当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当第１四半期累計期間におきましては、直営店において感染拡大防止協力金等による助成金収入９百万円及び温泉事業において補助金収入８百万円があったことで経常利益となったものの、ＦＣ店における、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う食材売上高の減収等から、継続的な営業損失（当第１四半期累計期間は営業損失15百万円）は依然として発生しており、本格的な業績回復までに至っていないことに鑑み、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
一方、新型コロナワクチンの接種の普及等もあり、令和４年のゴールデンウイークにおきましては、３年ぶりに新型コロナウイルス対応の行動制限なしの大型連休の実施等、外食事業における明るい兆しは見受けられておりますが、今後も「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、主要事業となる外食事業における売上高の減収リスクは存在しているため、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、令和３年12月21日付で公表しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に記載の取組みと合わせ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消を目指してまいります。
なお、施策の詳細につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りであります。
以上の取組に加え、当第１四半期会計期間末の現金及び預金残高は535百万円と必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。
今後におきましても、役員及び従業員が一丸となって企業価値の向上、収益性の向上に努めると同時に、引き続き採算性を重視した経営方針による利益体質の改善を図ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種の普及等もあり、ゴールデンウイークにおきましては、３年ぶりに新型コロナウイルス対応の行動制限なしの大型連休の実施等、外食事業における明るい兆しは見受けられております。しかしながら国際情勢の不安定化による原材料・エネルギー価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減に加え、同業種はもとより他業種との競争激化、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、収益構造の改善及び強固な企業体質づくりを取組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高329百万円（前年同期比13.0％増）、営業損失15百万円(前年同期は営業損失16百万円)、営業外損益におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮及び休業の発生に伴い、感染拡大防止協力金等９百万円及び福岡県田川郡福智町より「ほうじょう温泉ふじ湯の里」指定管理者運営費の補助金８百万円があったことから経常利益２百万円(前年同期は経常損失３百万円)となりました。また、福岡県田川郡の香春本店の建物・土地を加盟店オーナーに譲渡し固定資産売却益17百万円があったことから、四半期純損益につきましては、四半期純利益15百万円（前年同期は四半期純損失５百万円）となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
セグメント別の業績の概要
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、衛生関連の販売等を主とした「衛生事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営しております「温泉事業」を報告セグメントとしております。
（外食事業）
当第１四半期累計期間におきましては、夏季期間限定商品「冷やし中華」を販売しご好評いただいております。
店舗数の増減につきましては、ＦＣ店２店の閉店あったことから、前事業年度末に比べ２店舗減少し136店舗（直営店10店舗、ＦＣ店89店舗、海外37店舗）となりました。
以上のことから、当第１四半期累計期間の売上高は291百万円（前年同期比13.9％増）となり、営業利益11百万円(前年同期比15.5％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っており、当第１四半期累計期間の売上高は９百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益１百万円(前年同期比52.8％増）となりました。
（外販事業）
当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。
当第１四半期累計期間における外販事業の売上高は５百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業損失３百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。
（温泉事業）
当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の経営を行っております。
当第１四半期累計期間における温泉事業の売上高は20百万円（前年同期比38.3％増）となり、営業損失４百万円(前年同期は営業損失４百万円)となりました。
（衛生事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、外食産業だけでなく、全ての生活・経済環境において感染症予防、対策が求められております。各業界で様々な取り組みが行われている中、当社は、「お客様の為に店舗内衛生管理において、安心、安全に食して頂ける店舗作りを提案、提供し、実行する」ことを通じて、新しい生活様式における安心と安全の価値を創造することを目的に、衛生事業を行っております。
主に、世界最先端のテクノロジーで、感染症対策に最も重要な表面付着菌を含む空間すべてのウイルス・細菌を不活性化する空間除菌器「SterilizAir ステライザ」の正規販売代理店として、同製品の販売を行っております。
当第１四半期累計期間における衛生事業の売上高は１百万円（前年同期比76.2％減）となり、営業損失１百万円(前年同期は営業損失６百万円)となりました。
（その他）
当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。
当事業年度におきましては、その他事業の売上高１百万円(前年同期比3,947.3％増)となり、営業利益０百万円(前年同期比652.3％増)となりました。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ105百万円増加し767百万円となりました。これは主に、福岡県田川郡の香春本店の建物・土地を加盟店オーナーに譲渡したことから、現金及び預金が101百万円増加したこと等によるものであります。
一方、固定資産につきましては、前事業年度末に比べ193百万円減少し1,859百万円となりました。
これは主に、福岡県田川郡の香春本店の建物・土地を加盟店オーナーに譲渡したことから土地が128百万円及び建物53百万円が減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,627百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ73百万円増加し、672百万円となりました。
これは主に、取引金融機関との間で、返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）を締結したことから１年内返済予定の長期借入金が74百万円増加したこと等によるものであります。一方、固定負債につきましては、長期借入金の減少の理由から、前事業年度末に比べ181百万円減少し、546百万円となりました。
