第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサス主催の経理・財務関連セミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	478,339	434,309
売掛金	143,180	138,401
商品及び製品	62,228	70,999
仕掛品	4,157	3,220
原材料及び貯蔵品	14,778	17,293
前払費用	10,795	11,635
その他	27,810	35,857
貸倒引当金	△53,840	△49,084
流動資産合計	687,451	662,634
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 616,762	※１ 563,697
構築物（純額）	※１ 7,649	※１ 5,839
機械及び装置（純額）	26,296	20,158
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	7,497	5,155
土地	※１ 1,247,736	※１ 1,241,840
建設仮勘定	1,197	－
有形固定資産合計	※２ 1,907,140	※２ 1,836,691
無形固定資産
ソフトウエア	17,081	1,183
その他	2,268	1,966
無形固定資産合計	19,349	3,149

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	92,372	81,065
関係会社株式	23,856	5,821
出資金	25	25
長期貸付金	303,427	297,571
破産更生債権等	3,500	3,500
長期前払費用	5,522	4,745
長期未収入金	176,476	114,820
その他	91,190	97,812
貸倒引当金	△436,915	△391,526
投資その他の資産合計	259,456	213,836
固定資産合計	2,185,946	2,053,677
資産合計	2,873,397	2,716,311
負債の部
流動負債
買掛金	53,752	59,281
短期借入金	※１ 100,000	※１ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 179,688	※１ 210,698
未払金	86,885	70,682
未払費用	22,671	34,602
未払法人税等	10,460	13,151
未払消費税等	4,774	6,940
契約負債	－	391
前受金	5,009	10,872
預り金	106,089	89,416
前受収益	571	571
賞与引当金	340	47
ポイント引当金	413	－
資産除去債務	2,107	2,154
その他	173	184
流動負債合計	572,938	598,993
固定負債
長期借入金	※１ 570,266	※１ 469,452
退職給付引当金	50,292	52,474
役員退職慰労引当金	37,351	38,142
資産除去債務	70,219	77,226
その他	92,905	90,759
固定負債合計	821,034	728,055
負債合計	1,393,972	1,327,049

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当事業年度 (令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,354,050	1,354,050
資本剰余金
資本準備金	799,750	799,750
その他資本剰余金	31,838	31,838
資本剰余金合計	831,588	831,588
利益剰余金
利益準備金	2,772	2,772
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△715,282	△798,416
利益剰余金合計	△712,510	△795,644
自己株式	－	△18
株主資本合計	1,473,128	1,389,975
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,624	△5,176
評価・換算差額等合計	4,624	△5,176
新株予約権	1,672	4,464
純資産合計	1,479,424	1,389,262
負債純資産合計	2,873,397	2,716,311

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	913,254	890,426
その他の売上高	390,343	396,820
売上高合計	1,303,598	1,287,246
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	80,795	61,327
当期商品仕入高	251,400	227,760
当期製品製造原価	263,506	263,287
合計	595,702	552,375
他勘定振替高	33,190	2,737
商品及び製品期末棚卸高	62,143	70,908
商品及び製品売上原価	500,368	478,728
その他の事業売上原価	187,900	172,231
売上原価合計	688,269	650,960
売上総利益	615,329	636,286
販売費及び一般管理費
役員退職慰労引当金繰入額	2,051	791
従業員給料	235,731	203,488
賞与引当金繰入額	340	47
退職給付費用	3,102	1,998
貸倒引当金繰入額	3,182	2,053
減価償却費	21,966	19,216
賃借料	59,615	70,281
ポイント引当金繰入額	413	－
その他	383,810	384,589
販売費及び一般管理費合計	710,215	682,466
営業損失（△）	△94,885	△46,179
営業外収益
受取利息	2,630	992
受取配当金	0	0
助成金収入	16,400	37,140
受取保険金	2,471	8,109
補助金収入	2,928	8,140
協賛金収入	1,466	863
違約金収入	444	859
その他	7,403	6,199
営業外収益合計	33,745	62,306
営業外費用
支払利息	10,785	7,957
貸倒引当金繰入額	940	△2,972
臨時休業等による損失	－	6,375
その他	820	1,020
営業外費用合計	12,546	12,380
経常利益又は経常損失（△）	△73,687	3,746

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 123,069	※１ 150
投資有価証券売却益	2,331	－
保険解約返戻金	4,472	3,670
その他	6,384	－
特別利益合計	136,258	3,820
特別損失
関係会社株式評価損	0	18,035
減損損失	※２ 51,630	※２ 45,089
貸倒引当金繰入額	－	17,390
その他	4,615	2,980
特別損失合計	56,245	83,495
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	6,325	△75,928
法人税、住民税及び事業税	5,841	7,205
法人税等合計	5,841	7,205
当期純利益又は当期純損失（△）	483	△83,134

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）		当事業年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		169,397	63.6	175,800	67.0
Ⅱ  労務費		60,460	22.7	51,740	19.7
Ⅲ  経費	※	36,646	13.7	34,809	13.3
当期総製造費用		266,503	100.0	262,349	100.0
期首仕掛品棚卸高		1,160		4,157
合計		267,664		266,507
期末仕掛品棚卸高		4,157		3,220
当期製品製造原価		263,506		263,287

