第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	434,309	535,977
売掛金	138,401	132,264
商品及び製品	70,999	72,809
仕掛品	3,220	2,748
原材料及び貯蔵品	17,293	16,843
その他	47,493	56,947
貸倒引当金	△49,084	△49,804
流動資産合計	662,634	767,787
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	563,697	499,771
土地	1,241,840	1,113,488
その他	31,153	30,614
有形固定資産合計	1,836,691	1,643,874
無形固定資産	3,149	2,820
投資その他の資産
長期貸付金	297,571	296,371
その他	307,790	307,404
貸倒引当金	△391,526	△390,688
投資その他の資産合計	213,836	213,088
固定資産合計	2,053,677	1,859,783
資産合計	2,716,311	2,627,571
負債の部
流動負債
買掛金	59,281	59,783
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	210,698	285,587
未払法人税等	13,151	6,987
賞与引当金	47	－
契約負債	391	335
その他	215,423	219,407
流動負債合計	598,993	672,100
固定負債
長期借入金	469,452	297,362
退職給付引当金	52,474	53,298
役員退職慰労引当金	38,142	38,142
資産除去債務	77,226	75,136
その他	90,759	82,116
固定負債合計	728,055	546,056
負債合計	1,327,049	1,218,157
純資産の部
株主資本
資本金	1,354,050	1,354,050
資本剰余金	831,588	831,588
利益剰余金	△795,644	△779,927
自己株式	△18	△18
株主資本合計	1,389,975	1,405,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,176	△1,440
評価・換算差額等合計	△5,176	△1,440
新株予約権	4,464	5,161
純資産合計	1,389,262	1,409,413
負債純資産合計	2,716,311	2,627,571

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	291,666	329,766
売上原価	146,664	163,409
売上総利益	145,002	166,356
販売費及び一般管理費	161,284	181,624
営業損失（△）	△16,281	△15,267
営業外収益
受取利息	225	179
受取配当金	0	0
保険差益	7,658	527
助成金収入	1,120	9,458
補助金収入	4,952	8,562
その他	623	1,491
営業外収益合計	14,579	20,219
営業外費用
支払利息	2,156	1,911
貸倒引当金繰入額	△740	△675
違約金	47	871
その他	48	28
営業外費用合計	1,512	2,136
経常利益又は経常損失（△）	△3,214	2,815
特別利益
固定資産売却益	150	17,222
特別利益合計	150	17,222
特別損失
投資有価証券評価損	709	928
特別損失合計	709	928
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△3,773	19,109
法人税、住民税及び事業税	1,842	3,393
法人税等合計	1,842	3,393
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,616	15,716

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（四半期損益計算書）

　前第１四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「違約金」は、当第１四半期累計期間に金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた96千円は、「違約金」47千円及び「その他」48千円として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
減価償却費	19,212千円	14,297千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年６月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当第１四半期会計期間 （令和４年６月30日）
関連会社に対する投資の金額	0千円	0千円
持分法を適用した場合の投資の金額	9,883	10,243

	前第１四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 　  至　令和３年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 　  至　令和４年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△178千円	△33千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 (注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	255,752	9,281	5,553	14,673	6,366	291,626	40	291,666	－	291,666
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	255,752	9,281	5,553	14,673	6,366	291,626	40	291,666	－	291,666
セグメント利益 又は損失（△）	13,064	792	△2,425	△4,666	△6,097	666	40	706	△16,988	△16,281

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 損益計算書 計上額 (注)３
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	291,313	9,612	5,406	20,300	1,514	328,147	1,618	329,766	－	329,766
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	291,313	9,612	5,406	20,300	1,514	328,147	1,618	329,766	－	329,766
セグメント利益 又は損失（△）	11,027	1,210	△3,049	△4,158	△1,941	3,089	300	3,390	△18,658	△15,267

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
直営店舗売上高	36,490	－	－	－	－	36,490	－	36,490
国内食材等 売上高	153,283	－	－	－	－	153,283	－	153,283
FC事業収入	18,877	－	－	－	－	18,877	－	18,877
海外食材等 売上高	108	－	－	－	－	108	－	108
海外事業収入	191	－	－	－	－	191	－	191
不動産賃貸収入	46,677	9,281	－	－	－	55,958	－	55,958
機器売上高	－	－	－	－	6,286	6,286	40	6,326
温泉事業売上高	－	－	－	13,838	－	13,838	－	13,838
外販事業売上高	－	－	5,257	－	－	5,257	－	5,257
その他の収入	123	－	295	835	80	1,335	－	1,335
顧客との契約 から生じる収益	255,752	9,281	5,553	14,673	6,366	291,626	40	291,666
外部顧客への 売上高	255,752	9,281	5,553	14,673	6,366	291,626	40	291,666

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

当第１四半期累計期間（自令和４年４月１日 至令和４年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	外食事業	不動産 賃貸事業	外販事業	温泉事業	衛生事業	計
直営店舗売上高	54,480	－	－	－	－	54,480	－	54,480
国内食材等 売上高	170,828	－	－	－	－	170,828	－	170,828
FC事業収入	20,027	－	－	－	－	20,027	－	20,027
海外食材等 売上高	670	－	－	－	－	670	－	670
海外事業収入	429	－	－	－	－	429	－	429
不動産賃貸収入	44,635	9,612	－	－	－	54,247	－	54,247
機器売上高	－	－	－	－	1,270	1,270	1,618	2,889
温泉事業売上高	－	－	－	19,018	－	19,018	－	19,018
外販事業売上高	－	－	5,118	－	－	5,118	－	5,118
その他の収入	242	－	288	1,281	243	2,055	－	2,055
顧客との契約 から生じる収益	291,313	9,612	5,406	20,300	1,514	328,147	1,618	329,766
外部顧客への 売上高	291,313	9,612	5,406	20,300	1,514	328,147	1,618	329,766

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）	△0円92銭	2円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△5,616	15,716
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△5,616	15,716
普通株式の期中平均株式数（株）	6,073,000	6,072,939
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	2円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	12,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が あったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、令和4年7月6日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、同年7月7日に契約を締結いたしました。

（1）譲渡の理由

　経営資源の有効活用と資産効率向上及び利子負債を圧縮し財務体質の強化を図るため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。

（2）譲渡資産の内容

　①譲渡資産 土地付建物

　②所在地 福岡県福岡市城南区長尾5丁目301番2、302番

　③土地 宅地：325.11㎡、建物：670.59㎡

　④譲渡益 約64百万円

（3）譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

（4）譲渡の日程

　①取締役会決議日　令和4年7月6日

　②契約締結日　　　令和4年7月7日

　③物件引渡　　　　令和4年9月30日(予定）

２【その他】

　　該当事項はありません。