この結果、負債合計は1,218百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,409百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益15百万円及びその他有価証券評価差額金３百万円の増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.4％（前事業年度末は50.9％）となりました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の主要事業である外食事業（外食産業）は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。
加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」の発令により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、特に、飲食店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、予測が困難な状況にあります。また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により小麦粉や原油価格等、今後も極めて厳しい状況が続くことが予測されます。
このような状況のもの、下記の施策を実施することで、借入金の圧縮、財務の健全性の向上に努め、固定客の獲得のための接客サービスとマーケティング戦略、商品開発の強化・充実に力を注ぎ、外食事業及び外販事業等における生産性向上、集客力アップ、顧客の利便性向上に注力いたします。
①外食事業及び外販事業の取組
外食事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールを今後も継続しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるべく、新メニューの開発や各種キャンペーン・イベント等の施策の実施、各種営業施策を積極的に取り組んでまいります。
当事業年度におきましても、「角煮ラーメン」、「濃いラーメン」、「カレー担々麺」および「やまじろう」といった自社工場生産の利点を最大限に活用した商品開発を行っており、今後も、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や、定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めるとともに、商品コンセプトを消費者の皆様に発信するために、「山小屋ラーメン」「筑豊ホルモン鍋香春」等のブランドサイトや、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」、ECサイト「山小屋からの贈り物」、コーポレートサイト及び専用アプリと連動させ、今後も継続して情報開示をより積極化し、PRと併せたIRへの取組を強化してまいります。
また、WITH/AFTER コロナに対応すべく、ご家庭へも当社のラーメンが味わえるよう、当社通販サイト「山小屋からの贈り物」（https://www.yamagoya-gift.com/）での焼豚入生ラーメンセットの販路拡大に加え、ストレートスープにこだわった「グルメ冷凍自動販売機」に対応するための冷凍商品の開発に取り組むことで、本社工場における食品製造メーカーとしての地位を確立してまいります。
そうすることで、緊急事態宣言等による外出自粛による店舗売上高の減収を補うことはもちろん、当社の直営店及びFC店舗が無い地域の皆様にも、「山小屋ラーメン」に触れて頂く機会にも繋がり、当社の食品製造ラインでのOEMの受注件数を増やし、さらなる事業の拡大を目指してまいります。
②借入金の圧縮及び財務の健全性の向上
現在、取引金融機関との関係性を保ちながら、引き続き、借入金の圧縮を進め令和９年３月期までに長期借入金の残高50％以下を目指し、自己資本比率と合わせ、財務の健全性を向上させてまいります。
また、それらに必要な資金については、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却及びエクイティ等の手段を実施することで調達することを検討してまいります。
なお、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により小麦粉や原油価格等、令和４年４月以降も極めて厳しい状況が続くことが予測され、営業債務及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じることから、取引金融機関に対し四半期決算についての財務報告の実施とともに、金融支援要請及び協議を重ねた結果、令和４年４月以降の返済について返済条件の緩和（支払余力に応じたプロラタ返済）について契約を締結しております。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（固定資産の譲渡）
当社は、令和4年6月28日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率向上及び利子負債を圧縮し財務体質の強化を図るため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
①譲渡資産 土地付建物等
②所在地 福岡県田川郡香春町大字香春字三角1021番1、1021番3
③土地 宅地：2,207.80㎡、雑種地：2,275.00㎡
④譲渡益 17百万円
３．譲渡先の概要
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（１）名称 |
BMC株式会社 |
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（２）所在地 |
福岡県田川郡香春町大字香春字三角1021番地3 |
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（３）代表者の役職・氏名 |
代表取締役 緒方 康憲 |
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（４）事業内容 |
飲食店経営（九州筑豊ラーメン山小屋加盟オーナー）、農業等 |
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（５）資本金 |
100万円 |
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（６）設立年月日 |
平成22年9月7日 |
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（７）上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
記載すべき事項はございません。 |
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人的関係 |
記載すべき事項はございません。 |
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取引関係 |
今回譲渡を行う固定資産に係る案件のほか、 当社が受注する形での食材等取引、不動産の 賃貸が存在します。 |
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関連当事者 への該当 |
BMC株式会社 代表取締役 緒方 康憲氏は、 当社の株式の1.69％を保有する株主であり、 また、当社の代表取締役社長 緒方 正憲の親族 となることから、関連当事者に該当します。 |
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４．譲渡の日程
①取締役会決議日 令和4年6月28日
②契約締結日 令和4年6月28日
③物件引渡 令和4年6月30日
なお、代表取締役及び取締役との取引が発生した場合は、社内意思決定手続きには、当事者は決議に加わらないこととしております。また、固定資産譲渡価格は独立した第三者機関の鑑定価格に基づいており、契約書内容も一般的な固定資産売買契約書となっており、適切な取引内容であることから、利益相反を回避し適切に取り扱っております。