原価計算の方法

  当社の原価計算は、組別総合原価計算を採用しております。

  （注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）	当事業年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
水道光熱費（千円）	7,156	7,458
消耗品費（千円）	5,810	5,200
減価償却費（千円）	18,930	17,578

【その他の事業売上原価明細書】

		前事業年度 （自  令和２年４月１日 至  令和３年３月31日）		当事業年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．賃貸原価		158,233	84.2	158,782	92.2
２．機器販売原価		28,769	15.3	12,697	7.4
３．その他		897	0.5	751	0.4
その他の事業売上原価		187,900	100.0	172,231	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,002,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△715,766	△712,993
当期変動額
新株の発行	352,000
当期純利益						483	483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	352,000	－	－	－	－	483	483
当期末残高	1,354,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△715,282	△712,510

	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,120,644	1,462	1,462	－	1,122,107
当期変動額
新株の発行	352,000				352,000
当期純利益	483				483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		3,161	3,161	1,672	4,833
当期変動額合計	352,483	3,161	3,161	1,672	357,317
当期末残高	1,473,128	4,624	4,624	1,672	1,479,424

当事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,354,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△715,282	△712,510
当期変動額
当期純損失（△）						△83,134	△83,134
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△83,134	△83,134
当期末残高	1,354,050	799,750	31,838	831,588	2,772	△798,416	△795,644

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	1,473,128	4,624	4,624	1,672	1,479,424
当期変動額
当期純損失（△）		△83,134				△83,134
自己株式の取得	△18	△18				△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,800	△9,800	2,791	△7,008
当期変動額合計	△18	△83,153	△9,800	△9,800	2,791	△90,162
当期末残高	△18	1,389,975	△5,176	△5,176	4,464	1,389,262

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和２年４月１日 　至　令和３年３月31日)	当事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	6,325	△75,928
減価償却費	84,303	78,090
減損損失	51,630	45,089
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,122	△50,145
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,024	△292
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,112	791
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△11,081	2,182
受取利息及び受取配当金	△2,632	△993
支払利息	10,785	7,957
関係会社株式評価損	0	18,035
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,331	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△123,069	△150
保険解約損益（△は益）	△4,472	△3,670
売上債権の増減額（△は増加）	3,170	4,779
棚卸資産の増減額（△は増加）	19,405	△10,348
未収入金の増減額（△は増加）	414	△119
長期未収入金の増減額（△は増加）	6,489	61,655
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,223	5,529
長期未払金の増減額（△は減少）	23,609	－
未払金の増減額（△は減少）	47,624	△6,614
未払費用の増減額（△は減少）	364	11,939
預り金の増減額（△は減少）	19,833	△16,673
その他	△5,041	△5,180
小計	74,090	65,934
利息及び配当金の受取額	3,219	800
利息の支払額	△10,721	△8,216
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	3,546	2,619
営業活動によるキャッシュ・フロー	70,134	61,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	35,528	－
有形固定資産の取得による支出	△53,564	△32,612
無形固定資産の取得による支出	△16,070	－
有形固定資産の売却による収入	199,859	150
貸付けによる支出	△10,400	△7,000
貸付金の回収による収入	19,438	6,270
投資有価証券の売却による収入	3,709	797
保険積立金の解約による収入	11,163	5,689
保険積立金の積立による支出	△3,725	△2,971
敷金及び保証金の差入による支出	△5,940	△10,299
敷金及び保証金の回収による収入	17,745	1,016
資産除去債務の履行による支出	△5,015	－
その他	6,410	3,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	199,138	△35,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入れによる収入	280,000	－
長期借入金の返済による支出	△304,517	△69,804
株式の発行による収入	352,000	－
株式の発行による支出	△5,247	－
自己株式の取得による支出	－	△18
新株予約権の発行による収入	1,439	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	123,675	△69,822
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	392,948	△44,030
現金及び現金同等物の期首残高	85,391	478,339
現金及び現金同等物の期末残高	478,339	434,309

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

   総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　3年～47年

機械及び装置　　2年～16年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　   定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく期末要支給見込額を計上しております。

５. 収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 外食事業

直営店におきましては、一般顧客に対し、ラーメン等の商品を提供時点で売上収益を認識しております。

また、国内FC店舗等に対するラーメン用食材等（当社商品及び製品）の販売につきましては、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であることから出荷基準で売上収益を認識しております。

(2) 不動産賃貸事業

当社所有物件等を賃貸しており、賃貸借契約等に基づき契約期間の範囲で収益を認識しております。

(3) 外販事業

商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認識しております。インターネット等の通信販売におきましては、一般顧客は国内に限られることから、出荷基準で売上収益を認識しております。

