第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(令和4年7月1日から令和4年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(令和4年4月1日から令和4年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei 有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当第2四半期会計期間

(令和4年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

434,309

721,376

売掛金

138,401

138,168

商品及び製品

70,999

71,498

仕掛品

3,220

2,514

原材料及び貯蔵品

17,293

15,717

その他

47,493

54,124

貸倒引当金

49,084

52,304

流動資産合計

662,634

951,096

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

563,697

419,852

土地

1,241,840

1,028,988

その他

31,153

32,047

有形固定資産合計

1,836,691

1,480,888

無形固定資産

3,149

2,635

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

297,571

295,171

その他

307,790

306,643

貸倒引当金

391,526

389,273

投資その他の資産合計

213,836

212,542

固定資産合計

2,053,677

1,696,065

資産合計

2,716,311

2,647,161

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

59,281

62,875

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

210,698

283,376

未払法人税等

13,151

20,864

賞与引当金

47

契約負債

391

263

その他

215,423

231,508

流動負債合計

598,993

698,887

固定負債

 

 

長期借入金

469,452

244,921

退職給付引当金

52,474

54,123

役員退職慰労引当金

38,142

38,142

資産除去債務

77,226

75,397

その他

90,759

80,273

固定負債合計

728,055

492,856

負債合計

1,327,049

1,191,744

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,354,050

1,354,050

資本剰余金

831,588

831,588

利益剰余金

795,644

733,947

自己株式

18

18

株主資本合計

1,389,975

1,451,671

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,176

1,678

評価・換算差額等合計

5,176

1,678

新株予約権

4,464

5,424

純資産合計

1,389,262

1,455,417

負債純資産合計

2,716,311

2,647,161

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)

売上高

601,396

674,743

売上原価

305,746

335,713

売上総利益

295,649

339,029

販売費及び一般管理費

329,915

367,455

営業損失(△)

34,266

28,425

営業外収益

 

 

受取利息

476

485

受取配当金

0

0

保険差益

8,212

862

助成金収入

17,303

9,558

補助金収入

5,935

9,351

その他

5,259

5,240

営業外収益合計

37,187

25,498

営業外費用

 

 

支払利息

4,080

3,280

貸倒引当金繰入額

1,503

1,271

違約金

47

1,511

臨時休業等による損失

3,747

その他

225

35

営業外費用合計

6,597

3,556

経常損失(△)

3,676

6,483

特別利益

 

 

固定資産売却益

150

81,502

その他

1,350

特別利益合計

150

82,852

特別損失

 

 

固定資産除却損

482

投資有価証券評価損

709

928

特別損失合計

709

1,411

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

4,235

74,958

法人税、住民税及び事業税

3,614

13,261

法人税等合計

3,614

13,261

四半期純利益又は四半期純損失(△)

7,850

61,696

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

4,235

74,958

減価償却費

38,223

27,707

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,573

4,467

賞与引当金の増減額(△は減少)

87

47

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

678

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,167

1,648

受取利息及び受取配当金

476

485

支払利息

4,080

3,280

未払金の増減額(△は減少)

6,071

1,889

預り金の増減額(△は減少)

20,219

10,493

有形固定資産売却損益(△は益)

150

81,019

売上債権の増減額(△は増加)

7,220

232

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,227

1,782

前払費用の増減額(△は増加)

13,107

13,856

仕入債務の増減額(△は減少)

258

3,593

未払消費税等の増減額(△は減少)

985

22,767

その他

5,693

2,132

小計

7,155

38,556

利息及び配当金の受取額

388

680

利息の支払額

4,113

3,322

法人税等の支払額

3,833

7,142

営業活動によるキャッシュ・フロー

402

28,773

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

26,598

10,713

有形固定資産の売却による収入

150

422,605

貸付けによる支出

7,000

貸付金の回収による収入

2,974

2,561

投資有価証券の売却による収入

797

797

保険積立金の積立による支出

2,903

2,497

敷金及び保証金の差入による支出

9,326

70

敷金及び保証金の回収による収入

557

603

資産除去債務の履行による支出

3,177

その他

1,356

39

投資活動によるキャッシュ・フロー

39,992

410,147

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

34,800

151,853

自己株式の取得による支出

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,810

151,853

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

75,205

287,067

現金及び現金同等物の期首残高

478,339

434,309

現金及び現金同等物の四半期末残高

403,134

721,376

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(四半期損益計算書)

