田吹 多祥 |
|
社外監査役 |
市川 琢也 |
なお、監査役会からその補助すべき従業員を置くことの求めがあった場合には、監査役と協議の上、合理的な範囲でこれを配置します。また、当該従業員の任命、異動等人事権に係る事項の決定については、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保します。
監査役の職務を補助する従業員を置く場合は、取締役から一定程度の独立性を確保するため、補助従業員の異動についての監査役会の同意の要否、取締役の補助従業員に対する指揮命令権の有無、補助従業員の懲戒についての監査役会の関与等を考慮し、別途検討することとしております。
監査役は、業務執行を担当する取締役及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査役が判断する場合は別途）設けるとともに、代表取締役社長・会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。
一方、取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、またはその恐れのある事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通知状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備します。また、監査役は、必要に応じて取締役及び従業員に対し、当社の業務遂行及び財産の状況等について報告を求めることができます。
（ｃ）会計監査人
当社は、HLB Meisei有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役全員の同意を得たうえで、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会の会議の目的とすることを取締役会に請求します。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(ｄ）コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。
業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を制定し、役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。
また、その取り組みの徹底を図るためコンプライアンス委員会により、横断的に総括することとし、同委員会を中心に役員・従業員に対し教育等を行います。
コンプライアンス委員会と内部監査室は連携の上、取り組み状況を監査するとともに、取締役会及び監査役会に適宜報告されます。また、法令・定款違反行為の未然防止及び是正のため、従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営いたします。
コンプライアンス委員会は、企業倫理と法令等を遵守する体制の確立を指示する権限があり、コンプライアンス情報の提供や会社としての対応確認を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ａ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、稟議規程、業務管理に関する諸規程を整備し、関係法令の改定・内部統制の機能整備に応じて適宜諸規程の改正を実施しております。
(ｂ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、各部署及び内部監査室で行っております。また、取締役及び監査役と、各部部長を含めた業績会議を毎月１回開催しており各部門から、経営管理に関する報告及び業務執行上の問題点について討議を行い、具体的な諸施策の決定を行っております。
(ｃ）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）・監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる（ただし、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする）旨を定款に定めております。
現在、当該定款に基づき監査役杉山耕司氏、監査役田吹多祥氏、監査役市川琢也氏と責任限定契約を締結しております。
(ｄ）補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。
(ｅ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、すべての取締役、監査役および執行役員を被保険者とした、改正会社法（令和３年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する「D&O マネジメントパッケージ（「経営責任総合補償特約条項付帯 会社役員賠償責任保険」）を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
(ｆ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) 生産開発本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 衛生事業本部長 |
|
|
|
(注）３
|
|
||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
(注）３ (注）５ |
|
||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 管理本部長 |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
監査役 常勤 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
(注）５ (注）６ |
|
||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||
５．令和３年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、社外取締役紙田拓弥及び監査役田吹多祥氏、監査役市川琢也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として社外取締役を１名選任しており、また、中立的な立場から客観性の高い監査を実施していただくことを目的として社外監査役を２名選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役紙田拓弥氏は、企業ブランディング、グローバルビジネスやデジタルマーケティングに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、専門家としての見地から経営に対する助言・提案を頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。
また、紙田拓弥氏は、株式会社K.I.T、株式会社L.I.TおよびIMTジャパン株式会社の代表取締役であり、当社は、株式会社K.I.Tとの間でシステムに関する取引実績がありますが、その額は僅少（当社の売上高の1.0％未満）であり、特別な関係はありません。
社外監査役田吹多祥氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
社外監査役市川琢也氏は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関し、相当程度の知見を有しております。豊富な経験と経営者としての識見を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
また、田吹多祥氏、市川琢也氏と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適宜発言を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門等との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
常勤監査役 森弘之氏は、当社の総務部に平成13年9月から平成15年9月まで在籍し、通算2年にわたり総務・人事・経理の管理業務全般に従事し、当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
社外監査役 田吹多祥氏は、長年にわたる銀行員としての豊富な経験と経営者としての識見、また、市川琢也氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し、相当程度の知見を有しております。豊富な経験と経営者としての幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
当事業年度において監査役会を毎月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
氏 名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
森 弘之 |
15回 |
15回 |
|
杉山 耕司 |
15回 |
15回 |
|
田吹 多祥 |
15回 |
14回 |
|
市川 琢也 |
15回 |
15回 |
監査役会監査は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社、工場及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社に対し営業の報告を求める手続きを取っております。また、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告などの会議を定例化して実施しております。