(4) 温泉事業

温浴施設の運営を行っており、顧客が温浴施設の利用時点で売上収益を認識しております。

(5) 衛生事業

主に衛生機器の販売及び空間除菌サービス等を行っており、顧客への商品及びサービスの提供時点で売上収益を認識しております。

(6) その他

主にＦＣ加盟店に飲食店用の厨房設備の販売を行っており、顧客への商品の提供（検収）時点で売上収益を認識しております。

(7) 自社ポイント制度に係る収益認識

当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理について、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 （令和３年３月31日）	当事業年度 （令和４年３月31日）
減損損失	51,630	45,089

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

前事業年度（令和３年３月31日）

(1) 算出方法

　当事業年度において、外食事業及び衛生事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失51,630千円を特別損失に計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値に基づき測定しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、主要事業に係る新型コロナウイルス感染症の拡大や外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しております。建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづいた不動産鑑定評価額等に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。

　また、外食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗毎の損益計画に基に将来キャッシュ・フローを算出しており、建物及び構築物、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基礎にして算出しております。

(2) 主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率であり、売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報、新型コロナウイルス感染症による影響等を考慮して策定しております。また、店舗の売上成長率及び費用については、各店舗の状況に照らして算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、（追加情報）で述べた通りであります。

　当事業年度において、外食事業及び衛生事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失51,630千円を特別損失に計上しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社の固定資産の減損については、財務諸表作成時点までの実績を踏まえた将来予測や、利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの影響が長期化し、資産グループに関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになる等の事象により、新たに減損兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する物件においては、将来の不動産市場の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

当事業年度（令和４年３月31日）

(1) 算出方法

　当事業年度において、主に外食事業及び不動産賃貸事業に係る有形固定資産について、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻による原材料価格の高騰等の当社業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失45,089千円を特別損失に計上しております。

　当該資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値に基づき測定しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値は、主要事業に係る新型コロナウイルス感染症の拡大及び原材料価格の高騰等の影響や外部環境の変化とその不確実性を考慮したうえで評価しております。建物及び構築物、土地等の正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづいた不動産鑑定評価額等に基づき測定しており、その他の機械及び装置等の正味売却価額は、目的に適合した市場価格の識別や外部の第三者への販売可能性の判断を考慮したうえで算定しております。

　また、外食事業の店舗に係る固定資産については、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、減損の兆候に該当する資産グループについては、店舗毎の損益計画に基に将来キャッシュ・フローを算出しており、建物及び構築物、土地等の売却可能な資産の正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基礎にして算出しております。

(2) 主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率であり、売上成長率は、過年度における売上実績、利用可能な外部情報、新型コロナウイルス感染症による影響等を考慮して策定しております。また、店舗の売上成長率及び費用については、各店舗の状況に照らして算定しております。

　当事業年度において、主に外食事業及び不動産賃貸事業に係る有形固定資産について、新型コロナウイルス感染症及び原材料価格の高騰等による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失45,089千円を特別損失に計上しております。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社の固定資産の減損については、財務諸表作成時点までの実績を踏まえた将来予測や、利用可能な外部情報等を参考にしたうえで会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの影響及びロシアによるウクライナ侵攻による影響が長期化し、資産グループに関連する経営環境が著しく悪化したと認められる場合や、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになる等の事象により、新たに減損兆候に該当する資産グループが発生した場合には、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。また、土地等の売却可能な固定資産を有する物件においては、将来の不動産市場の動向に影響を受ける可能性があり、正味売却価額が低下した結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

　また、収益計上金額についても、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「助成金収入」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた19,328千円は、「助成金収入」16,400千円、「補助金収入」2,928千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた3,606千円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期未収入金の増減額」、「預り金の増減額」及び「未払費用金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた21,645千円は、「長期未収入金の増減額」6,489千円、「預り金の増減額」19,833千円、「未払費用金の増減額」364千円、「その他」△5,041千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年3月31日）		当事業年度 （令和４年3月31日）
建物	442,292	千円	407,688	千円
構築物	5,745		4,485
土地	987,760		981,864
計	1,435,798		1,394,037

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年3月31日）		当事業年度 （令和４年3月31日）
短期借入金	125,223	千円	96,975	千円
１年内返済予定の長期借入金	151,295		169,625
長期借入金	477,972		469,452
計	754,490		736,052

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （令和３年3月31日）	当事業年度 （令和４年3月31日）
減価償却累計額	1,863,668千円	1,921,862千円

（損益計算書関係）

※１ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）		当事業年度 （自　令和３年4月 1日 至　令和４年3月31日）
土地	102,450	千円	－	千円
建物、構築物	20,334		－
機械及び装置	39		150
車両運搬具	245		－
計	123,069		150

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

※２ 減損損失

前事業年度（自　令和２年4月 1日　至　令和３年3月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
店舗資産等	福岡県　福岡市	建物・機械及び装置・ 工具器具備品	9,671千円
衛生事業	福岡県　本社	工具器具備品・ ソフトウェア	41,959千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　外食事業及び衛生事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失51,630千円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,022千円、機械及び装置4,641千円、工具器具備品29,465千円及びソフトウエア13,500千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

当事業年度（自　令和３年4月 1日　至　令和４年3月31日）

当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
外食事業店舗等	東京都　立川市	建物・機械及び装置・ 工具器具備品・その他	32,733千円
不動産賃貸事業	福岡県田川郡	建物・土地	11,676千円
衛生事業	福岡県　本社	工具器具備品	680千円

