当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、第22期（平成28年３月期）以降第27期（令和３年３月期）まで６期連続の経常損失を計上しております。当第３四半期累計期間におきましては、経常利益を計上したものの営業損失を計上している状況であり、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、売上高が著しく減少したため、本格的な業績の回復を確認できるまでに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、主要事業となる外食事業における直営店舗及びＦＣ店舗への来店客数が減少することにより売上高が著しく減少する等、令和３年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、当社は、経営改善計画を策定し、これを取引金融機関に提示することにより金融支援要請及び協議を重ねてまいりました。
このような状況を解消するために、取引金融機関との間で、令和３年10月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結、当第３四半期会計期間末の現金及び預金残高は464百万円と必要な運転資金を確保しております。
以上のことにより、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識しておりますが、下記の４つ施策を推進することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
①チェーンストア・マネジメントの展開
②サプライチェーン・マネジメントの展開
③食の安全・安心の確保、快適な食の空間の提供
④社会貢献活動への取り組み
なお、施策の詳細につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東京2020オリンピック、パラリンピックは開催され、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた緊急事態宣言やまん延防止等重点的措置の解除により景気回復の兆候があったものの、営業時間の短縮や外出自粛による来店客数の激減に加え、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇を含め、各種コストは上昇基調にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。
また、令和３年10月に「筑豊ホルモン鍋 香春」を東京都立川市にオープンしました。『筑豊の食を世界の活力に』をコンセプトに、『筑豊ホルモン鍋』をメインに筑豊をイメージした店づくりと、お食事を中心に取り揃え、ラーメンブランドとは異なる新たな顧客の獲得に努めました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高978百万円（前年同期は売上高991百万円）、営業損失29百万円(前年同期は営業損失70百万円)、営業外損益におきましては、店舗の損害保険金として保険差益８百万円及び福岡県より新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等37百万円があったことから経常利益22百万円(前年同期は経常損失76百万円)となり、四半期純損益につきましては、四半期純利益19百万円（前年同期は四半期純利益49百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、衛生関連の販売等を主とした「衛生事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営をしております「温泉事業」を報告セグメントとしております。
（外食事業）
当第３四半期累計期間におきましては、令和３年11月より期間限定で「角煮ラーメン」を販売いたしましたが、これまでの国内店舗の減少及び緊急事態宣言やまん延防止等による営業時間の縮小や外出自粛による来店客数の激減の影響もあり、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。
以上のことから、当第３四半期累計期間の売上高は847百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益54百万円（前年同期比6,373.0％増）となりました。
店舗数の増減につきましては、直営２店舗の新規出店があったものの、直営１店舗、ＦＣ３店舗及び海外１店舗の閉店、直営店からＦＣ店の業態変更１店舗があったことから、前事業年度末に比べ３店舗減少し139店舗（直営店９店舗、ＦＣ店93店舗、海外37店舗）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第３四半期累計期間の売上高は27百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益４百万円（前年同期比71.5％増）となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第３四半期累計期間における外販事業の売上高は36百万円（前年同期比8.1％減）となり、営業損失３百万円(前年同期は営業損失３百万円)となりました。
（温泉事業）
当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。
当第３四半期累計期間における温泉事業の売上高は51百万円（前年同期比22.0％増）となり、営業損失10百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
（衛生事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理において、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。
主に、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売とともに、HACCP認証取得支援におけるソフトウエア販売を行っております。
当第３四半期累計期間における衛生事業の売上高は13百万円（前年同期比47.9％減）となり、営業損失15百万円(前年同期は営業損失５百万円)となりました。
（その他）
当社は、ＦＣ加盟店などに飲食店用の厨房設備の販売を行っております。
当第３四半期累計期間におけるその他事業の売上高は０百万円（前年同期比91.6％減）となり、営業利益０百万円（前年同期比81.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ28百万円増加し716百万円となりました。これは主に、現金及び預金が14百万円減少したものの売掛金が21百万円、流動資産その他の中で前払費用が７百万円、短期貸付金が６百万円及び貸倒引当金が５百万円増加したこと等によるものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ39百万円減少し2,146百万円となりました。これは主に、取引先の破産があったことに伴い貸倒引当金が61百万円増加及び投資その他の資産のその他の中で長期未収入金が60百万円減少したことに加え、東京都立川市に「筑豊ホルモン鍋 香春」の出店等と減価償却費の影響により有形固定資産が23百万円純減及び無形固定資産が12百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,862百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ65百万円増加し、638百万円となりました。
