第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	478,339	464,097
売掛金	143,180	164,733
商品及び製品	62,228	62,607
仕掛品	4,157	3,077
原材料及び貯蔵品	14,778	17,361
その他	38,605	53,015
貸倒引当金	△53,840	△48,730
流動資産合計	687,451	716,164
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	616,762	600,964
土地	1,247,736	1,247,736
その他	42,640	35,037
有形固定資産合計	1,907,140	1,883,739
無形固定資産	19,349	7,250
投資その他の資産
長期貸付金	303,427	298,871
その他	392,944	331,898
貸倒引当金	△436,915	△375,046
投資その他の資産合計	259,456	255,724
固定資産合計	2,185,946	2,146,714
資産合計	2,873,397	2,862,878
負債の部
流動負債
買掛金	53,752	83,928
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	179,688	220,784
未払法人税等	10,460	8,488
賞与引当金	340	11
ポイント引当金	413	－
その他	228,283	224,958
流動負債合計	572,938	638,171
固定負債
長期借入金	570,266	476,868
退職給付引当金	50,292	51,782
役員退職慰労引当金	37,351	38,142
資産除去債務	70,219	74,622
その他	92,905	92,302
固定負債合計	821,034	733,716
負債合計	1,393,972	1,371,887
純資産の部
株主資本
資本金	1,354,050	1,354,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	△712,510	△693,061
自己株式	－	△10
株主資本合計	1,473,128	1,492,566
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,624	△5,342
評価・換算差額等合計	4,624	△5,342
新株予約権	1,672	3,766
純資産合計	1,479,424	1,490,990
負債純資産合計	2,873,397	2,862,878

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	991,101	978,155
売上原価	528,132	496,369
売上総利益	462,968	481,786
販売費及び一般管理費	533,946	511,406
営業損失（△）	△70,977	△29,620
営業外収益
受取利息	2,504	706
受取配当金	0	0
保険差益	－	8,373
助成金収入	1,993	37,140
補助金収入	－	6,912
その他	4,611	6,348
営業外収益合計	9,109	59,481
営業外費用
支払利息	8,722	6,218
貸倒引当金繰入額	4,744	△2,430
臨時休業等による損失	－	3,747
その他	753	294
営業外費用合計	14,220	7,830
経常利益又は経常損失（△）	△76,088	22,030
特別利益
固定資産売却益	122,888	150
保険解約返戻金	4,472	3,670
その他	6,778	－
特別利益合計	134,138	3,820
特別損失
固定資産売却損	3,606	－
投資有価証券評価損	823	709
その他	185	－
特別損失合計	4,615	709
税引前四半期純利益	53,435	25,142
法人税、住民税及び事業税	4,278	5,693
法人税等合計	4,278	5,693
四半期純利益	49,156	19,448

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。

　また、収益計上金額についても、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であり、期首利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

前第３四半期累計期間において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、当第３四半期累計期間に金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた1,008千円は、「投資有価証券評価損」823千円、「その他」185千円として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
減価償却費	61,379千円	58,043千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年12月31日）

当社は、令和２年９月17日付で、霞投資事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が352,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,354,050千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年12月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期会計期間 （令和３年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	18,035千円	18,035千円
持分法を適用した場合の投資の金額	10,763	10,529

	前第３四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△723千円	△530千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	850,821	25,374	40,271	42,614	25,020	984,102	6,999	991,101	－	991,101
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	850,821	25,374	40,271	42,614	25,020	984,102	6,999	991,101	－	991,101
セグメント利益 又は損失（△）	836	2,379	△3,181	△12,437	△5,207	△17,610	1,223	△16,386	△54,590	△70,977

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 （注)２	四半期 損益計算書 計上額 （注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	847,622	27,939	36,988	51,989	13,027	977,568	587	978,155	－	978,155
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	847,622	27,939	36,988	51,989	13,027	977,568	587	978,155	－	978,155
セグメント利益 又は損失（△）	54,137	4,081	△3,270	△10,708	△15,464	28,775	222	28,997	△58,618	△29,620

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント						その他（注）	合計
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
直営店舗売上高	132,820	－	－	－	－	132,820	－	132,820
国内食材等売上	511,378	－	－	－	－	511,378	－	511,378
FC事業収入	58,542	－	－	－	－	58,542	－	58,542
海外食材等売上	3,312	－	－	－	－	3,312	－	3,312
海外事業収入	1,736	－	－	－	－	1,736	－	1,736
不動産賃貸収入	139,321	27,939	－	－	－	167,261	－	167,261
機器売上高	－	－	－	－	12,477	12,477	587	13,064
温泉事業売上高	－	－	－	48,725	－	48,725	－	48,725
外販事業売上高	－	－	36,016	－	－	36,016	－	36,016
その他の収入	510	－	971	3,263	550	5,296	－	5,296
顧客との契約から生じる収益	847,622	27,939	36,988	51,989	13,027	977,568	587	978,155
外部顧客への売上高	847,622	27,939	36,988	51,989	13,027	977,568	587	978,155

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を

　　　含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	10円41銭	3円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	49,156	19,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	49,156	19,448
普通株式の期中平均株式数（株）	4,721,000	6,072,973
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	3円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	37,932
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

   該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。