　当社は、店舗等については継続的な収支の把握を行っている単位を、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

　主に外食事業及び不動産賃貸事業に係る有形固定資産について、新型コロナウイルス感染症及びロシアによるウクライナ侵攻による当社の業績への影響を踏まえた将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失45,089千円を特別損失に計上しております。

　その内訳は、建物31,336千円、機械及び装置823千円、工具器具備品1,406千円、土地5,896千円及びその他5,626千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額を比較し、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価基準に基づく評価額を使用しております。その他の資産の正味売却価額は譲渡見込額より算定しており、売却見込みがないものは正味売却価額をゼロとしております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自令和２年4月1日　至令和３年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,873,000	2,200,000	－	6,073,000
合計	3,873,000	2,200,000	－	6,073,000

（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,200,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,672
合計		－	－	－	－	－	1,672

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自令和３年4月1日　至令和４年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	6,073,000	－	－	6,073,000
合計	6,073,000	－	－	6,073,000
自己株式
普通株式  （注）	－	61	－	61
合計	－	61	－	61

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	4,464
合計		－	－	－	－	－	4,464

（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）	当事業年度 （自　令和３年4月 1日 至　令和４年3月31日）
現金及び預金	478,339千円	434,309千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	478,339	434,309

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
  投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
  営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
  借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和３年3月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	478,339	478,339	－
(2）売掛金	143,180
貸倒引当金(※)	△42,797
	100,383	100,383	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	92,372	92,372	－
(4）長期貸付金	303,427
貸倒引当金(※)	△263,924
	39,503	39,569	66
(5）長期未収入金	176,476
貸倒引当金(※)	△169,491
	6,985	6,982	△2
資産計	717,584	717,648	63
(1）買掛金	53,752	53,752	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）長期借入金	749,954	747,759	△2,194
負債計	903,707	901,512	△2,194

（※）売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（令和４年3月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	434,309	434,309	－
(2）売掛金	138,401
貸倒引当金(※)	△39,791
	98,610	98,610	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	81,065	81,065	－
(4）長期貸付金	297,571
貸倒引当金(※)	△278,568
	19,003	19,003	－
(5）長期未収入金	114,820
貸倒引当金(※)	△109,458
	5,362	5,376	14
資産計	638,351	638,366	14
(1）買掛金	59,281	59,281	－
(2）短期借入金	100,000	100,000	－
(3）長期借入金	680,150	671,645	△8,504
負債計	839,432	830,927	△8,504

（※）売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期未収入金

　当社では、長期未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （令和３年3月31日）	当事業年度 （令和４年3月31日）
非上場株式	0	0
関係会社株式	23,856	5,821

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和３年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	478,339	－	－	－
売掛金	143,180	－	－	－
長期貸付金	144,607	93,159	37,434	28,226
長期未収入金	148,453	6,205	3,773	18,044
合計	914,581	99,364	41,207	46,270

当事業年度（令和４年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	434,309	－	－	－
売掛金	138,401	－	－	－
長期貸付金	136,795	101,819	31,162	27,794
長期未収入金	74,536	19,613	3,128	17,542
合計	784,041	121,433	34,290	45,337

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和３年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	179,688	188,075	83,488	7,094	27,466	264,141
合計	279,688	188,075	83,488	7,094	27,466	264,141

当事業年度（令和４年3月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
長期借入金	210,698	138,332	113,384	33,996	33,996	149,744
合計	310,698	138,332	113,384	33,996	33,996	149,744

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（令和４年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	81,065	－	－	81,065
合計	81,065	－	－	81,065

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（令和４年3月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	－	98,610	98,610
長期貸付金	－	－	19,003	19,003
長期未収入金	－	－	5,376	5,376
資産計	－	－	122,991	122,991
買掛金	－	－	59,281	59,281
短期借入金	－	100,000	－	100,000
長期借入金	－	671,645	－	671,645
負債計	－	771,645	59,281	830,927

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

(1)投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2)売掛金

　時価の算定は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております、観察できないインプットであるためレベル３の時価に分類しております。

(3)長期貸付金、長期未収入金

　これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権の時価については、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額を時価としております。いずれの時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

(4)買掛金

　買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットであるためレベル３の時価に分類しております。

(5)短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。観察可能なインプットであるためレベル２の時価に分類しております。

(6)長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。観察可能なインプットであるためレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（令和３年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	5,821
関連会社株式	18,035
計	23,856

当事業年度（令和４年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	5,821
関連会社株式	0
計	5,821

２．その他有価証券

前事業年度（令和３年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,628	4,068	15,559
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	19,628	4,068	15,559
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	72,744	83,679	△10,935
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72,744	83,679	△10,935
合計		92,372	87,748	4,624

（注）非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（令和４年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	16,891	4,068	12,822
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	16,891	4,068	12,822
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	64,174	82,173	△17,998
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	64,174	82,173	△17,998
合計		81,065	86,242	△5,176

（注）市場価格のない株式等（当事業年度の貸借対照表計上額5,821千円）は、「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（令和３年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	3,709	2,331	823
合計	3,709	2,331	823