これは主に、未払金が11百万円減少したものの取引金融機関との間で、返済条件の緩和(支払い余力に応じたプロラタ返済)を締結したことから1年内返済予定の長期借入金が41百万円及び買掛金が30百万円増加したこと等によるものであります。
一方、固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ87百万円減少し、733百万円となりました。
この結果、負債合計は1,371百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,490百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が９百万円減少したものの四半期純利益が19百万円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.9％（前事業年度末は51.4％）となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、特に、飲食店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、予測が困難な状況にあり、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。
このような状況のものと、当社は本社及び店舗におけるコスト圧縮等を図るとともに、役員及び従業員が一丸となって企業価値の向上に努めることはもちろん、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸に展開するため、デジタルトランスフォーメーションを実施することで、外食事業及び外販事業並びに温泉事業における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。
さらに、令和３年４月に「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」へ不採算店舗を業態変更し、小規模かつ低初期投資に加え、店舗オペレーションも容易となる「お持ち帰り唐揚げ専門店」としてのブランドの確立を行い、多店舗展開による食材出荷の拡大や、テイクアウト・デリバリー等、ラーメンブランドとは異なる新たな顧客の獲得にも取り組んでまいります。
また、衛生事業におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種会場における、空間除菌器「SterilizAir」を設置し、医療機関クラスの空間除菌を行うとともに、会場入口でのサーモカメラ設置による来場者の多数同時検温の実施、パーテーションやアルコール消毒の配備を行い、空間除菌と感染抑止のトータルサポート、『除菌空間提供サービス「バスターズ」』の実施を行い、地域社会への貢献と共に、新しいサービスの付加による収益力の底上げで新型コロナウイルス感染症の時代に戦える業態構造転換を図る等、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善と、必要に応じて当社が所有する不動産評価（資産価値）の高い物件の売却等での財務体質の強化を図ってまいります。
①チェーンストア・マネジメントの展開
イ．「山小屋」「ばさらか」を主体とするFC展開を主とするラーメン事業では、立地環境の変化に対応した、既存店のリニューアルやメニュー開発、テイクアウト販売の導入に加え、厳しい企業間競争の中で、マーケットに応じた売上向上のために商品力及び販売力の強化が必要となります。そのためにも、デジタルトランスフォーメーションを実施し、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めてまいります。また、話題性のあるキャンペーンを実施して広告効果を高めると共に、店舗マニュアルの徹底等を通してＱＳＣの向上を図る等、販売力の強化に努めてまいります。
ロ．お客様の多様なニーズに応えていくため、「筑豊ホルモン鍋 香春」や「筑豊手羽先唐揚げ専門店 香春ちゃん」等の展開を行い、自社工場生産の利点を最大限に活用した高付加価値商品の開発を行ってまいります。
②サプライチェーン・マネジメントの展開
イ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。
ロ．本社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、人員の有効活用と設備機器の更新を行うとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」及び「ISO22000」に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。また、直営店舗では、HACCP認証を取得しております。
③食の安全・安心の確保、快適な食の空間の提供
当社は、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさ」と「快適な食の空間」の追求を基本理念に掲げており、食の安全性を確保し、お客様に安心してご利用いただけることを、何より優先しなければならない重要事項であると認識しております。このため今後とも品質管理の徹底を図ると共に、新たに食の安全・安心に懸念を抱かせる事象が発生した場合には、適宜当社の品質基準を見直す等、食の安全性の確保に努めてまいります。
また、空間除菌器「SterilizAir」を店舗に設置することで、お客様により安心・安全な食の空間を提供いたします。
④社会貢献活動への取り組み
当社は、社会の一員として、社会貢献活動等に積極的に取り組みつつ事業活動を行うことが求められております。衛生事業におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種会場における、空間除菌器「SterilizAir」を設置し、医療機関クラスの空間除菌を行うとともに、会場入口でのサーモカメラ設置による来場者の多数同時検温の実施、パーテーションやアルコール消毒の配備を行い、空間除菌と感染抑止のトータルサポート、『除菌空間提供サービス「バスターズ」』の実施を行い、地域社会への貢献と共に、新しいサービスの付加による収益力の底上げで新型コロナウイルス感染症の時代に戦える業態構造転換に取り組んでまいります。
全社的には、人財確保・人材育成にも重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、それぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、また「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」は記載しておりません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。