 前第2四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「違約金」は、当第2四半期累計期間に金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた273千円は、「違約金」47千円及び「その他」225千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

 前第2四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、当第2四半期累計期間に金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第2四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,428千円は、「前払費用の増減額」△13,107千円、「未払消費税等の増減額」985千円、「その他」5,693千円として組み替えております。

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 当第2四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  令和3年4月1日

  至  令和3年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  令和4年4月1日

  至  令和4年9月30日)

販売手数料

1,642千円

4,767千円

荷造運搬費

29,687

29,783

役員報酬

26,790

28,040

給与諸手当

102,319

67,668

賞与引当金繰入額

252

退職給付費用

995

1,189

水道光熱費

29,972

39,417

減価償却費

8,794

4,432

賃借料

30,342

38,664

貸倒引当金繰入額

1,070

5,738

役員退職慰労引当金繰入額

678

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年9月30日)

現金及び預金勘定

403,134千円

721,376千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

403,134

721,376

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)

該当事項はありません

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)

該当事項はありません

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当第2四半期会計期間

(令和4年9月30日)

関連会社に対する投資の金額

0千円

0千円

持分法を適用した場合の投資の金額

9,883

10,477

 

 

前第2四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

  至 令和3年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

  至 令和4年9月30日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額

△425千円

△187千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

損益計算書計上額

(注)3

 

外食事業

不動産

賃貸事業

外販事業

温泉事業

衛生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

527,107

18,645

13,365

33,227

8,462

600,808

587

601,396

601,396

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

527,107

18,645

13,365

33,227

8,462

600,808

587

601,396

601,396

セグメント利益

又は損失(△)

23,185

2,377

3,802

7,174

11,653

2,931

222

3,154

37,420

34,266

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△37,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

損益計算書計上額

(注)3

 

外食事業

不動産

賃貸事業

外販事業

温泉事業

衛生事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

596,752

19,423

12,808

40,756

2,341

672,081

2,661

674,743

674,743

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

596,752

19,423

12,808

40,756

2,341

672,081

2,661

674,743

674,743

セグメント利益

又は損失(△)

23,041

1,392

5,866

8,901

4,559

5,106

533

5,640

34,066

28,425

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△34,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自令和3年4月1日 至令和3年9月30日)

                                              (単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

外食事業

不動産

賃貸事業

外販事業

温泉事業

衛生事業

直営店舗売上高

75,361

75,361

75,361

国内食材等売上

319,638

319,638

319,638

FC事業収入

38,275

38,275

38,275

海外食材等売上

108

108

108

海外事業収入

341

341

341

不動産賃貸収入

93,144

18,645

111,789

111,789

機器売上高

8,268

8,268

587

8,856

温泉事業売上高

31,189

31,189

31,189

外販事業売上高

12,729

12,729

12,729

その他の収入

238

635

2,038

193

3,105

3,105

顧客との契約から生じる収益

527,107

18,645

13,365

33,227

8,462

600,808

587

601,396

外部顧客への売上高

527,107

18,645

13,365

33,227

8,462

600,808

587

601,396

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を

   含んでおります。

 

当第2四半期累計期間(自令和4年4月1日 至令和4年9月30日)

                                              (単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

外食事業

不動産

賃貸事業

外販事業

温泉事業

衛生事業

直営店舗売上高

118,816

118,816

118,816

国内食材等売上

345,963

345,963

345,963

FC事業収入

39,616

39,616

39,616

海外食材等売上

4,873

4,873

4,873

海外事業収入

2,109

2,109

2,109

不動産賃貸収入

84,922

19,423

104,345

104,345

機器売上高

2,074

2,074

2,661

4,736

温泉事業売上高

38,114

38,114

38,114

外販事業売上高

12,226

12,226

12,226

その他の収入

450

582

2,641

266

3,941

3,941

顧客との契約から生じる収益

596,752

19,423

12,808

40,756

2,341

672,081

2,661

674,743

外部顧客への売上高

596,752

19,423

12,808

40,756

2,341

672,081

2,661

674,743

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店用の厨房設備の販売等を

   含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 令和3年4月1日

至 令和3年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)

△1円29銭

10円15銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△7,850

61,696

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△7,850

61,696

普通株式の期中平均株式数(株)

6,072,975

6,072,939

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

10円15銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

170

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった

潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が

あったものの概要

(注) 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株

    当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

  該当事項はありません。