当事業年度（令和４年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	797	－	709
合計	797	－	709

※「資本剰余金」を原資とする配当であり、「みなし譲渡損益」であります。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（令和４年３月31日）

　当事業年度において、関連会社株式18,035千円について、減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）	当事業年度 （自　令和３年4月 1日 至　令和４年3月31日）
退職給付債務の期首残高	57,853千円	45,589千円
勤務費用	4,475	3,533
利息費用	404	319
数理計算上の差異の発生額	△1,744	3,128
退職給付の支払額	△15,399	△587
退職給付債務の期末残高	45,589	51,982

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （令和３年3月31日）	当事業年度 （令和４年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	45,589千円	51,982千円
未認識数理計算上の差異	4,703	492
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,292	52,474
退職給付引当金	50,292	52,474
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	50,292	52,474

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）	当事業年度 （自　令和３年4月 1日 至　令和４年3月31日）
勤務費用	4,475千円	3,533千円
利息費用	404	319
数理計算上の差異の費用処理額	△562	△1,082
確定給付制度に係る退職給付費用	4,318	2,769

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （令和３年3月31日）	当事業年度 （令和４年3月31日）
割引率	0.7％	0.7％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）
販売費及び一般管理費	232	2,791
現金及び預金	1,439	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権
決議年月日	令和３年２月５日（注）１・（注）２
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ４名 当社監査役　 ４名 当社執行役員 ５名
株式の種類及び付与数	普通株式 425,600株
付与日	令和３年３月５日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	令和３年３月５日から令和13年３月４日まで

（注)１．自社株式オプションであります。

（注)２．公正価値に基づく有償付与であります。

（注)３．割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。

会社名	第３回新株予約権
決議年月日	令和３年２月５日（注）１・（注）２
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名
株式の種類及び付与数	普通株式 53,500株
付与日	令和３年３月５日
権利確定条件	（注）３
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	令和４年７月１日から令和13年３月４日まで

（注)１．ストック・オプションであります。

（注)２．公正価値に基づく有償付与であります。

（注)３．令和４年３月期から令和８年３月期における当社の有価証券報告書に記載された外食事業の売上高の額に応じ、以下の①ないし③に定めに従い新株予約権を行使することができる。

 ①外食事業の売上高の額が一度でも1,600百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の数の30％まで

 ②外食事業の売上高の額が一度でも1,800百万円を超過した場合、上記①に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の75％まで

 ③外食事業の売上高の額が一度でも2,000百万円を超過した場合、上記①および②に基づき行使した本新株予約権とあわせて、割り当てられた本新株予約権の数の100％まで

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（令和４年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	令和３年２月５日	令和３年２月５日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	53,500
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	53,500
権利確定後(株)
前事業年度末	425,600	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	425,600	―

② 単価情報

	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	令和３年２月５日	令和３年２月５日
権利行使価格(円)	265	265
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	200	1,100

３.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日） （千円）		当事業年度 （令和４年３月31日） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金	103		14
未払事業税	1,464		1,834
税務上の繰越欠損金（注）	101,217		98,561
未払金	－		672
貸倒引当金	149,680		134,386
退職給付引当金	15,339		16,004
役員退職慰労引当金	11,392		11,633
長期未払金	7,200		7,200
投資有価証券評価損	17,354		21,451
関係会社株式評価損	610		6,110
棚卸資産評価損	2,795		2,739
減損損失	81,854		97,766
その他有価証券評価差額金	2,686		1,578
その他	26,946		30,691
繰延税金資産小計	418,646		430,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△101,217		△98,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△313,413		△329,132
評価性引当額小計	△414,630		△427,693
繰延税金資産合計	4,016		2,951
繰延税金負債
その他	△4,016		△2,951
繰延税金負債合計	△4,016		△2,951
繰延税金負債の純額	－		－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和３年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	27,816	－	1,413	14,708	2,644	54,634	101,217
評価性引当額	△27,816	－	△1,413	△14,708	△2,644	△54,634	△101,217
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

当事業年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	1,413	14,708	2,644	17,829	61,965	98,561
評価性引当額	－	△1,413	△14,708	△2,644	△17,829	△61,965	△98,561
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年３月31日）		当事業年度 （令和４年３月31日）
法定実効税率	30.5％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		－
住民税均等割	89.6		－
評価性引当額の増減	△424.2		－
繰越欠損金の期限切れ	389.0		－
過年度法人税等	2.8		－
その他	1.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.4		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （自　令和２年４月１日 　 至　令和３年3月31日）	当事業年度 （自　令和３年４月１日 　 至　令和４年3月31日）
関連会社に対する投資の金額	18,035千円	0千円
持分法を適用した場合の投資の金額	10,763	9,883
持分法を適用した場合の投資損失の金額	1,613	1,298

当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損18,035千円を計上いたしました。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　商業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を5年から40年と見積り、割引率は0.03％から2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度   （自 令和２年４月１日      至 令和３年３月31日）	当事業年度   （自 令和３年４月１日      至 令和４年３月31日）
期首残高	77,609千円	72,326千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,500	3,639
見積りの変更による増加額	－	2,350
時の経過による調整額	1,084	1,064
資産除去債務の履行による減少額	△5,125	－
その他増減額（△は減少）	△3,742	－
期末残高	72,326	79,380