また、常勤監査役はその常勤性を基にして、予防監査を主たる目処とした本社・工場・店舗などの作業現場を含む事業領域全体に任意に臨場・臨店を行い、視察をおこなうと共に現場担当者に事象の説明や状況の報告を受けるなどして適宜・適時の業態把握を行い、業務運用の妥当性や仕組みの有効性、内部統制の適正運用等に関する評価や検証等をおこないます。また、その内容・結果等については必要に応じて取締役や各部署の管理監督者に意見や提言等を行い、さらに監査役会にその内容の報告をおこなっております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、その構成は内部監査室長１名です。内部監査室は、年度監査計画に基づいて、独立的かつ客観的な立場から業務の適切性、規程や法令順守の状況などを監査し評価して、改善に関する提言等を行うとともに、代表取締役に内部監査結果を報告します。
また、内部監査室は、監査役会との緊密な連携を図るため、相互の監査計画、期中に実施した内部監査結果などについて情報交換を行っております。更に、会計監査人との間では、監査人の監査状況について意見交換するとともに、求めに応じて内部監査の実施状況、内部監査報告書を報告するなどの連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
武田 剛
町出 知則
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
公認会計士試験合格者 ２名
その他 ６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備して当社の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できるところはもとより、当社事業全般に関して適切な理解をしているものと評価したことから、効率的な監査業務監査の実施体制が確立され、監査期間などの具体的な監査実施計画及び監査報酬の見積額が合理的かつ妥当であること等を基に総合的に判断し選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、年度を通じておこなわれる監査法人の会計監査・内部統制監査等に関する内容のほか、監査法人の概要・業態等を調査した内容、会社計算規則第131条に基づく監査に関する品質管理全般の状況等について検討し、更に実務に関わる機会の多い当社経理部門・内部監査部門からも意見を聴取するなどして総合的に評価します。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々事業年度 三優監査法人
前事業年度 HLB Meisei 有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
HLB Meisei 有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
三優監査法人
(2）異動の年月日
令和２年９月７日（第26回定時株主総会開催日）
(3）異動する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
平成21年６月25日
(4）異動する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である三優監査法人は、令和２年９月７日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の契約期間が11年と長期にわたり一般的に変更が適当と思われることに加え、会計監査人の変更により新たな視点での監査意見等が期待できるものと判断し、検討を行った結果、下記の理由により、その後任として新たにHLB Meisei 有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
監査役会がHLB Meisei 有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備して当社の事業規模に適した効果的かつ効率的な監査業務の運営が期待できるところはもとより、同会計監査人が当社事業全般に関して適切な理解をしているものと評価したことから、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 異動する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
監査証明業務に基づく報酬 （千円） |
非監査業務に基づく報酬 （千円） |
|
|
|
|
|
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会社法第399条の規定に基づき監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会において監査報酬等の適切性の評価を、監査役（会）との連携程度や監査実務における誠実性等の定性的評価と、同業他社を目安とする他の監査法人の一般的な監査報酬の相場などを調査した定数的評価でおこない、当社の規模や業種・業態に応じた一般的に公正妥当と総合評価されるものと判断して同意しております。
（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
①当社の取締役の報酬等は、長期的・持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現されるため、職責に相応しい有能な取締役の確保・定着も考慮した競争力のある報酬水準および報酬体系とすることを基本方針とします。
②取締役の報酬は、職責等に応じた「基本報酬」としての定額報酬、単年度の業績の達成を目指すための「業績連動型報酬」の２つの部分により構成します。
ただし、社外取締役については、独立した立場から経営の監督を行う役割を担うことから定額報酬のみとし、業績連動型報酬は設けません。
ⅰ「基本報酬」
基本報酬は、取締役の役位、職責、実績、在任年数等に応じて決定し、月額払いで支給しております。
ⅱ「業績連動型報酬」
各取締役の業績連動報酬は、会社業績および個人業績を評価して決定しております。なお、総現金報酬（基本報酬＋業績連動報酬）のウエイトは、最大30％程度とします。なお、業績連動報酬の本年度の支給はありません。
③取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分給与を除く）は、平成８年３月22日開催の株主総会において、年額180,000千円でと決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
④当社取締役の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬の範囲内で、上記②記載の算定方法により各取締役の報酬等を決定します。
⑤監査役は、独立した立場から取締役の業務執行を監督する立場であることから、固定報酬のみ支給としております。報酬の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としております。監査役の報酬限度額は、平成８年３月22日開催の株主総会において、年額18,000千円と決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
⑥退職慰労金は、役員の役位、職責、実績、在任年数等に応じて、役員が退任する際に、株主総会の議決を経て支給するものとします。
⑦当社は、取締役の個人別の報酬等の内容については取締役会において決定しており、取締役その他の第三者には委任しておりません。なお、取締役会は、管理本部長役員が当該決定に係る個人別の報酬案が役員報酬に関する社内基準に基づいていることを確認していることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
２． 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数（人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
|
|
|
|
|
|
社外取締役 |
|
|
|
|
|
|
監査役 （社外役員を除く） |
|
|
|
|
|
|
社外監査役 |
|
|
|
|
|
（注）１．株主総会の決議（平成8年３月22日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の報酬を除く）は年額180,000千円であり、監査役報酬限度額は年額18,000千円であります。
２. 報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額791千円（取締役１名490千円、監査役１名301千円）を含めております。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
|
区分 |
当事業年度 |
前事業年度 |
||
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
|
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
|
|
区分 |
当事業年度 |
||
|
受取配当金の 合計額（千円） |
売却損益の 合計額（千円） |
評価損益の 合計額（千円） |
|
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|