（賃貸等不動産関係）

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,193千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,159千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）	当事業年度 （自　令和３年4月 1日 至　令和４年3月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,722,689	1,576,476
	期中増減額	△146,212	△5,955
	期末残高	1,576,476	1,570,521
期末時価		1,927,845	1,914,687

（注） １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、店舗の改修等9,742千円であります。主な減少額は、業態変更による減少115,670千円、減価償却費40,285千円であります。当事業年度の主な増加額は、資産除去債務の増加2,350千円、業態変更による増加39,011千円であります。主な減少額は減価償却費39,070千円、減損損失8,246千円であります。

　３. 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	外食	不動産賃貸	外販	温泉	衛生	計
直営店舗売上高	178,798	－	－	－	－	178,798	－	178,798
国内食材等売上	663,386	－	－	－	－	663,386	－	663,386
FC事業収入	78,239	－	－	－	－	78,239	－	78,239
海外食材等売上	3,312	－	－	－	－	3,312	－	3,312
海外事業収入	1,886	－	－	－	－	1,886	－	1,886
不動産賃貸収入	184,698	37,243	－	－	－	221,942	－	221,942
機器売上高	－	－	－	－	15,823	15,823	971	16,794
温泉事業売上高	－	－	－	70,261	－	70,261	－	70,261
外販事業売上高	－	－	44,929	－	－	44,929	－	44,929
その他の収入	931	－	1,394	4,601	768	7,696	－	7,696
顧客との契約 から生じる収益	1,111,252	37,243	46,323	74,863	16,592	1,286,275	971	1,287,246
外部顧客への 売上高	1,111,252	37,243	46,323	74,863	16,592	1,286,275	971	1,287,246

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高

　契約負債は以下のとおりであります。

	当事業年度
契約負債	391千円

　当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末現在、当社が付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は391千円であります。当社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用される期間について１年内で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、福岡県田川郡福智町『ほうじょう温泉ふじ湯の里』の指定管理者となり、同施設の経営を主とした「温泉事業」、感染症予防対策とした衛生機器の販売・レンタルを主とした「衛生事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

事業区分	主要製品及び事業内容
外食事業	飲食の提供、ラーメン用食材等の製造及びＦＣ加盟店等への販売
不動産賃貸事業	店舗用地等の不動産賃貸（ＦＣ加盟店以外）
外販事業	当社の生産製品を主要に外販
温泉事業	「ほうじょう温泉ふじ湯の里」施設経営
衛生事業	衛生機器の販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	財務諸表 計上額 （注)３
	外食事業	不動産賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,115,498	33,669	49,982	62,690	34,749	1,296,590	7,008	1,303,598	－	1,303,598
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,115,498	33,669	49,982	62,690	34,749	1,296,590	7,008	1,303,598	－	1,303,598
セグメント利益又は損失（△）	2,955	2,020	△3,774	△14,336	△14,471	△27,606	1,232	△26,373	△68,512	△94,885
セグメント資産	1,626,264	594,018	10,910	10,041	3,463	2,244,699	265	2,244,964	628,433	2,873,397
その他の項目
減価償却費	51,682	16,935	110	88	4,988	73,804	－	73,804	10,499	84,303
減損損失	9,671	－	－	－	41,959	51,630	－	51,630	－	51,630
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,819	－	－	265	45,760	74,845	－	74,845	729	75,575

当事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	財務諸表 計上額 （注)３
	外食事業	不動産賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,111,252	37,243	46,323	74,863	16,592	1,286,275	971	1,287,246	－	1,287,246
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,111,252	37,243	46,323	74,863	16,592	1,286,275	971	1,287,246	－	1,287,246
セグメント利益又は損失（△）	65,527	5,145	△5,007	△14,541	△19,682	31,441	382	31,824	△78,003	△46,179
セグメント資産	1,560,099	602,626	20,270	1,366	882	2,185,244	265	2,185,509	530,802	2,716,311
その他の項目
減価償却費	52,810	12,967	110	70	307	66,266	－	66,266	11,823	78,090
減損損失	32,733	11,676	－	－	680	45,089	－	45,089	－	45,089
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,387	－	－	－	1,224	31,611	－	31,611	1,000	32,612

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

セグメント損失	前事業年度	当事業年度
全社費用（注）	△68,512	△78,003
セグメント間取引消去	－	－
合計	△68,512	△78,003

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

セグメント資産	前事業年度	当事業年度
全社資産（注）	628,433	530,802
セグメント間取引消去	－	－
合計	628,433	530,802

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。

その他の項目

（単位：千円）

減価償却費	前事業年度	当事業年度
全社費用（注）	10,499	11,823
セグメント間取引消去	－	－
合計	10,499	11,823

（注）全社費用は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

（単位：千円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額	前事業年度	当事業年度
全社資産	729	1,000
セグメント間取引消去	－	－
合計	729	1,000

３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自令和２年4月1日　至令和３年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自令和３年4月1日　至令和４年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自令和２年4月1日　至令和３年3月31日）

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当事業年度（自令和３年4月1日　至令和４年3月31日）

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自令和２年4月1日　至令和３年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自令和３年4月1日　至令和４年3月31日）

該当事項はありません。

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自令和２年4月1日　至令和３年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	緒方正憲	－	－	当社代表取締役社長	被所有 直接2.44％	当社代表取締役社長連帯保証	株式会社西日本シティ銀行借入に対する連帯保証(注)3	274,664	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ＢＭＣ㈱	福岡県 田川郡	1,000	飲食業	－	食材の販売 不動産の賃貸	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2	43,718	売掛金(注)1 預り金(注)1	3,671 4,368
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱Zing's	福岡県 北九州市	5,000	デザイン業	－	食材の販売 不動産の賃貸 食材の仕入	食材の販売・不動産の賃貸 食材の仕入(注)2	20,799 35,344	売掛金(注)1 預り金(注)1 買掛金	2,209 3,584 3,694
役員及びその近親者	未来科学㈱	東京都 千代田区	－	衛生事業	－	機材の仕入 役員の兼任	機材の仕入 固定資産の取得(注)2	12,504 5,100	－	－
役員及びその近親者	中村友輝	－	－	個人事業主	－	当社代表取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2	17,138	売掛金(注)1 預り金(注)1	1,576 2,965
役員及びその近親者	金子弘之 (注)4	－	－	個人事業主	－	当社取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2	14,356	－	－

当事業年度（自令和３年4月1日　至令和４年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	緒方正憲	－	－	当社代表取締役社長	被所有 直接2.44％	当社代表取締役社長連帯保証	株式会社西日本シティ銀行借入に対する連帯保証(注)3	266,660	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	ＢＭＣ㈱	福岡県 田川郡	1,000	飲食業	－	食材の販売 不動産の賃貸	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2	40,969	売掛金(注)1 預り金(注)1	4,047 719
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱Zing's	福岡県 北九州市	5,000	デザイン業	－	食材の販売 不動産の賃貸 食材の仕入	食材の販売・不動産の賃貸 食材の仕入(注)2	25,288 34,957	売掛金(注)1 預り金(注)1 買掛金	2,380 3,182 2,846
役員及びその近親者が代表取締役社長を務める会社	未来科学㈱	東京都 千代田区	－	衛生事業	－	機材の仕入 役員の兼任	機材の仕入 固定資産の取得(注)2	13,356 1,224	－	－
役員及びその近親者	中村友輝	－	－	個人事業主	－	当社代表取締役の近親者	食材の販売・不動産の賃貸 (注)2	19,663	売掛金(注)1 預り金(注)1	2,433 2,231

（注）１．売掛金については食材売上高及び店舗設備販売並びに家賃等が含まれており、預り金については店舗売上金が、それぞれ含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)食材の販売について

食材売上につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(2)不動産の賃貸について

賃貸料につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(3)食材の仕入について

食材仕入につきましては、市場価格、総原価等を勘案して交渉の上決定しております。

(4)機材の仕入について

機材仕入につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

(5)固定資産の取得について

固定資産の取得につきましては、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。

３．当社は、株式会社西日本シティ銀行からの借入に対して、当社代表取締役社長 緒方 正憲より連帯保証を

受けております。なお、保証料は支払っておりません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）	当事業年度 （自　令和３年4月 1日 至　令和４年3月31日）
１株当たり純資産額	243円33銭	228円02銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	0円09銭	△13円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0円09銭	－

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年4月 1日 至　令和３年3月31日）	当事業年度 （自　令和３年4月 1日 至　令和４年3月31日）
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	483	△83,134
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	483	△83,134
普通株式の期中平均株式数（株）	5,054,369	6,072,971
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	619	－
（うち新株予約権（株））	(619)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要	新株予約権の数 535個 (令和３年２月25日取締役会決議)	－

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、令和4年6月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用と資産効率向上及び利子負債を圧縮し財務体質の強化を図るため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

①譲渡資産 土地付建物

②所在地 福岡県田川郡香春町大字香春字三角1021番1、1021番3

③土地 宅地：2,207.80㎡、雑種地：2,275.00㎡

④譲渡益 約17百万円

３．譲渡先の概要

（１）名称	BMC株式会社
（２）所在地	福岡県田川郡香春町大字香春字三角1021番地3
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　緒方　康憲
（４）事業内容	飲食店経営（九州筑豊ラーメン山小屋加盟オーナー）、農業等
（５）資本金	100万円
（６）設立年月日	平成22年9月7日
（７）上場会社と当該会社       との間の関係	資本関係	記載すべき事項はございません。
	人的関係	記載すべき事項はございません。
	取引関係	今回譲渡を行う固定資産に係る案件のほか、 当社から受注する形での食材等取引、不動産の 賃貸が存在します。
	関連当事者 への該当	BMC株式会社 代表取締役　緒方 康憲氏は、 当社の株式の1.69％を保有する株主であり、 また、当社の代表取締役社長 緒方 正憲の親族 となることから、関連当事者に該当します。

４．譲渡の日程

①取締役会決議日 令和4年6月28日

②契約締結日     令和4年6月28日

③物件引渡       令和4年6月30日(予定）

　なお、代表取締役及び取締役との取引が発生した場合は、社内意思決定手続きには、当事者は決議に加わらないこととしております。また、固定資産譲渡価格は独立した第三者機関の鑑定価格に基づいており、契約書内容も一般的な固定資産売買契約書となっており、適切な取引内容であることから、利益相反を回避し適切に取り扱っております。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	1,768,926	26,712	31,336 (31,336)	1,764,301	1,200,604	48,441	563,697
構築物	99,008	－	－	99,008	93,169	1,810	5,839
機械及び装置	543,249	1,723	882 (823)	544,090	523,931	7,037	20,158
車両運搬具	5,748	－	－	5,748	5,748	－	0
工具、器具及び備品	104,943	3,733	5,111 (1,406)	103,565	98,409	4,668	5,155
土地	1,247,736	－	5,896 (5,896)	1,241,840	－	－	1,241,840
建設仮勘定	1,197	－	1,197	－	－	－	－
有形固定資産計	3,770,809	32,168	44,424 (39,462)	3,758,554	1,921,862	61,957	1,836,691
無形固定資産
ソフトウエア	95,936	－	8,091	87,845	86,662	15,898	1,183
その他	4,531	－	67	4,463	2,497	233	1,966
無形固定資産計	100,468	－	8,158	92,309	89,159	16,132	3,149
長期前払費用	5,522	5,295	6,072 (4,302)	4,745	－	－	4,745

（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物及び構築物	増加額（千円）	筑豊ホルモン鍋 立川店の出店に係る増加	15,584
		宇佐店　主に内装工事に係る増加	4,050
		立川店の資産除去債務に係る増加	3,639
		松山店の資産除去債務に係る増加	2,350
機械及び装置		焼豚部門　冷凍スライサー購入	882
		宇佐店　急速冷凍機購入	841
工具、器具及び備品		管理本部　社内機材等の購入	1,461
		筑豊ホルモン鍋 立川店の機材	1,037
		衛生事業部　ステライザ購入	1,020
建物及び構築物	減少額(千円)	筑豊ホルモン鍋 立川店の減損損失	14,655
		しいたけ工場の減損損失	5,306
		宇佐店の減損損失	4,017
		筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃんの減損損失	1,098
機械及び装置		宇佐店の減損損失	823
工具、器具及び備品		筑豊ホルモン鍋 立川店の減損損失	725
		衛生事業部　ステライザの減損損失	680
土地		しいたけ工場の土地に係る減損損失	5,896

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	100,000	0.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	179,688	210,698	1.01	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	570,266	469,452	1.22	令和５年～令和12年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	849,954	780,150	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	138,332	113,384	33,996	33,996

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	490,755	31,767	66,615	（注)1　15,297	440,610
賞与引当金	340	47	320	（注)2　　　20	47
役員退職慰労引当金	37,351	791	－	－	38,142

（注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額10,678千円、回収による取崩額4,619千円であります。

（注)２．賞与引当金の当期減少額「その他」は、前期末残高と当事業年度中の支給実績額との差額を取崩したものであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,754
預金
当座預金	7,078
普通預金	424,475
小計	431,554
合計	434,309

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
EASIAN PTE．LTD．	21,632
TOP TEN GROUP	6,002
貢献	4,806
ヨシモリ商店	4,156
山小屋タイ	4,064
その他	97,738
合計	138,401

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

143,180

1,146,900

1,151,680

138,401

89.27

44.80

ハ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
骨（ラーメン用食材）	3,638
店舗備品類(皿、丼、作業着等)	5,071
調味料	2,674
その他	25,635
小計	37,020
製品
焼豚	21,992
調整済醤油	6,441
調味料	1,869
その他	3,675
小計	33,979
合計	70,999

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
調味料	2,795
その他	425
合計	3,220

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
調味料	6,381
小麦粉	1,737
その他	2,413
小計	10,531
貯蔵品
包装材料	5,118
店舗備品類	514
その他	1,128
小計	6,761
合計	17,293

ヘ．長期貸付金

相手先	金額（千円）
㈱日本美容研究所	100,000
ワイエス商事㈱	64,298
㈱アグリスGQ	38,000
㈱九州エコ・シティ	35,219
TOP TEN GROUP	20,118
その他	39,935
合計	297,571

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
西日本フード㈱	9,908
佐佐井㈱	7,923
あいしん食品㈱	7,520
八洋食品㈱	3,850
㈱とみす	3,078
その他	26,999
合計	59,281

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	291,666	601,396	978,155	1,287,246
税引前四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）	△3,773	△4,235	25,142	△75,928
四半期（当期）純利益又は純損失（△）（千円）	△5,616	△7,850	19,448	△83,134
１株当たり四半期（当期）純利益又は純損失（△）（円）	△0.92	△1.29	3.20	△13.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）	△0.92	△0.36	4.49	△16.89